この国の官僚と政治家は、日本人を「根絶やし」にしたいらしい。 こども家庭庁は来年度以降、働く親の代わりに放課後に小学生を預かる「学童保育」の登録条件を厳しくするという。8月5日付の読売新聞が報じたものだ。 それによれば、こども家庭庁が「学童保育」の登録を厳格化する理由として、 ①夏休みしか利用しない児童がいる ②登録した児童の2割に利用実態がない ③学童保育の数が足りず、毎日利用したい児童が待機児童になっている(現待機児童数1万8462人) こうしたことから、週3日以上の利用見込みがない児童の学童保育登録を制限するというのだ。 こども家庭庁はトップの加藤鮎子大臣から末端の小役人まで、バカしかいないのだろうか。 そもそも学童保育は、夏休みにこそ需要がある。授業も給食もなく、部活動もなく、親が働きに出ている終日、自宅に10歳以下の子供だけを置いておくのが心配だから、学童保育を利用する。 公立図
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