安倍晋三首相は二十九日の衆院予算委員会で、待機児童の増加をめぐり「女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ」とした発言の撤回を拒否した。民主党の山尾志桜里氏が撤回を求めたのに対し「待機児童が増えてうれしいと言うわけがない」と反論した。 首相は昨年十一月に「今年、待機児童は前年より増えてしまった。（第二次）安倍政権発足以来、女性の就業者が九十万人以上増えたから無理もない。その意味でうれしい悲鳴ではあるが、『待機児童ゼロ』は必ず成し遂げなければならない」と述べた。 山尾氏が首相発言を取り上げたのは三回目。保育所に子どもを預けられず、政府の対策の不備を批判するインターネット上の投稿に支持が集まっていると紹介し「待機児童の当事者、それに対して広がる共感の声を知っても発言を撤回しないのか」とただした。
大岡昇平の小説などでも知られる、フィリピンでの日米決戦。日本軍はフィリピンで何をしたのか。そして両国の友好の道筋と、今後の課題とは。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家・社会関係史の専門家、一橋大学社会学部教授の中野聡氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22 2016年01月27日放送「天皇・皇后両陛下がフィリピン公式訪問。戦時中、日本軍は何をしたのか？」より抄録。(構成／住本麻子) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホーム
高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、田原総一朗氏らジャーナリストが批判声明を出したことについて、高市氏は１日の衆院総務委員会で「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と感想を述べた。民主党の小川淳也氏に「受け止め」を問われ、答えた。 一方、高市氏は政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じる可能性について「法律に規定されたものは誠実に執行するのが内閣の役割だ」と改めて主張。「憲法の条文には内閣の職務として法律を誠実に執行するとの規定がある」とした上で、「ここは法治国家。法律に規定されたものは放送法や電波法に限らず、必要があれば誠実に執行するのが内閣の役割だ」と述べた。 ◇ 放送法４条違反を理由にした「停波」について言及した高市早苗総務相に公開質問状を送った日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は１日、高市氏からの回答
愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部…
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