ソーシャルマガジンアプリ「Flipboard」を手掛ける米Flipboardのマイク・マッキューCEOは12月18日（現地時間）、“オープンソーシャルウェブ”を閲覧するためのサービス「Surf」を発表した。Webサイトからβ版利用を申し込める。 マッキュー氏が提唱するオープンソーシャルウェブは、fediverse（フェディバース）のことだ。 Surfは、分散型ソーシャルネットワークプロトコルの「ActivityPub」と「AT Proto」、RSSをベースに構築されており、関心のある事柄を中心に人物、動画、記事、画像、ポッドキャストを整理したカスタムフィードを構築し、閲覧できるアプリ。 β段階では、「Threads」「Bluesky」「YouTube」「Mastodon」「Flipboard」などの投稿を、テーマや＃（ハッシュタグ）でカスタムフィードにできる。RSSをサポートしているアイテ
京都仏教会（理事長・有馬頼底臨済宗相国寺派管長）が19日、北陸新幹線延伸ルート案の再考を求めて、京都府の西脇隆俊知事に提出した申し入れ書の全文は以下の通り。 ◇ 京都府知事 西脇 隆俊殿 申入書 現在問題になっております北陸新幹線延伸事業の「小浜・京都ルート」は、丹波山地を貫く長大な山岳トンネルと京都市内および新大阪までのやはり長大な大深度地下トンネルで構成される予定であり、北山・東山ならびに西山では水枯れが、市内では地下水位低下や地下水脈の途絶、地盤沈下・陥没が予想されます。また、膨大なトンネル残土にはヒ素が含まれている可能性があり、地下水汚染も大いに危惧されることと存じます。 全体の80%がトンネルとなる小浜・京都ルート(敦賀一小浜一京都一京田辺一新大阪)は、豊かな水の恵みによって成り立っている京都が京都でなくなる計画であります。トンネルの耐用年数はたかだか
24年12月20日付の「しんぶん赤旗」に、毎日新聞の「『赤旗』は絶好調なのに－－ 共産党、伸びない理由 異論許さぬ閉鎖性」という報道についてのコメント記事が載りました。 www.jcp.or.jp 初めて私の除籍を赤旗が報道 この中で「除籍された元職員…を登場させて」と明らかに私が登場します（これがおそらく除籍にかかわって初めて「しんぶん赤旗」で報じられたものになります）。 その上で 掲載記事には重大な事実誤認がある として 除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から攻撃をしたことにあると述べました。 と書いています。 ここには「除名の理由」、つまり松竹伸幸さんの話だけで、「除籍の理由」、つまり私の話ではないように見えます。しかし、実際に毎日新聞を訪れた党の植木俊雄広報部長がどこまで述べたかその全容はわかりませんので、記事の前後から判断して、私に
Appleの落とし物トラッカー「AirTag」には、ボタン電池のCR2032が搭載されており、Appleの公式サイトによると、通常使用で1年以上利用できるとのこと。しかし、1年以上バッテリーがもつとはいえ、いざという時に肝心のバッテリーが切れていては困りもの。Apple製品のアクセサリーなどを開発するElevationLabの「TimeCapsule」なら、AirTagのボタン電池を単三電池2本に入れ替えることでバッテリー寿命を10年に延ばすことが可能です。 AirTag 10-Year Battery | ElevationLab https://www.elevationlab.com/products/timecapsule The Elevation Labs TimeCapsule will keep an AirTag alive for a decade - The Verg
MIXIが12月16日、新しいSNSサービス「mixi2」をリリースした。同社には、2004年から提供しているSNSサービスである元祖mixiも存在するが、mixiはこれまで通り使用可能。ユーザーは利用シーンに応じて、mixiとmixi2を使い分けられる。 SNSでの発信が多いことで知られる河野太郎前デジタル相も16日、早速mixi2のアカウントを作成したことを自身のX（旧ツイッター）で公表。河野氏のmixi2のフォロワーは2293人（12月19日時点）と、Xの約250万人には遠く及ばないものの、日に日に増加しており、着実にユーザーは増えているようだ。 安全・安心を打ち出したSNS mixiとmixi2は別のサービスではあるものの、「身近な友人や知人とつながり交流することを大切にする」という基本的なコンセプトは共通している。具体的には、サービスを利用するには知人から招待リンクを発行してもら
パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。 【画像あり】“チームさいとう公式”オープンチャットでは立花氏の街宣情報と共に奥谷氏の住所も共有されていた 「これは入口にすぎません」「組織的に構築したLINEからも拡散」デマ投稿にからみ兵庫県警は、稲村陣営からの告発を受理し、それを公にしてもいいと稲村陣営に伝えることで立件する意志を明確にした。 これを受けた稲村陣営の津久井進弁護士が12月20日、被疑者を
台湾に拠点を置く鴻海精密工業（フォックスコン）は日産への関心を保留していると、ブルームバーグ・ニュースが20日先に報じた。日産とホンダの交渉が妥結に向けて進展するか見極める考えだという。 関連記事：鴻海、日産取得への関心は保留－ホンダとの統合交渉が続く限り ゴーン氏は、日産とホンダは同じ市場で、類似したブランドと製品を展開していると指摘。２社が統合することのメリットに疑問を投げかけた。同氏は、日本の経済産業省がホンダに統合を持ちかけるよう働きかけたとみている。 「彼らは日産の短期的な問題とホンダの長期的なビジョンを融合させる方法を模索している」とゴーン氏は述べた。両社の統合には「産業上の論理はない」が、「業績と支配のどちらかを選ばなければならない瞬間がある」と語った。
「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党 伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評
「コンピューター苦手」で廃業の高齢医師も『マイナ保険証』に医師ら集団提訴 仲間の廃業に疑問抱く医師12月21日 08:00 「マイナ保険証義務化」の是非が、法廷で争われている。 医師・歯科医師ら1415人が、健康保険証が「マイナ保険証」に原則移行することをめぐり、医療機関にマイナンバーカードを通じた「オンライン資格確認」が義務付けられたのは違法だとして、国を訴えているのだ。 医師たちは裁判を起こさなければならないほど大きな負担が医療現場にかかっていて、廃業を考える医師が相次いでいると話す。 「マイナ保険証」によって生じかねない医療崩壊の危機を訴える、現場の声。 導入以降、医療現場に混乱をもたらしている「マイナ保険証」。 その現状について、高齢化と人口減少に悩む千葉県銚子市で現場に立ち続ける、熱田歯科医院の院長・熱田衛政医師に話を聞いた。 ■マイナ保険証利用はゼロ…それでも払い続ける『保守点
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