大阪府の橋下徹知事は１２日に放送された読売テレビの報道番組で、今秋の大阪市長選について、自らくら替え出馬するか、テレビキャスターの辛坊治郎氏（５５）を擁立し、地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下知事）の候補者としたいとの考えを明らかにした。 くら替え出馬の場合は、後継の知事候補に辛坊氏を充てる意向も示唆した。知事が辛坊氏の擁立に言及するのは初めて。 番組は１１日夕に収録された。橋下知事は「市役所のあり方を変えないと、大阪は良くならない。辛坊さんと一緒にやりたい」と語った。辛坊氏を市長候補とするか、くら替え出馬の場合に同日選となる知事候補にするかに関しては、「どっちでも（いい）」とした。中田宏・前横浜市長（４６）の名前も挙げ、「市役所改革に関しては全く同じ思い」と述べた。 維新の会は、１０日の大阪・堺両市議選で第１党に躍進し、府議選では単独過半数を獲得。これを受けて橋下知事は「（大阪市長選は
しかしホームレスの中にも才能ある人がいる。選んだ石、敷き詰めた松ぼっくり。お洒落過ぎる庭とテントに、旦那が俺も公園に住みたいと叫んでいた。。！(◎_◎;)
twitterで[twitter:@noiehoie]氏が反原発の立場から「闘争」をしかけていた。 反原発という宗教 - Togetter 批判する側がまとめたTogetterを見たが、noiehoie氏の相手は大別して2つの欺瞞をかかえている。そして欺瞞に無自覚なように見受けられる。ちょうど個人的に感じていたことと重なるので、指摘しておこう。 まずnoiehoie氏は「反左翼」「反岸信介体制」のような個人的で政治的な価値観にしたがって反原発の立場にあるかのようにふるまっている。つまり最初から科学的な思考のみで結論づけたわけではないことを明かしている。 最終的に政治的で価値観にしたがって立場を選ぶ態度が、このTogetterにおける「宗教」の意味だとしよう。 それでは、noiehoie氏の相手はどうなのだろうか。科学的な思考のみにしたがって立場を選んでいるといえるだろうか*1。もちろん違う
【リマ＝浜砂雅一】ペルーで１０日投開票が行われた大統領選は、当選に必要な過半数を得た候補がなく、左派で元軍人のオジャンタ・ウマラ氏（４８）と、フジモリ元大統領の長女で国会議員のケイコ・フジモリ氏（３５）による決選投票が６月５日に行われることが確実になった。 １１日午前（日本時間１１日夜）発表の選管集計（開票率７２％）によると、ウマラ氏が得票率２９・３％で首位。ケイコ氏が２２・９％で続き、２１・１％のペドロ・クチンスキー元首相（７２）を抑えて２位を保っている。主要メディアの出口調査はそろって、ケイコ氏の２位を予測している。 ペルー初の女性大統領を目指すケイコ氏は１０日夜、リマ市内のホテルのバルコニーに立ち、路上を埋めた数千人の支持者らに「明日から仕事が待っている」と述べ、決選投票での逆転勝利に意欲を示していた。
コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか？ このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…
統一地方選の大阪府議選と大阪、堺両市議選で躍進した地域政党「大阪維新の会」（維新）代表の橋下徹知事は１１日午前、投開票後初めて記者団の取材に応じた。選挙結果について、大阪市議選で目標とした過半数に届かなかったことを挙げ、選挙結果を「敗北」と総括する一方、「他党との話し合いで、どこが折り合えるのかを協議したい」と述べ、大阪都構想をいったん白紙化した上で、他党との連携協議に入る考えを示した。 維新は大阪府議選（定数１０９）で過半数の５７議席を獲得。大阪市議選（同８６）では過半数に達せず、堺市議選（同５２）は過半数を擁立できなかったが、それぞれ３３議席と１３議席を得て議会第一党となった。 ただ、橋下知事は「大阪都構想は支持されなかった。構想は僕の考えた通りにならない」ととらえ、これまで維新が訴えてきた区長公選制や府市の役割分担、大阪都の名称なども含めて協議し直す姿勢を示した。 橋下知事は「府議会
河村たかし名古屋市長が主導して昨年夏に実施された市議会解散のリコール運動で集められた署名簿が、外部に流出していたことが１１日、関係者の証言でわかった。一部は３月の出直し市議選で、減税を訴える無所属候補らの選挙運動に利用されたとみられる。 署名集めに携わった関係者によると、署名簿は出直し市議選当時に減税日本の候補者から、電子データの形で無所属陣営に渡されたという。その中には、署名者数万人分の氏名や住所などが含まれていた。この無所属候補は落選している。 市選挙管理委員会などによると、リコール署名簿の複製や目的外使用を禁じる法令の規定はなく、個人情報保護法も政治活動に関する情報は対象外だという。ただ、署名集めを担った河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の鈴木望代表は署名期間中、選挙への目的外使用やコピーをしないことを明言していた。 河村市長はデータ流出について「（事実なら）残念だが、
政府の原子力安全委員会は１１日、福島第１原発事故について、１時間当たり最大１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質を放出していたとの見解を示した。 数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最も深刻なレベル７にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル７に相当するため、現在レベル５としている政府は、引き上げの検討に入った。 過去に発生したレベル７の事故には８６年のチェルノブイリ原発事故がある。 原発事故による影響の度合いを考慮する際には、ＩＮＥＳは、程度の低いほうから、レベル０～７までの８段階に分類されている。スリーマイル島原発事故（７９年、米国）はレベル５、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（９９年）はレベル４とされている。
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