総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙で、２０日までに「期日前投票」を行った人は１５６４万人余りで、投票日前日の分を含んでいないにもかかわらず、すでに過去最多になっています。 それによりますと、きのうまでに期日前投票を行った人は、全有権者の１４．７１％に当たる１５６４万５３４９人で、前回（平成２６年）の衆議院選挙の同じ時期と比べて５４６万３３１６人増え、有権者に占める比率でも４．９２ポイント高くなっています。 過去の衆議院選挙で期日前投票を行った人が最も多かったのは平成２１年の選挙の１３９８万４０８５人で、今回は、投票日前日の分を含んでいないにもかかわらず、これを上回り、すでに過去最多になっています。 ２０日までの期日前投票の状況を都道府県別に見ますと、４７都道府県すべてで前回よりも増えていて、沖縄県が２倍近くと最も増加し、次いで三重県、岐阜県などが大幅に増えています。 これについて
現場の様子を見て、ぼうぜんとする西銘晃さん＝２１日午前１１時ごろ、東村高江 【東】東村高江の民間地に米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着・炎上した事故で、現場周辺には２１日午前、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていることが分かった。さらに米兵が捨てたとみられるたばこの吸い殻やガムなども残されていた。米軍は機体を回収し、２０日午後６時３３分に現場の外周、内周規制線を解除した。 ２０日までに米軍が土砂を掘り起こし、搬出した場所は７枚のブルーシートで覆われていた。付近には黒く焼け焦げた事故機の一部と見られるものが無数に散らばっていた。また黄緑の蛍光色の液体による水たまりが少なくとも４カ所確認できた。 現場に残った黄緑の蛍光色の液体＝２１日午前９時半ごろ、東村高江 現場を訪れた地権者の西銘晃さん（６４）は「こんなことは初めて。急なことで判断が付かない」とぼうぜんとした様子で話した。その
自民党の丸山和也参院議員が、岩手県一関市で１９日夜にあった衆院選岩手３区の自民候補者の個人演説会で、「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言したことがわかった。この選挙区で他に立候補しているのは無所属の小沢一郎氏のみで、小沢氏は事務所のツイッターで「到底許しがたい」と批判した。 丸山氏の事務所によると、丸山氏は候補者の応援演説中、相手候補に投票する有権者を「判断力、脳がおかしいとしか言えない」との趣旨の発言をしたという。 小沢氏はこの発言について事務所のツイッターで、「岩手県の全有権者を愚弄（ぐろう）するものであり、到底許しがたい」などと批判した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる買収疑惑にからみ、当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏が、東京への投票とりまとめに動いていた形跡を示すメールが見つかった、と仏紙ルモンドが２０日伝えた。 東京が招致を決めた１３年９月のＩＯＣ総会さなかにラミン氏が受け取ったメールに、「（クウェートの）アフマド氏が、アフリカ諸国が（対立候補の）マドリードに投票するよう全力で動いているようだ。休憩時間に何とかせねば」とあったという。 差出人はラミン氏の息子とみられている。東京の招致委がコンサルタント料として２億３千万円を払ったシンガポール企業の経営者とつながっているとされる人物だ。ラミン氏は「（投票前の）セッションの後で話そう」と答えているという。 問題のメールは、ラミン氏が会長だった国際陸上競技連盟の捜索で、仏捜査当局が見つけたという。（パリ＝青田秀樹）
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内
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