安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。 全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。 学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府に申請していた小学校の設置認可をめぐり、府の審査基準に抵触していた可能性があるにもかかわらず、府私学審議会で審議されていたことがわかった。府は当時の経緯について、担当職員の処分も視野に調査を始める方針。 私立小学校の認可に関する府の審査基準では、学校の土地は原則「自己所有」と定める。貸主が国や地方自治体などの場合は借地も例外的に認めるが、借地の上に校舎は建てられない。 しかし、２０１５年１月の私学審では、府側が土地について「（学園と財務省近畿財務局が）１０年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約をする」と説明。借地の状態で校舎を建てる見通しにもかかわらず、私学審は審議の結果、「条件付き認可適当」と答申した。 学園はその後、国と定期借地契約を結び、１６年６月に鑑定価格より低い価格で購入して校舎を建てた。 松井一郎知事は一連の経緯を調…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
