新型コロナウイルスの影響で大規模イベント等の開催自粛が相次ぐ中、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（47）は、自身プロデュースする都市型フェス「ホリエモン祭」を、22日に名古屋で開催することを発表した。 【写真】堀江貴文氏「てめー」発言を直接謝罪 同祭は日本の各都市や海外などで非定期的に開催されており、堀江氏やゲストらによるトークショーや各地のグルメなどを楽しめるイベントとなっている。直近では2月1日・2日に東京・六本木で開催された。 堀江氏は6日、ツイッターで「名古屋でホリエモン祭やりますよー！」と、「ホリエモン祭in名古屋2020」の開催を告知した。 この状況下でのイベント開催についてはネット上でも賛否が分かれるが、堀江氏は新型コロナウイルスに対する日本国内の反応は「過剰」だとし、「不必要に怖がっているように見えます」と、自身のユーチューブ動画内で私見を述べている。過剰な自粛によって経済
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄状態のマスクがインターネット上で高額転売されている。既存の法律を駆使して取り締まることもできるが、より厳しい新たな規制措置が望まれる。その内容と限界は――。 使い勝手が悪い古物営業法 コンサートチケットのダフ屋行為であれば、チケット不正転売禁止法や各自治体の迷惑防止条例で取り締まることが可能だが、マスクやアルコール消毒液、トイレットペーパーなどは対象外だ。 一方、古物営業法の「古物」は中古品だけでなく、未使用でも使用のために取引されたものであれば構わないから、公安委員会の許可を得ずに転売を繰り返せば、最高刑が懲役3年の無許可営業罪にあたるという見方もある。 古物商の許可区分に関する古物営業法施行規則にはマスクや消毒液といった消耗品が挙げられていないが、何が古物にあたるのかを定めた規定ではないからだ。 しかし、最初から他人に転売するために薬店などでマス
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党の早稲田夕季氏（衆院4区）は6日の衆院内閣委員会で、全国のパチンコ店に休業を要請するよう政府に提案した。 早稲田氏は、政府による全国一斉の休校要請を引き合いに、換気できない空間に長時間いる高齢者のほうが感染リスクが高いと指摘。「高齢者が長時間いるパチンコ店の休業について、働き掛けを考えるべきではないかという声が上がっている」として、政府の見解をただした。 武田良太国家公安委員長は「民間企業の営業への介入には限界がある」とした上で、警察庁は従業員の感染拡大防止や不特定多数の客が握るハンドルの消毒徹底を要請していると説明。「関係機関と連携し、適切な拡大防止策がなされるよう警察庁を指導していく」と述べた。
関連キーワード Wi-Fi | IEEE | 無線LAN 「Wi-Fi 6」は、業界団体Wi-Fi Allianceがこれまでに策定した無線LAN製品の認証プログラム名と比べて始まりがユニークだった。Wi-Fi 6の「6」は世代を指しているが、世代名を付ける認証プログラム名の導入はWi-Fi 6からだ。Wi-Fi 6は前の世代に相当する「Wi-Fi 5」を基にしつつ、さまざまな新機能を加えて性能を大幅に高めている。こうした背景もあり、Wi-Fi 6は登場した当初から業界に波紋を起こしていた。 最初にWi-Fi 6が脚光を浴びたのは、2018年末にWi-Fi Allianceがこの認証プログラム名とともに新しい命名システムを発表したときだ。Wi-Fi 6は通信技術の標準化を手掛ける学会IEEE（米国電気電子学会）が策定する無線LAN規格「IEEE 802.11ax」が基になっている。Wi-F
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、静岡県の県議会議員が先月以降、インターネットのオークションサイトに大量のマスクを出品していたことが分かりました。議員は「経営する貿易会社で数年前に仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明しています。 諸田議員は、「マスクは、数年前にＭＥＲＳの世界的流行があった際に経営する貿易会社で中国から仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明する一方、「誤解を招きたくない」として、６日すべての出品を取り下げたということです。 すでに落札されたものもあるということですが、出品した量や落札価格は明らかにしていません。 ツイッターには、取り下げられる前に諸田議員のアカウントで１ケース2000枚のマスクなどが４件出品され、６万円から10万円程度の値段が付いていた画像が投稿されています。 マスクが出品されていたサイトを運営するヤフーは
焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は２月半ばごろから医療用マスク２千枚セットなどを４０回以上にわたって出品し、１回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は１円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が７４万円台になっていた医療用マスク２千枚セットなどの出品を６日、取り下げた。 経済産業省は２月２８日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。【秋山信一】 政府による反論は５日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。
ＷＨＯ、日韓に苦言 「政治的争い」回避を―新型コロナ 2020年03月07日06時46分 ６日、ジュネーブで記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のマイク・ライアン氏（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は６日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスをめぐり日本と韓国が相互に入国制限の強化を決めて対立が深まっていることについて、「政治的な争い」にするのは回避すべきだと苦言を呈した。 一部の国の「対策不足」批判 新型コロナでＷＨＯトップ ライアン氏は、入国制限は「非常に慎重に、公衆衛生上のエビデンス（根拠）に基づいて検討されなければならない」と指摘。過去には不要な制限が行われてきた長い歴史があると説明した。その上で、「両国がともに感染拡大阻止に素晴らしい措置を取ってきた」ことにこそ注目すべきだと強調した。 新型コロナ最新情報 日
焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本で、政府の対策や検査のやり方に疑問を投げかける専門家が相次ぎ、実際の症例数は発表よりずっと多いのではないかとの不安が広がっている。 【映像】日本の新型肺炎、感染者数「氷山の一角」か 専門家語る 隣国の韓国では、政府が検査態勢を強化して数万人の検査を行った結果、これまでに確認された症例は６０００例を超えた。一方、日本政府は１日に３８００件の検査が可能になったとしているが、厚生労働省によれば、４日までに実施された検査は８１１１件にとどまる。 ４日に日本で新たに確認された症例は３３例に上り、１日当たりの増加数としては、流行発生以来最多となった。 この数字について医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、氷山の一角にすぎない疑いがあると述べ、実際の数字は報告された症例数を大幅に上回っている可能性が大きいと指摘した。 上氏によると、１人の患者が検査を受け
科学的に「ゲームをプレイすること」と「暴力的であること」に関連性はないことが示されていますが、「暴力的なゲームを規制すべき」という主張は根強く存在しており、度々「暴力的な事件の一因である」と批判され続けており、実際にゲーム側に悪影響も及ぼしています。このような状況に対して、アメリカ心理学会(APA)は「暴力的なゲームを現実の暴力に結びつけること」は間違いであると警告しています。 APA RESOLUTION on Violent Video Games (PDF)https://www.apa.org/about/policy/resolution-violent-video-games.pdf APA warns against linking violent video games to real-world violence | Ars Technica https://arstec
SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7．8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産（GDP）を1．4％程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。 SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほかサプライチェーン（部品供給網）の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7．8兆円程度に上ると見込んだ。
新型コロナウイルス陽性となった愛知県蒲郡市内に住む50代の男が、外出してウイルスをばらまくような行動を取ったことについて、ネット上でも非難が相次いでいる。 なぜこのようなことをしたのか、男が訪れた店の関係者に取材した。 男は、「今からお前のところに行く！」と店側に電話 「『今からお前のところに行く！』と、店のオーナーに電話がかかってきたそうですよ」。男が2020年3月4日夜に訪れた蒲郡市内のパブのオーナーの知人は6日、J-CASTニュースの取材にこう明かした。 報道によると、男は、両親と同居しており、両親が陽性になったことから、自分の子供1人とともに検査を受けた。すると、症状はなかったものの、4日に陽性と分かった。愛知県が受け入れ先の医療機関が見つかるまで男に自宅待機を要請したが、男は、「今から駅前でウイルスをばらまいてやる」と家族に告げたままタクシーで1人で外出した。 男は、まず市内の居
大阪府は、６日夜、府内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。全員が集団感染が起きたとみられる大阪市内のライブハウスを訪れていた人やその家族などでした。 このうち８人は、集団感染が起きたとみられる大阪・北区のライブハウスのコンサートに先月19日、または23日に客や関係者として訪れていました。 また４人は、ライブハウスを訪れた人の家族や同僚のほか、このライブハウスを訪れたことがありすでに感染が確認されている人が受診した医療機関の職員です。 もう１人は、集団感染が起きたとみられる大阪・都島区の別のライブハウスを訪れた客の60代の母親だということです。 さらに、今月４日に感染が確認された50代の男性が、大阪・北区のライブハウスを客として訪れていたことも新たにわかりました。 大阪府は「ライブハウスの情報が公開されたことで、受診や検査につながっている」としてい
政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 【ノーカット版動画】安倍首相、新型肺炎対応で記者会見 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官は「現時点で連絡会議の記録は作成されていないが、議事概要はしっかり作る」と語っていた。 蓮舫氏は理事懇後、記者団に「内閣官房で作成すると明言したが、（議事録
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。
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