「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国
日銀「異例の一手」の意味 3月24日、日本銀行が「異例」といえる一手を繰り出した。 市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で、約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法で、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。 これは、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで売却する資金吸収手段のひとつで、最後に実施したのは'08年11月28日である。 国債を買い続けて金融緩和を進めてきた日銀だが、3月の決算期末を控え、金融市場で国債の「品不足」が起こりはじめたことが「異例の一手」の背景にあるが、これはなにを意味するのか。 前回の本コラムで、コロンビア大学教授のスティグリッツ氏の理論に触れた（「1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314）。 日本は国債を大量に発行し
「こども保険」とは何か 自民党の小泉進次郎・農林部会長らの若手議員が作る「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、保育や幼児教育を実質的に無償にするための「こども保険」創設の構想を発表した。 同党内には、資金の使途を教育費に限定する「教育国債」を発行する構想が既にあり、これへの対案の形で登場した。 こども保険は、厚生年金及び国民年金の保険料に0.1％上乗せし、当初3,400億円を確保して、未就学の児童への手当てとして月5,000円の支給を可能とし、いずれは上乗せ料率を0.5％として1兆7,000億円確保して、一人当たり月25,000円を支給する構想だ。 当初の0.1％上乗せの段階で、厚生年金の場合で30代の年収400万円程度の世帯では月240円、自営業者が加入する国民年金の保険料では月160円程度が加算されることになるという。 小泉氏らは、教育国債案に対して、「使い道を教育に限定するだけ
トランプ大統領就任後、初となる米中首脳会談を受けて、両国の関係に変化は出てくるのか。そして日本への影響はあるのだろうか。 米中では安全保障と貿易が懸案だ。ただ、今は安全保障のほうがより重要だろう。 南シナ海問題、韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備など、米中間には問題が山積しているが、米政権内では北朝鮮の核・ミサイル開発への脅威が急速に高まっている。米国のヘイリー国連大使は会談前に「首脳会談の目標は、中国が北朝鮮に対して行動する（圧力をかける）と確認することだ」と明言していた。 当然、北朝鮮もそれを意識しているので、５日にミサイルを発射した。明らかな挑発行為だ。もっとも、これは米中にとっては意外とよかったのかもしれない。 まず中国にとって直接的に関係の深い南シナ海問題や韓国へのＴＨＡＡＤ配備を一時的に棚上げするチャンスとなった。米中で北朝鮮に圧力をかけることを当面優先する、としてお
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