多摩地区２例目の裁判員裁判で、東京地裁立川支部（山嵜和信裁判長）は１２日、現住建造物等放火罪に問われた川崎市の無職牧田直人被告（２４）に対し、求刑通り懲役５年の判決を言い渡した。前日の法廷で、被告が検察官に挑発的な発言を繰り返しただけに、裁判員からは「恐怖心を抱き、質問できなかった」との声もあがった。 判決によると、牧田被告は６月１９日、狛江市の祖母宅で積み上げた木片にサラダ油をまいて火をつけ、住宅の一部を焼損させた。 判決理由で、山嵜裁判長は近隣の住宅に延焼する危険性や、親や祖母への八つ当たりから犯行に及んだ点を指摘。「反省の態度が見られず、再犯のおそれも否定できない」と述べた。 前日の被告人質問では、被告は再三にわたって声を荒らげた。検察官から反省の有無について聞かれ、「あんたはどう思うんだよ」と逆に質問し返すなどした。 判決後、２０代の裁判員の女性は「（被告が）何かするのでは
天皇陛下の在位２０年を記念する式典がきょう１２日、東京・国立劇場で開かれ私も参列してきました。各界からの挨拶や、太鼓や踊りの伝統芸能、最後はEXILEの歌で会場は陛下の奉祝ムード一色になりました。陛下はありがとうと優しく話されました。 皇室には関心が薄い世代の人たち含めてこういった行事を通じて、皇室を考える良い機会になったのではないかと思います。 陛下は１９８９年１月７日に即位されましたが、その翌年、国の儀式として行われた「即位の礼」と同じ日に合わせての開催となります。 ご存知の通り、本来、本日を国民の祝日としてお祝いする臨時祝日法制定法を目指し、前総理のもとで法案が閣議決定され、超党派による奉祝国会議員連盟の賛同により先の国会に提出し私も成立を目指し行動してきました。しかし、民主党の反対により、同法案は審議に至らず、残念ながら、衆議院解散と同時に廃案となりました。これも私が前職でやり残し
マイクロソフト社のワードやエクセルなど複数のパソコンソフトが、北海道庁で大規模に違法コピーされて業務に使われていたことが明らかになった。違法コピーは約４７００本に上り、道は賠償方法について同社と協議、約１億４千万円でソフトを改めて購入することで合意した。 同社から「道庁内で、違法コピーが行われていないか」との問い合わせを受け、庁内の計約２万４千台について調査。その結果、ほぼ全庁的に違法コピーが行われていたことがわかった。マイクロソフト社とは別のソフト製作会社のソフトも違法コピーされていたことが判明しており、調査したうえで、この会社とも賠償について話し合うという。 道によると、ワードなどのソフトは、パソコン１台ごとに購入しなければならないが、正規で購入したソフトを多くの職員がコピーし、それぞれ自分のパソコンで使っていた。数年前から広範囲で違法コピーが行われていたとみられる。道は「職員の著
家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性（３８）が、貸主の不動産賃貸会社（大阪市）に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。 支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計２１件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア（住まいの貧困）」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。 元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を２回交換
著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）など。ブログ「吉田典史の編集部」 「なぜ、リストラがこんなにスムーズに進んでいるのでしょう？」 先日、出版社の週刊誌編集部から取材を受けたものの、私はすぐに言葉が出てこなかっ
企業内部からの情報漏えい事件が相次ぎ、問題視されている昨今。組織のイメージダウンや株価の下落など、大きなリスクが伴う情報漏えいだが、企業側の対策はどの程度進んでいるのだろうか。トレンドマイクロは、国内在住の社会人1030人を対象にした「業務情報取り扱いに関するアンケート調査」を行った。インターネットによる調査で、調査期間は10月2日～3日。 6割が「転職時に情報持ち出したい」 「転職時や異動時に、業務情報を持ち出したいと思うか」という質問には、全体の58.0％が「なんらかの情報を持ち出したい」と回答。具体的には、「自分で作成した仕様書や設計書、提案書」「取引先や顧客の名刺」「上司や同僚の連絡先」「送受信したメールのバックアップデータ」などがを持ち出したいという回答が多かった。 また、持ち出しが禁止されている機密情報であっても「持ち出したい」と答えた人の割合は29.7％。約3人に1人が、持ち
以前、Webサービス図鑑で、無料のWebマインドマッピングツール「EasyStep」を紹介した。Webブラウザ上でマインドマップを作成できるツールとしては、「MindMeister」や「mind42.com」が知られているが、それらと比べてもEasyStepはよくできている。特徴と各機能を簡単に見ていこう。 日本語OK＆分かりやすいツールバー EasyStepは国産のWebサービスだ。海外の一部のWebマインドマップツールのように、入力した日本語が文字化けすることもなく、操作メニューも分かりやすい。 また、ほとんどの操作はツールバーやサイドバーから行えるため、直感的な操作が可能なのもポイントだ。多機能で高機能なWebサービスにありがちな、「なんとなくすごいのは分かるんだけど、自分には使いこなせないかも……」ということはないはず。枝の方向や太さなども細かく調整できるので、作り込めば非常に美し
日本放送出版協会は11月13日、発売前の書籍をネットで無料公開する初の試みを始めた。公開するのは、ネットに代表される無料ビジネスの勃興を描く「フリー ＜無料＞からお金を生み出す新戦略」。米国に続き、邦訳版でも無料公開を実施する。 同書は米Wired編集長のクリス・アンダーソンさんの著書。フリー（無料）とプレミアム（割増料金）を合わせた造語「フリーミアム」を新しいビジネスモデルとして提唱。基本サービスを無料とすることで集客し、その一部に有料版を提供することで収益を上げるサービスモデルだ。 邦訳版（1890円）を11月26日に発売するのに先駆け、特設サイトで本文の全文を1万人限定で無料公開する。メールアドレスを登録すると閲覧用PDFのURLが送られてくる仕組みで、保存などはできず、発売日までの有効期限が設定されているが、付録部分を除いた全文を読むことができる。米国では2週間で30万ダウンロード
映画、音楽、ゲーム、アニメ、マンガといったコンテンツ産業は日本のソフトパワーを生み出す源泉であり、我が国の成長戦略の柱となる産業です。しかし、インターネットの発達に伴い、著作権の侵害事例が多数発生し、産業の基盤を揺るがす事態が生じています。 具体的には、個人がアップロードした著作権侵害コンテンツの流通が看過できない規模に増大しており、これに伴い、コンテンツ産業のビジネスモデルに悪影響を及ぼしています。 また、放送番組やアニメ等のネット配信ビジネス事業に関して、近年、新たな取組が始まり、今後の成長が期待されるところですが、これらについても著作権侵害コンテンツによる影響が懸念されています。 当知的財産戦略推進事務局においては、こうした問題への対応を今後検討するに当たっての参考とすべく、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策を行う上での問題点や考えられる方策等、皆様のご意見を伺いたくご協力を
日常生活のちょっとした出来事や感慨を140字以内の文章で投稿するミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」。米国ではオバマ大統領が選挙戦で活用したことで有名だが、日本でもユーザーが急増するにつれ、ツイッターで情報発信する国会議員が増えてきた。ついには国会の首相答弁にも登場。「ツイッター首相」が誕生する日も近いのかもしれない。 ツイッターで政治活動の様子を積極的に発信している藤末健三参院議員（民主党）は2009年11月9日、参院予算委員会でインターネットを使った新しい情報発信のツールとしてツイッターを紹介し、鳩山由紀夫首相に活用に対する考え方をたずねた。 鳩山首相「ポジティブな部分も考えていきたい」 答弁に立った鳩山首相は 「同じ時刻に、国境も性別も異なる方々が一瞬にしてつながる世界がまさにツイッターであり、大変はかりしれない効果があると思う。インターネットには光もあれば影もあるとい
会員対象「負担減らし参加促進」 年会費を支払った会員を対象に、裁判員裁判の裁判員、補充裁判員になれば計２０万円の奨励金を支払う制度を、伊藤俊秀・関西大教授が代表理事を務める互助団体「裁判員制度促進協議会」（大阪市）が創設した。協議会は「休業などによる裁判員らの経済的な負担を軽くし、積極的に参加できるよう、市民レベルで助け合いたい」としている。 協議会は、伊藤教授のほか、奥村文男・大阪国際大教授や弁護士、公認会計士らが役員となり、今年５月に設立。会員は１年単位で募り、個人会員の年会費は１人１０００円。会員が裁判員候補者として公判の選任手続きに呼び出されれば１０万円を支給し、裁判員や補充裁判員になれば、さらに１０万円を払う。 国は、裁判員や補充裁判員に１万円以内、選任手続きで漏れた候補者には８０００円以内の日当と交通費を払うが、協議会は「全面的に休業する自営業者らからすれば少ない」と考え、奨励
南アフリカからドイツ経由で覚醒剤（かくせいざい）約３キロを関西国際空港に持ち込んだとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われ、裁判員裁判としては初めて無罪を主張したドイツ国籍の女性エステティシャン、ガルスパハ・ベニース被告（５３）の判決公判が１３日、大阪地裁で開かれた。細井正弘裁判長は「違法薬物かもしれないと認識できた」として懲役９年、罰金３５０万円（求刑懲役１２年、罰金７００万円）を言い渡した。 ベニース被告は「スーツケースに違法薬物が入っていた認識はなかった」と起訴内容を否認し、無罪を主張していた。 判決理由で細井裁判長は、ベニース被告の公判供述について「明らかに不自然な供述をしており、主張は納得できない。罪を逃れるための虚偽のものと考えざるをえない」と述べた。 一方で、量刑を軽くする事情として「首謀者ではなく、明確に覚醒剤と認識していたとは認められない」とした。 判決
このたび，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施しますので，お知らせいたします。 1．趣旨 平成21年通常国会において「著作権法の一部を改正する法律」（平成21年法律第53号）が成立し，一部の規定を除き，平成22年1月1日から施行されることとなっています。これに伴い，文化庁では，「著作権法施行令」（昭和45年政令第335号）について必要な規定の整備等を行う予定です。 このため，行政手続法39条に基づき，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」について，意見募集を行います。詳細については別紙・意見募集要領をご覧ください。 2．実施期間 平成21年11月14日（土曜日）〜平成21年12月13日（日曜日） 3．対象となる資料 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載されています。 ⇒http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
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