８月に亡くなった翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は、聞く人の胸に響く、というか、ボディーブローのようにこたえる言葉を数多く残した。 その中に一つ、こういう発言がある。 「総理の言う『日本を取り戻す』の中に、沖縄は入っていますか」 翁長氏の著書によれば、２０１５年９月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した時に発した言葉だ。首相の返事はなかったという。 ◇ ◇ 今月中旬、沖縄に行った折に那覇市の琉球朝日放送（ＱＡＢ）を訪ね、１４年前のニュース映像を見せてもらった。２００４年８月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の軍用ヘリが、隣接する沖縄国際大の構内に墜落した時の映像である。 ヘリは爆発、炎上して校舎の壁を焼いた。破片が付近の民家の窓を突き破り、寸前まで赤ん坊が寝ていた部屋に飛び込んだ。 さらに驚かされたのは、周辺になだれ込んできた米兵たちの行動だった。米軍基地の中でもない大学や住宅地に勝手に規
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は「巨大な噴火の可能性が根拠をもって示されているとは認められない」などとして運転停止を命じた去年の仮処分の決定を取り消し、運転を認めました。これを受けて四国電力は、伊方原発３号機を来月27日に再稼働させるという計画を明らかにしました。 これに対し四国電力は、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。 25日の決定で広島高裁の三木昌之裁判長は、運転停止を命じた去年12月の決定を取り消し、運転を認めました。 この中で破局的な巨大噴火については「相応の根拠をもって危険性が示されない限り、原発の安全性に問題はないとするのが、わが国の社会通念と認められる」と指摘しました。 そのうえで「伊方原発が運用されている期間中に阿蘇山で破局的な噴火が発生する可能性が根拠をもって示されているとは認められない」
ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画が批判されている月刊誌「新潮４５」について、発行元の新潮社は２５日、休刊を決めたと発表した。部数が低迷し試行錯誤を続ける中で「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と説明。「会社として十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」「限りなく廃刊に近い休刊」としている。 佐藤隆信社長と編集担当役員を１０％（３カ月）の減俸処分とすることも決めた。 佐藤社長は２１日に「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との声明を公表したが、この段階で同社は「謝罪ではない」との認識を示していた。 だが２５日に報道各社へ出した声明文では、「このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します」と初めて謝罪。「社内の編集体制をいま一度見直
ラグビー日本代表で、東芝ラグビー部の浅原拓真選手（３１）が今月２３日、東京都府中市の路上で寝込み、車にひかれていたことがわかった。日本代表キャプテンで、東芝ラグビー部のリーチマイケル選手（２９）らが車を持ち上げて救出し、軽傷で済んだという。 警視庁府中署や東芝ラグビー部によると、２３日午前２時２０分頃、府中市の京王線府中駅前の路上で、停車していた乗用車を４０歳代の男性が発進させた際、路上に寝ていた浅原選手の体に乗り上げた。近くにいたリーチマイケル選手ら数人が車を持ち上げて助け出したという。 選手らはこの日、試合後に食事をしていたが、浅原選手は酒に酔って先に店を出て、路上で寝込んでいたとみられる。 東芝ラグビー部の広報担当者は「ご迷惑をおかけしてしまい、申しわけありませんでした」とコメントした。
［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへのインタビューからリポートする。 「今は、非常に厳しい状況」 8月の暑い日曜日。東京・立川市の祭り会場で、屋台から少し離れた場所に自衛隊立川出張所のブースがあった。 自衛隊の活動を紹介しつつ、募集活動も行っている。制服姿の自衛官が数人、机に待
＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな
朝日新聞が沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が６３％で、「評価する」の１４％を大きく上回った。 調査は県知事選の情勢調査と同時に実施した。安倍政権は、米軍北部訓練場の過半の返還や西普天間住宅地区の返還など、沖縄の基地負担軽減に力を入れていると強調している。一方で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設するための工事を推進。護岸の一部がつながり、埋め立てのための土砂投入の寸前まで来ている。こうした状況に対する多くの県民の反発が反映されたとみられる。
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら
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