ワシントン（ＣＮＮ） ＣＮＮが実施した最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率は４０％まで回復した。ハリケーン被害に対する政府の対応が評価された。 ＣＮＮがＳＳＲＳに委託して実施した最新世論調査によると、トランプ大統領の仕事ぶりを評価すると回答した人は全体の４０％。共和党支持者は８５％が評価するとしたのに対し、民主党支持者は９％にとどまり、結果は支持政党によって大きく分かれた。評価しないと答えたのは全体の５５％だった。 米国人の６４％がトランプ政権のハリケーンへの対応を評価すると回答。共和党支持者では９０％、無党派層では６６％が評価すると回答した。民主党支持者では意見が分かれ、評価する、評価しないともに４４％だった。 北朝鮮は米国にとっての差し迫った脅威だと考える米国人は４月の３７％から大きく増えて５０％となった。トランプ大統領の対北朝鮮政策についての評価は８月以降あまり変化がなく
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
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確かに、自民党にとって今はチャンスである。安倍内閣支持率は、ここへ来て危険水域とされる30％を脱した。産経新聞とFNNが16、17両日に実施した世論調査での支持率は、50.3％まで回復した。読売新聞の調査では50％、日経新聞・テレビ東京は46％、朝日新聞は38％、毎日新聞は39％だ。 さらに、今は野党が弱体化している。特に民進党は、次から次へと離党者が相次いでいて、まとまりようがない。山尾志桜里議員のスキャンダルも痛手になった。 政治団体である「日本ファーストの会」も、まだ具体的な体制が整っていない。代表を務める若狭勝氏と細野豪志氏、小池百合子東京都知事はどのように連携していくのか。28日の臨時国会招集前には新党を結成すると言っているが、どうなるのか。 野党がバラバラになっている今、安倍首相は「チャンスだ」と判断したのだろう。 これに対し、野党や新聞、テレビは「全く大義のない解散」と非常に
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