当事者にとっては「両得」の制度文科省の天下りあっせん問題が世間を騒がせている。 松野博一文科相は、人事課OBの嶋貫和男氏を仲介役とするあっせん体制づくりを同省が主導したことを認めた。 当の嶋貫氏は同省からのあっせんの指示や依頼については否定したが、嶋貫氏自身が再就職先や文科省関連団体から多額の報酬を受け取っており、こちらも問題視されている。 そもそも、天下りは'07年の国家公務員法改正で禁止されたはず。にもかかわらず、今日でもまかり通っているのはなぜなのか。 まず、役人の再就職には、正当なものと不当なものがあることを押さえておきたい。 退職後に独力または外部の助けを借りて仕事を探して再就職することは不当ではない。一方で退職前に自分の権限を利用して再就職したり、役所の紹介によって再就職したりすれば国家公務員法に違反する。これが世間で指摘されている「天下り」だ。 なぜ天下りが起こるかといえば、
「家計における非食料消費の割合は一定」というのは、50年以上の長きにわたり観測されてきた「法則」だ。収入が増せば、消費も増え、消費が落ちれば、景気悪化で収入も伸びないというメカニズムが背景にあり、調整には、物価と単位労働コストが介在する。それが2015～16年に異変を見せた。「異次元」な経済運営をしているのだから、何だって起こるのかもしれないが、どんな意味を持つか、少し探ってみることとしたい。 ……… 家計調査における勤労者世帯の非食料消費が実収入に占める割合は、図1のとおり、極めて安定している。実は、安定の中で、緩やかな上昇と下降を繰り返しており、これが長期的な景気の変動を表している。他方、食料消費は、日本が豊かになるに連れて、次第に低下し、1997年の大規模な緊縮財政でデフレに転落してから、それは止まっている。つまり、豊かにならなくなったということである。また、税・保険料で圧迫されると
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はじめに 一橋大学の経済学教授である齊藤誠氏が「なぜ、無制限の金融緩和が私たちの経済社会にとって有害なのか？」という文章を書いていますが、ここに書かれている日銀バランスシート（以下、日銀BS）の解釈は間違っています。 日銀BSは大ざっぱに言えば、資産側（左側）に国債、負債側（右側）に発行銀行券と日銀当座預金がありますが、この日銀BSに対する齊藤解釈は以下のようなものです。 発行銀行券は日銀が日銀券を発行したことで調達したお金 日銀当座預金は銀行から日銀券を預かったことで調達したお金 日銀が自らの意志で調達できるのは発行銀行券の部分だけ 何が間違っているのかと言うと、日銀が自ら作り出せるお金は日銀券だけだという考え方が間違っているのです。 以下の文章で説明していきますが、日銀は日銀券を発行できるのと全く同様に、日銀当座預金を「発行」することができます。 日銀当座預金も日銀券と同様に、日銀が自
前回のコラムで、筆者が衆院予算委員会の公聴会で行った意見陳述のうち、日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（ＢＳ＝貸借対照表）でみると、財政再建はほぼ達成していることを示した。 公聴会では教育支出についても話した。現在の日銀が行っている金利管理型の金融政策では、政府が国債発行を増やさないと、自動的に金融引き締めになりかねないことに留意する必要がある。そこで、国債発行にふさわしい政策課題といえば、教育・研究開発になる。未来への投資というわけだ。 基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合、財源は税金ではなく国債で賄うべきだ。 高等教育を実施すれば、所得増や失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは、言ってみれば「優良事業」な
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