東京・杉並区、待機児対策８００人　受け入れ枠増へ 【斎藤智子】認可保育園に入れない子の母親たちが異議申し立てをした杉並区で、田中良区長は５日の区議会に、認可保育園を、２０１３年度中に開園することが決まっている４園に加え、１４年春に新たに３園を開く緊急対策を示す。空き会議室や空き店舗を転用する認可外の保育施設の新設や増築も手がけ、今後１年余りの間に受け入れ可能人数を８００人以上増やすという。 子どもの将来人口予想を上方修正し、区議会に提案する「待機児童対策緊急推進プラン」によると、まず認可園が出す今月の二次内定の人数を増やす。区は２月２２日に二次の受け入れを４０人から１００人に増やす方針を明らかにしたが、それを約１５０人に広げる。 そのために区内の既存の認可園６１園すべてに協力を求め、使っていない園内のスペースをあてる。区保育課では「詰め込みではなく、認可園の保育士や施設の基準の範囲内で、弾

テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール（niconicoブロマガ／夜間飛行／まぐまぐ） ・EPUB（夜間飛行／niconicoブロマガ） ・Kindle mobi（夜間飛行） ・ウェブ（タグマ！／Magalry）※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 (※この記事は2012年12月31日に配信され

主な自殺の原因・動機の減少率 　【有近隆史】１５年ぶりに３万人を下回った２０１２年の自殺状況について、内閣府と警察庁は１４日、その分析結果を発表した。すべての世代で自殺者数が前年を下回り、３０歳代では約１５％減少していた。 　自殺者数は１９９８年から３万人を超えていたが、１２年は確定値で２万７８５８人。前年より２７９３人（９・１％）減った。男女比では男性は約６９％、女性は約３１％だった。 　年代別で減少幅が大きかったのは３０歳代で１５・１％減。５０歳代（１３・２％減）、６０歳代（１０・３％減）も１割以上減った。２０歳代は９・２％減、４０歳代は８・６％減だった。 　また自殺の未遂経験のある人の自殺が前年より７１３人減の５４９１人で、統計を取り始めた０７年以降もっとも少なかった。 　自殺の原因・動機を推定できた２万６１５人について分析すると、病気など「健康」が原因となった自殺者が１万３６２９人

平成 25 年３月 15 日 各 位 上 場 会 社 名 株式会社ジェイアイエヌ （コード番号：3046 JASDAQ スタンダード） 代 表 者 代表取締役社長 田 中 仁 問合せ先専 務 取 締 役 中 村 豊 管 理 本 部 長 電 話 番 号 TEL（03）6406-0120（代表） Ｕ Ｒ Ｌ http://www.jin-co.com 不正アクセスによるお客様情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び このたび、当社が運営する「JINS ONLINE SHOP（http://www.jins-jp.com/）（以下、 」 「本サイ ト」といいます。 ）のウェブサーバに対して、外部からの不正アクセスがあった事が判明いたし ました。 本件に関して、現時点で判明している不正アクセスの概要と対応について、下記のとおりご報 告いたしますとともに、お客様をはじめとする皆様に対し、

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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日

希望しても認可保育所に入れない問題で、杉並区は十四日、緊急に増やした百五十人の受け入れ枠の二次選考（最終選考）内定者を決めた。入所希望者に結果を郵送した。二次選考段階の入所希望者数は「現時点では公表できない」（担当課長）という。 六十一ある認可保育所のうち公立と私立の二十八の保育所が区の協力要請に応じ、定員枠を増やした。内訳はゼロ歳児二十四人、一歳児二十八人、二歳児三十人、三歳児三十九人、四歳児十六人、五歳児十三人。一カ所で最も多く増やした保育所は五人。出保裕次保育課長は取材に「定員枠を増やした百五十人いっぱいに内定者を出した」と話した。

２月２７日の本コラムで、アベノミクスが掲げるインフレ目標２％のようなマイルド・インフレでは、その弊害がほとんどないことを書いた。そして、過去のデータではマイルド・インフレの時代のほうが、賃金上昇率がインフレ率より高くなる傾向があることを示した。ただし、それはあくまで産業全体の平均的な数字だ。 　もちろん、全産業で平均的にどうなるかは、政策としては重要だが、半径１メートルに関心がある多くの人にとっては別世界の話に思えるかもしれない。そこで、日本の平均的な数字を産業別にブレークダウンしてみよう。 　ある産業の賃金が産業全体の賃金の動きに比べて大きいか小さいかを示すものとして、全産業感応度を考えよう。これは、株価分析の世界で、個別証券と市場（マーケット）の連動性を示す「ベータ値（β）」といわれるものと同じコンセプトで、過去一定期間の各産業の賃金変化率を、全産業の賃金変化率と回帰分析することで推定

「デフレから脱却し、円高を是正し、日本経済を成長させていく」「働く人の所得の増大に、この動きをつなげていくことが出来るかどうか。」「労働市場の改革等、様々な規制改革に政府も真摯に取り組む」「経済界におかれましても、業績が改善している企業においては、報酬の引き上げを行うなどの取り組みを是非、ご検討いただきたい。」 （２月１２日「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」の総理挨拶から） 　安倍総理が経済界に労働者の賃金引上げを要請