2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP)は年率換算でマイナス28.1％（改定値）と、戦後最悪の下落だった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が出され、経済がストップしたことが最大の要因だが、それだけではない。 日本経済はデフレから脱却しておらず、昨年10月からは消費税が増税されて消費が冷え込んだ。この経済の危機に対し、小出しの対策は無意味だ。今こそ一定期間消費減税をし、公共事業による景気刺激や中小企業、小規模事業者への粗利の補塡（ほてん）など積極財政で対応すべきだ。 そもそも昨年10月は、消費増税をすべきタイミングではなかったと認めざるを得ない。昨年10～12月期のGDPは、ポイント還元などの増税対策を施したのにもかかわらず、年率換算でマイナス7.1％（改定値）。既に景気後退期に入っていたことも明らかになった。その上でのコロナ禍だ。まさにダブルパンチであり、このままで
