オンライン犯罪者がセキュリティ対策や捜査の追及から逃れるために利用する手口について、RSAセキュリティが解説している。 RSAセキュリティは3月24日、オンライン犯罪動向などをまとめた月例報告書を公開した。オンライン犯罪者がセキュリティ対策や捜査の追及から逃れるために利用する最近の手口について解説している。 ウイルス検出から逃れる 近年のオンライン犯罪では、オンライン犯罪に必要な手段をサービスとして犯罪者へ提供する悪質な事業者が出現し、不正プログラムの開発代行やツールの販売、ボットネットのレンタル、不正に入手した重要情報の売買代行などがある。同社が最近発見したのが、犯罪者の不正プログラムが正規のウイルス対策ソフトに検出されるかをテストしてくれるサービスだという。 このサービスでは、20種類以上の正規ウイルス対策ソフトのスキャンエンジンを使って、不正プログラムが検出されるかどうかを確認できる
都城市中心市街地（まちなか）の千日通りにある空き店舗の再生に向け、市民ら有志５人が３日、新会社「みやこんじょやもい舎」（山野内こすも代表）を設立した。まちなかで進められている「リノベーションまちづくり」の手法で、鉄筋コンクリート３階建ての建物を改装して飲食店や貸事務所などを入居させる計画。早ければ６月にも一部オープンする予定。 (全文は7日付朝刊または携帯サイトで) 【写真】山野内代表（手前右）らみやこんじょやもい舎の設立メンバー。奥の建物は再生の対象となる菓子店「梅月堂」跡
米インターネット検索最大手のグーグルが、中国本土での検索事業から撤退することとなった。「ネットの自由」を掲げる米国と、「ネット管理は当然」とする中国。双方の立場が折り合う余地はないようにみえる。 ■米の批判に反発、協議決裂 中国政府の反応は素早かった。グーグルが中国からの撤退を発表して２時間余りが過ぎた２３日午前５時過ぎ、国務院新聞弁公室が「グーグルの道理のない非難とやり方に不満と怒りを表明する」との談話を発表。新華社通信が「米国による、企業活動の政治問題化に反対する」という評論記事を配信した。 中国政府関係者は「前日の２２日までにグーグル側の動きはつかんでおり、周到な準備をしていた」と明かす。 グーグルが今年１月、中国側の要請による自己検閲を続けることはできないなどと表明した当初、中国政府は冷静な対応に努めた。しかし、米国政府が批判を強めると反発。中国当局者とグーグルとの協議は決裂
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