例えば、ヒラリー・クリントン米国務長官が8日、米シンクタンクの外交問題評議会で行った講演について報じた読売新聞の記事だ。米国のメディアが、同盟の修復と「米国の新たな歴史的瞬間」に重点を置いて報道したのに対し、読売新聞は、「米のアジア同盟国格付け・・・日本は韓国より下」と警告するような見出しで報じている。 「われわれが就任したとき、アジア太平洋地域には米国は不在という認識があった。そこで当初からわれわれは同盟の一員であることを明言してきた。米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認し、中国、インドとの関係を深めた」。クリントン長官は講演でこう述べた。 これについて、読売新聞は、長官が「これまで定型的に使っていた『日本、韓国、オーストラリア』という順番を変更した」と指摘した。さらに順番の変更は「米軍普天間飛行場の移設などを巡り信頼関係が揺らぐ日本を降格させた形で、米国

【ヤロスラブリ＝小島優】ロシア訪問中の鳩山由紀夫前首相は１０日、ヤロスラブリでメドべージェフ大統領と会談し、北方領土問題の解決について、両首脳間で信頼関係を醸成し、議論を重ねていくことが重要との認識で一致した。　大統領は会談で、「首脳間で繰り返して議論し解決に向けて努力をしていこう」と呼びかけた。これに対し鳩山氏は「最も大事なことは首脳間の信頼関係だ。菅直人首相との信頼関係の中で、問題に当たってほしい。私もそれなりの役割を果たしていければと思う」と応じた。

「このような事態に至ったことは誠に遺憾」。日本振興銀行の破綻について、自見金融相は１０日午前の閣議後記者会見で、そう繰り返した。 預金者に向けて、預金の元本１０００万円までと、その利息に限って保護する「ペイオフ」の仕組みを何度も説明。「払い戻しの時期を問わずに保護されるので、冷静な対応を」と語りかけるように話した。ほかの銀行や信用金庫についても「影響がないと確信している」とした。 一方、旧経営陣の責任について問われると、「法律に従って刑事、民事両面の責任が追及されると思う」と述べた。創業者メンバーの木村剛被告（４８）は、当時の竹中経済財政・金融相のブレーンなどを務めており、この点について問われると、自見金融相はやや悩ましげな表情を見せ、「銀行ができた経緯なども勘案して、竹中氏らの道義的な責任は免れないのではないか」と言葉を選びながら答えた。

「それなりのポスト必要」＝無罪の元局長処遇で−厚労相 「それなりのポスト必要」＝無罪の元局長処遇で−厚労相 長妻昭厚生労働相は１０日、無罪判決が出た同省元局長村木厚子被告（５４）の処遇について、「それなりのポストが必要と考えている」と述べた。同省内で記者団に答えた。（2010/09/10-15:32） 一覧に戻る

９日発売の「週刊新潮」９月１６日号で民主党の小沢一郎前幹事長（６８）の政策秘書と“不倫お泊まりデート”が報じられた“小沢ガールズ”、青木愛衆院議員（４５）＝東京１２区＝は９日も“ダンマリ”を決め込んだ。　この日の動向について地元事務所（東京・北区）は「こちらには来ていません。（動向は）把握していません」。衆院議員会館の事務所では男性スタッフが電話で応対し、「（質問など）全部文書でお願いできますか？　一切答えられませんので。ＦＡＸでお願いします」としたが、９日中に回答はなかった。　一方、９日発売の「週刊文春」９月１６日号でも“スキャンダル”を報道。「小沢一郎と青木愛『京都の密会映像』」と題し、小沢氏と青木氏が老舗割烹旅館での“密会”の様子が写真とともに掲載された。　民主党代表選が大詰めを迎えるなか、噴出した“醜聞”。小沢陣営は手痛いＷパンチを見舞われた格好だ。

本文 コラム 図表 写真 資料編 使用上の注意 年度・検索画面へ

文字通りの総力戦の死闘の末、阪神が価値ある引き分けで首位に踏みとどまった。「イチかバチかの試合だった。とにかく引き分けられてよかった」と真弓監督。苦笑いを浮かべながらも、負けなかったことへの安堵（あんど）感が広がっていた。　予期せぬ緊急事態が訪れたのは十回だった。１死満塁で浅井の遊直に飛び出した一塁走者のブラゼルがアウトの判定に激高し、暴言で退場。九回終了時点で野手全員を使い果たしていたため、守るべき野手がいなくなった。　ブルペンで待機していた西村が急遽（きゅうきょ）呼ばれ、不安そうに右翼の守備へ。指揮官も西村のところに打球が飛ばないよう、打者の右左が代わるたびに何度も左翼と守備位置を入れ替え、何とか苦境をしのいだ。　白星はつかめなかったが、首位の阪神にとっては勝ちに等しい引き分けといっていい。１点を追う九回、１死一塁で代走の大和が盗塁に失敗。万事休すかと思われたが、藤川俊が岩瀬から三塁打

民主党代表選もいよいよ終盤となりましたが、やはりどうしても気になるのは経済政策を巡る論争の稚拙さです。 望ましい経済政策の姿 論争のひどさを明らかにするためにも、最初に、どちらが総理になるにしても本来どのような経済政策が必要かを考えてみましょう。 短期的には円高への対応とデフレの克服が最優先課題になるはずです。 そのためには、需給ギャップが20数兆円もあることを勘案すると、10兆円くらいの財政拡大が行なわれて然るべきです。また、インフレ・ターゲットを導入するとともに、日銀法を改正して日銀に目標達成の責任を負わせるべきです。デフレで実質金利が高止まりしていることを考えると、これは円高対策ともなります。それなしに為替介入を行っても、ほとんど効果はないでしょう。 中期的には、経済の活性化、財政再建、地方分権という３つの課題を同時解決することが必要になります。 経済の活性化については、法人税の大幅

産経新聞社は９日、民主党代表選（１４日投開票）の終盤情勢を調査した結果、菅直人首相の再選が強まっていることが分かった。党所属国会議員（４１１人）の動向では、首相が１９４人、小沢一郎前幹事長が１９２人の支持をほぼ固め、激しく競り合っている。地方議員は、調査に回答した約半数が首相支持、２割５分が小沢氏支持を表明。党員・サポーターは首相が約７割を獲得する勢いだ。小沢陣営は逆転を目指し、国会議員への働きかけを強めており、情勢は変化する可能性もある。　終盤情勢は国会議員、地方議員本人に加え、菅、小沢両陣営の選対や民主党各グループ、都道府県連などに取材し、９日現在の動向をまとめた。　国会議員のうち、首相は１７３人の支持を確実にし、さらに２１人の支持が有力。小沢氏の支持確実は１７７人で首相を上回ったが、支持有力は１５人にとどまった。

【北京＝古谷浩一】尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船による衝突事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕された中国人船長、せん其雄（せん・きゆう、せんは憺のつくり）容疑者（４１）の自宅がある福建省晋江市の複数の地元関係者は９日、容疑者の祖母が８日に急死した、と朝日新聞に語った。死因は不明だが、孫の逮捕の知らせを受けての心労からの死去だとされる。中国メディアも訃報（ふほう）を報じており、市民の反日感情を刺激する可能性がある。 　地元当局者は、容疑者が地元生まれで若いころから漁師をしていたと話した。７月末で禁漁期が終わり、これまで通りに漁を始めたところだったという。中国の報道では祖母は８５歳。「（戦争を経験した）お年寄りは日本人がとても凶悪だと思っている。心配で情緒が乱れたのだろう」と話す漁業関係者もいた。 　また、福建省海洋漁業庁の幹部は９日、朝日新聞に対し、「我々はずっと衝突のあった海域で漁

【北京＝古谷浩一】中国外務省の姜瑜副報道局長は９日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府が同海域に漁業監視船を派遣したことを明らかにした。海域の主権を主張して中国漁船の活動を保護しようとすると同時に、突発的な事件の再発を防ぐ狙いがあるとみられる。 　姜副局長は派遣について「中国の法律に基づき、漁業管理活動を行う。関係海域の漁業生産秩序の維持と、中国漁民の生命と財産の安全を守ることが目的だ」とした。 　漁業監視船は農業省に属し、自国領海での中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などを行うとされる。軍艦を改造し、ヘリコプターや銃器を搭載した船もある。中国はベトナムなどと島の領有権を争う南シナ海の一部にも同船を派遣し、護送船団方式の漁を行ってきた。 　姜副局長はまた、日中間で協議を進めている東シナ海のガス田共同開発の問題などに事件が与える影響について、「