安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感などで株高傾向が続いていますが、株を保有している安倍内閣の閣僚自身が７２００万円以上の資産を上積みするなど、この安倍相場の“恩恵”を受けていることが本紙の調べでわかりました。 ２月１５日に公開された閣僚の資産公開によると、安倍首相と閣僚の計１９人のうち、本人か家族が株式を保有しているのは半数を超える１１人（表参照）にのぼります。 資産公開では、保有する銘柄と株数を記載しているだけで、不動産、定期預金などの総資産額には反映されていません。 本紙は、地元のゴルフ場の株を７１００株保有する山本一太沖縄北方担当相を除き、東証１部、ジャスダックなどに上場している株式を保有する１０氏について、野田佳彦前首相が衆院解散に言及した昨年１１月１４日と、資産公開した今年２月１５日の約３カ月間の株価の変動を調べました。 これによると、首相と９閣僚の時価総額（２月１
マクドナルド原田社長 「国民が食事を全て外食にすれば市場規模は8倍の63兆円になる、だから値上げできる」 1 名前： イエネコ(福岡県)：2013/03/01(金) 20:19:01.12 ID:4+C1jsDy0 「値上げをすれば客足が減るのではないか」と懸念する声もあります。ですが、考えてみてください。日本の外食産業の市場規模は年間7.7兆円と言われています。対して、家庭で食べる内食は、食材費だけでも年間21兆円です。外食産業の原材料が売上高の3分の1とすると、「21兆円×3」で、内食が全て外食に置き換われば、63兆円に市場が膨らむ計算になる。つまり、外食産業には63兆円分の潜在需要があるわけです。それをどう喚起するか、ということでしょう。 外食の回数を今までよりも増やしてもらう。それが必要だと考えたからこそ、我々は朝食のキャンペーンなどを始めているわけです。 -円安のダメージを受けて
会見する菅義偉・官房長官＝１日午前、首相官邸、越田省吾撮影 安倍内閣は１日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の自衛隊導入を機に、国内で製造した部品の輸出を武器輸出三原則の例外として認める官房長官談話を発表した。過去に例外を認める際、官房長官談話に盛り込まれてきた「国際紛争等の助長回避」との文言には触れず、第三国への移転の管理も米国側に委ねる形になり、武器輸出を大幅に緩和した。 今回の談話では、中東で周辺国と軍事的緊張を抱えるイスラエルがＦ３５を購入するため、「国際紛争等の助長回避」との整合性が焦点だった。日本がＦ３５（米ロッキード・マーチン社製）の国際共同生産に参加すれば、輸出した部品がイスラエル向けの機体に使われる可能性があるためだ。 これまで三原則の例外を認める場合は、官房長官談話で「国際紛争等の助長回避」との基本理念を盛り込んできたが、今回の談話では「国連憲章を遵守（じゅんしゅ）」と
宗教学者で、国際日本文化研究センター元所長の山折哲雄氏が、月刊誌「新潮45」3月号に「皇太子殿下、ご退位なさいませ」という刺激的な題名の文章を寄せた。皇太子妃雅子さまの病気療養が10年目を迎え、「第2の人生」を選ばれてもいい時期なのではないか、と投げかけている。 思い切った提言に対して、「自分の意志でやめられるはずがない」「このまま雅子さまが皇太子妃としての役目を果たせないのなら、ご退位もやむを得ないのでは」と、議論が巻き起こっている。 結婚のために王位を捨てた英ウィンザー公を例示 「いま、皇室のあり方が揺れている」 山折氏の論文は、こんな1文から始まる。「心が痛む」のが、「憂愁の度を深める皇太子・皇太子妃の沈んだ表情」というのだ。 皇太子妃雅子さまが「適応障害」と発表され、治療に入ってから10年目。2013年6月にはご成婚20年目となるが、その約半分の時間を療養に当てていることになる。こ
ドイツの政治を見ていると、日本の政治が歯がゆく思えることがままあるが、イタリアの政治と比べると、日本の方が10倍は立派だと思えてくる。 週末に行われた総選挙の前、イタリアの有権者グループが、「せめて前科者は議席を持てないようにするべきだ!」と気勢を上げていたのを聞いて、ベルルスコーニ前首相のことを言っているのかと思ったら、なんと、イタリアの議会には、前科者が120人もいたらしい。今回の総選挙の後でも、それはあまり変わっていないだろう。何と言っても、親分が安泰なのだから。 混乱が伝統のイタリア政治 イタリアは素晴らしい国だ。料理もワインも美味しく、絵画も音楽も一流で、海あり山あり風光明媚、そのうえサッカーは強く、天気も素晴らしい。ゲーテの時代より現在まで、ドイツ人のイタリアへの憧れは根強い。昔、私もイタリアオペラに凝った時期があって、あの美しい言葉の響きに痺れ、イタリア語を話す男性が、すべて
麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
生活の党の小沢一郎代表は２８日、国会内で開いた党会合で、憲法改正論議に関し「９６条の（憲法改正の発議）要件緩和だけを先にやるという話は学問的、論理的、理念的にへんちくりんな議論だ」と述べ、安倍晋三首相らが主張する９６条改正論を批判した。その上で「憲法は二院制の問題や９条だけでなく、実勢に合わなくなってきているところがある。皆さんの合意があれば改正は当然、行われてしかるべきものだ」と語った。
次期日銀総裁人事に関し、維新国会議員団のメンバーから「口を出すな」と言われたとして、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、「（共同）代表のポジションにしがみつかせてほしいというつもりは毛頭ない」と述べ、共同代表の辞任示唆ともとれる発言をした。“口撃”にメールで反撃 日銀総裁人事をめぐっては、維新国会議員団は財務省出身の黒田東彦アジア開発銀行総裁の起用に同意する意向を示しているが、橋下氏は黒田氏が財務省ＯＢであることを問題視。副総裁候補として名前があがっている岩田規久男学習院大教授を総裁、黒田氏を副総裁とするのが「維新の哲学」と主張していた。 橋下氏は、維新国会議員団の一部から「口を出すな」と言われたことに反発する批判メールを国会議員団に送ったことを明かした上で、「『口出すな』っていうんだったら（維新の会には）関わらない」と発言。総裁人事についてはあくまで「国会議員団が議論して決めて
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