食卓でもおなじみの日本のサザエに学名がなく事実上の新種だったと、岡山大の福田宏准教授（貝類分類学）が１９日、発表した。約１７０年間も別種のサザエと混同され続け、現在まで学名がついていないことがわかったという。今回初めて「トゥルボ・サザエ」という学名を福田准教授が付け、日豪共同発行の専門誌（電子版）に掲載された。 福田准教授によると、日本のサザエと考えられていたのは中国産のナンカイサザエ。１８４８年に日本産を調べた英国の貝類学者リーブが誤って混同したとみられるという。中国産は日本産よりもトゲの長さが短く、間隔も狭いなど明らかな違いがあるが、リーブは誤って同種と思い込み、その後の研究者にも影響を与えたという。
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字（全文341文字）
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
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