菅直人首相の退陣“ほのめかし”発言は、民主党の枝野幸男官房長官、仙谷由人正副官房長官、岡田克也幹事長ら政府・民主党の幹部が仕組んだ、巧妙な戦術だったことが４日までに明らかになった。鳩山由紀夫前首相が首相との直接会談で取りつけた“言質”であればこそ、小沢一郎元代表の反菅グループも、自主投票に方向転換したが、首相サイドが１枚も２枚も上手だったのか。東日本大震災の被災者そっちのけで繰り広げられた、豪腕＆ルーピーと、ペテン師の化かし合いの真相とは−。 「許し難いペテン師」 「男として、人間として、あるまじき態度」 不信任案否決から一夜明けた３日、夕刊フジの単独インタビューに応じた鳩山氏は、“合意”したはずの退陣時期を先延ばしする菅首相の姿勢を厳しく断じたが、すべてはあとの祭り。 小沢、鳩山両氏を中心に展開したはずの、内閣不信任案採決をめぐる攻防。否決に大きく響いた首相の「退陣発言」や、日付
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
菅政権は東日本大震災復興特別措置法案を準備しているという。だが、今国会は会期延長をせずに、あるいは小幅な延長だけで閉会する方向で、議員たちは早ければ6月末から夏休みに入る。復興特措法案は8月下旬頃からの臨時国会に提出するというから、呑気なものだ。 この法案は内閣府で検討しているらしい。内閣府は各省からの寄せ集め部隊で権限と予算が少ない。小泉政権では総理の後押しがあって規制緩和で活躍したものの、その後は鳴かず飛ばずだ。 案の定、法案の中身もシャビー(みすぼらしい)。自治体単位の「復興特区」を創設し、土地利用の規制緩和や法人税減免などの税制優遇、あるいは復興事業への金融支援を行うというが、どれもこれも財務省予算の本丸に触れないような、カネを使わない小物の施策ばかりである。 目玉となるのは規制緩和。「トラクターはローダー(積み込み機)をつけたまま道路を走れない」(道路運送車両法=国交省)、「被災
新型投資のルネサンスを 菅直人首相をはずす政局劇は茶番に終わった。政策論争の芯になる対立軸が欠落しているからむなしい。例えば、復興財源問題では、真っ先に増税にのめりこんだのは菅直人内閣と自民党執行部である。両者に大きな対立軸がないうえでの争いはしょせん「やめろ」「やめない」の怒鳴り合いにすぎない。今後も「菅退陣」時期や「ポスト菅」をめぐる低次元の暗闘が続くのはなんとしてでも防がなければならない。 宰相失格の菅氏退陣は当然としても、あとはどうすべきか。最優先はだれを据えるかではなく、何をするか、であり、大復興を軌道に乗せる政策だ。超党派で大復興の太い筋を書き、実行する。 菅直人政権だって、有識者からなる「復興構想会議」を開いているではないか、と思う読者もいよう。だが、増税がデフレを助長するのは中学生でもわかる経済の定理なのに「復興のための増税」を平気で論じる評論家集団に政策をまかせてはならな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
