テレビキャスターの辛坊治郎さんの講演会「読売セミナー２０１１ｉｎ福井」（読売新聞大阪本社販売開発部主催、福井県読売会協力）が２８日、福井市内のホテルであり、約４００人が参加した。 辛坊さんは東日本大震災の被災地復興に向け、政治家のリーダーシップが必要と強調。世論を形成する国民一人ひとりの力で、政治を変えられるとの持論を展開した。 大震災の復興財源について、辛坊さんは「無利子国債を発行しても、増税しても、国民が負担することに変わりはない」と主張した。さらに「この状況下で、責任を持ってどうすべきかを訴えるのが政治家の仕事だ」と訴えた。 また、インターネットの普及などに触れ「普通の人の普通の声に、これほどの力が与えられている時代はない。世論は目に見える権力に生まれ変わった」とし、「政治家が見ているのが世論なら、世論が賢くなるしかない」と指摘した。テレビ番組で大阪府の橋下徹知事から、後継の知事候補
ドイツ・ベルリン（Berlin）で算数のドリルに取り組む小学生（2010年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【4月28日 AFP】数学における世紀の難問「ポアンカレ予想」を証明したロシアの数学者グリゴリー・ペレルマン（Grigory Perelman）氏（44）が生まれて初めて解決したいと思った「謎」は、イエス・キリストがどうやって水の上を歩いたか、だった――。 数学界のノーベル賞とされるフィールズ賞（Fields Prize）の受賞者に選ばれながらも受賞を辞退し、隠遁生活を送る変わり者の数学者に、このほど露日刊紙コムソモリスカヤ・プラウダ（Komsomolskaya Pravda）がインタビューした。 ペレルマン氏は空間の位相的性質を研究する幾何学の分野である位相幾何学（トポロジー）の中で最も重要とみなされている問題の1つ「ポアンカレ予想」を証明し
大阪府の橋下徹知事が２７日、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を踏まえ、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めることを目標とした計画づくりを始める考えを表明。２８日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会でも提案し、賛同を呼びかける方針を示したことに対し、近隣自治体などからは議論を行うこと自体には賛意が上がる一方、突然の表明に困惑も広がった。 橋下知事は、今回の提唱について「電気料金は上がるかもしれないが、今だったら府県民も多少の負担があっても乗ってくれるんじゃないか。供給サイドの方も、今なら考えてくれるのでは」と説明。「自然エネルギー財団」の設立を表明したソフトバンクの孫正義社長の呼びかけに共鳴したといい、２６日には孫氏と面会したという。 ただ「単純に自然エネルギーで代替できるわけでない」とも述べ、「自動販売機の稼働を数時間止めるなど、東日本で行われているような節電案
海上保安庁仙台航空基地が撮影した、仙台空港を津波が襲う映像が公開された。ヘリや小型機が自動車と共に津波に流され、撮影していた海上保安官らは屋上に避難した。飛行中のヘリとの緊迫した交信が行われていた。（映像提供：海上保安庁）
東日本大震災を受けて、関西では、沿岸部に路線がある鉄道会社を中心に、防災対策やマニュアルの見直しを検討する動きが出ている。東海・東南海・南海地震で被災するおそれがある和歌山方面などに路線を持つＪＲ西日本（大阪市北区）は、大津波を想定した防災対策を再検討するよう各支社に指示。ＪＲ西は「防災計画を作成する沿線自治体と協力し、想定外の大津波にも対応できる新たな基準作りを急ぐ」としている。 ＪＲ西では、津波の危険がある地域では「津波到達まで時間がない場合は最寄りの駅に停車し、乗客を高台などに避難させる」などと具体的な方法を定めている。 大津波警報が発令された場合、大阪では、沿岸部を走る桜島線全線（大阪市）で列車の運行を見合わせるほか、危険駅に指定している関西空港や須磨には列車を停車させない措置を取る。 紀勢線の和歌山―新宮間では、高さ９メートル程度までの津波を想定し、危険な場所を塗り分けた「津波想
統一地方選の大阪府議選と大阪・堺両市議選で、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が大躍進した。３議会の合計議席は告示前の４８から１０３に倍増し、府議会では過半数を制した。橋下府政を２年間取材してきた私には、世論調査で支持率が下落傾向だったこともあり、圧勝は予想外だった。「大阪都構想」を掲げての選挙だったが、もとより、議会選は単一テーマでの賛否を単純に問うものではない。府民に都構想の中身が浸透しているとはいえず、丁寧に議論を深めてほしい。 ◇“イエスマン集団”から自立を 知事は大阪市と堺市を解体して特別区に再編し公選区長を置く構想を描く。「維新」はその実現のため各議会で多数派形成を目指す首長政党だ。 ◇関心高くない「大阪都構想」 選挙戦最終日の９日、ショッキングな場面に遭遇した。橋下知事は最後の演説会場として、母校の大阪市東淀川区内の市立中学校を訪れた。維新は同区に府議選１人、市
３月１１日、府議会都市整備常任委員会の質疑中に発生した「東日本大震災」。震源から遠く離れた大阪府庁でも、長時間の揺れを体感しました。 府議会のご判断で、審議は即座に中止。急いで執務室に戻り、津波対策をはじめ必要な指示を出しながら、テレビ画面を通じて、自然の力の恐ろしさをまざまざと見せつけられ、強い衝撃を受けたことを鮮明に記憶しています。 それから、およそひと月半。大阪府は、関西広域連合の一員として和歌山県とともに、府内市町村のご理解、ご協力も得ながら、カウンターパートである岩手県を中心に、物資の搬送・職員派遣・被災者の受け入れなどに努めてきました。 府民の皆さんの被災地、被災された皆さんを思う気持ちをきちんと受け止め、現地の実情に沿って、府としてできる限りのことをさせていただいています。 大切なご家族を失い、今なお大変なご苦労を強いられている被災者の皆様、そして、被災地で懸命な活動
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