原子力施設のテロ対策として電力事業者には作業員などの犯罪歴や病歴の確認を義務づける制度が、新たに導入されることになっていますが、原子力規制委員会は、全国の電力事業者から示された作業員などの個人情報を確認する方法をおおむね妥当と評価しました。制度の導入は作業員の個人情報に関わるため、どのように運用を図るのかが課題になりそうです。 ３日非公開で開かれた規制委員会の会合では、全国２２の原発や使用済み核燃料の再処理工場を運営する電力事業者などが申請した個人情報を確認する方法が審査され、おおむね妥当と評価されました。 対象となるのは、安全上重要な場所に入ったり、核物質に関する情報を取り扱ったりする社員や作業員で、下請けの会社の社員なども含まれます。 具体的な方法としては、アルコールや薬物中毒といった病歴について医師の診断書の提出を求めます。また、犯罪歴やテロ組織とのつながりの有無も調べるとしています
