Google が展開するほぼすべてのサービスの中心に位置するのが検索です。Google 検索の人気については広く知られていますが、この検索技術を Google がパートナー企業に提供し、彼らが自らの検索サイトで Google の検索技術を活用しているということについては、あまり知られていないかも知れません。 2001 年から 2004 年にはヤフー株式会社に対し、Google の検索エンジンを提供していました。そして、本日、ヤフー株式会社に対して再び検索技術をライセンス提供することになったことを発表いたします。今回の非独占的な契約に基づき、ヤフー株式会社（ソフトバンク株式会社の子会社であり、米ヤフーも一部出資しています）は、Google が日本国内で最も速く、最も先進的であると自信を持つ検索技術を利用者に提供できることになります。これに加え、ヤフー株式会社はオークション、ショッピング、知恵
Googleは、7件のセキュリティホールを修正した安定版の「Google Chrome」（バージョン5.0.375.125）を発表するとともに、こうした脆弱性に対するソフトウェア業界の対応を早める取り組みを開始している。 GoogleのChrome部門に所属するJason Kersey氏が米国時間7月26日に投稿した同ブラウザの最新版に関するブログによると、同社は、Windowsと広く使われているglibc（GNU Cライブラリ）の脆弱性を迂回することにより、Chromeが深刻なセキュリティ問題を回避するのに貢献した2人に対し、それぞれ1337ドルの報奨金を支払ったという。 Googleはまた、Chromeのセキュリティホールを発見した人に報奨金を支給するプログラムを通じて、深刻度が「高」レベルの脆弱性3件と「中」レベルの脆弱性1件についても、各発見者に報奨金を支払った。ただし、残りの1件
早い段階で製品をリリースし、頻繁に更新するというGoogleのプログラマーの哲学を考えると、Googleが発車本数の多さを優先しているのは明らかだ。したがって、Googleが米国時間7月22日、同社の「Google Chrome」ブラウザのリリースサイクルを速めると発表したことも、意外なことではない。 Chrome担当プログラムマネージャーであるAnthony LaForge氏によると、現在、Chromeの安定版は約3カ月に1回の頻度でアップデートされているが、Googleはこの頻度を2倍に増やしたいという。 「従来のモデルでは、機能が未完成の状態で期限を迎えるとき、われわれには以下の3つの選択肢があったが、それらはすべて望ましくないものだった。（1）エンジニアは未完成の機能を期限までに完成させるために、作業のペースを上げたり、残業をしたりしなければならなかった。（2）その機能を完成させる
Googleは、最新機能に関心があり、なおかつバグやクラッシュが多いことに耐えられるユーザー向けに、ウェブブラウザ「Google Chrome」の第4のバージョン「Google Chrome Canary」をリリースした。 Canaryは、Chromeの3つの現行バージョン（安定版、ベータ版、開発版）のいずれとも併存させてインストールできると、GoogleのプログラマーであるHuan Ren氏は先週、メーリングリストに寄せたメッセージで述べている。これにより、開発者は同じコンピュータ上で異なるバージョンをテストしやすくなる。ただし、Canaryは現在のところWindows向けしか提供されていない。 Chrome愛好者にとってさらに興味深いのは、Googleが開発版を上回る頻度でCanaryをアップデートする計画だということだろう。開発版の最新バージョンは、およそ2週間ごとにリリースされてい
大阪府警本部から移送される倉岡稔容疑者＝２８日午前１０時４５分、大阪市中央区、日吉健吾撮影 大阪府寝屋川市の自宅で、市立中学３年の長男（１４）の背中に火をつけて重傷を負わせたとして、大阪府警は２８日、父親の無職倉岡稔容疑者（４２）＝同市黒原新町＝を殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。同容疑者は容疑を否認しているという。府警は「しつけ」と称して長男を日常的に虐待していたとみて捜査している。 捜査１課によると、倉岡容疑者は５月２０日夜、自宅で長男の背中に服の上からライター用のオイルをかけて火をつけ、背中一面と右腕の一部に約４０日間の大やけどを負わせ、殺そうとした疑いがある。長男は浴室に駆け込み、水を浴びて体を冷やした。同容疑者は病院で受診させず、庭に生えていたアロエを塗りつけただけだったという。 倉岡容疑者は妻（３７）と長男、小５の長女（１１）の４人暮らし。門限は午後６時半で、長男は事件があ
「たばこ臭い」と言われ、冬でも大型扇風機の風を当てられるなどの精神的苦痛を受けたとして、外資系消費者金融会社日本ファンド（東京都新宿区）の３０〜４０代の男性契約社員３人が、計約７３６万円の損害賠償を元男性部長らに求めた訴訟で、東京地裁（石井浩裁判長）は２７日、計約１５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性３人は２００３〜０５年にかけてそれぞれ入社した。元部長は０６年４月ごろから新聞購読を強要したり、理由もなく殴ったりするようになった。０７年１２月ごろからは、喫煙者の２人に対して「たばこ臭い」と、大型扇風機を至近距離からあてるようになった。１人は半年後に「抑うつ状態」と診断されて１カ月休業した。 ３人は会社側に嘆願書を送ったり、労組が団体交渉を行ったりしたが解決しないため、０９年４月に提訴。判決は元部長の行為をパワハラにあたると指摘し、不法行為であることを認めた。元
家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の問題で、山田正彦農林水産相は２７日の閣議後会見で、家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。感染経路の解明に向け、発生直後から強制力を持って発生農場で立ち入り調査ができるようにすることなどを想定している。 また政府の口蹄疫対策本部が同日、首相官邸で開かれた。山田農水相が、宮崎県で流行がおさまり、家畜の移動制限が同日午前０時ですべて解除されたことを報告。関係閣僚で同県の畜産復興に協力することを確認した。菅直人首相は「農家が再び安心して畜産を営めるよう経営支援を図ることが重要」と述べた。
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