大阪で「反対票」を入れた方々は、まだ自治体の政治や行政に自治を牛耳られたいんだろうか？　税金を使う政治に期待を続ければ、増税として自分たちに重しがのしかかってくるこを覚悟したんだろうか？　変化を求めなければ、これ以上、良くなりはしない。それとも変化に対する不安が思考停止させたの？

何で共産党で賛成が1割もおるねん。

リフレ派ブロガーと知られるbewaad氏による田中秀臣先生（ @hidetomitanaka ）の新著「デフレ不況　日本銀行の大罪」の書評（ http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100514/p1 ）を起点に、ツイッター理レフ派や当の田中先生による一連の会話を収録。 田中先生の日銀批判に対し、bewaad氏は表題のような異論を展開。その論拠として示した経済学者ロゴフ教授の発言の真意も含めて、リフレ派諸氏が議論を進めていきます（当事者の田中先生も時折、ご発言）。 その後の田中先生、bewaad氏の関連コメントは以下のとおり。 ・田中先生の回答投稿　　http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100516 続きを読む

橋下維新がやろうとしているのは、財務省と同じ。歳出削減するためなら、一番削減しやすい職員給与を手始めに、資産売却、補助金廃止、社会保障の削減となっていく。そもそも大阪の経済が良くなるために何をするのか？が欠けている。

暗黒卿、上念（こみんてるん）、韓リフ…あたりは、都構想推しとして、山形御大はどっちなのかな？

経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） （記事の最後に【追記】アリ） いよいよ、大阪都構想の是非を問う住民投票が明日（5月17日）に迫ってまいりました。私自身は大阪市民ではない（ちなみに大阪府民でもありません）ので、直接投票することはできませんが、メディアでの解説、テレビCM、政治家の街頭演説などを通じて、投票へ向けた熱気（と混乱？）の高まりを肌で感じています。 実は3週間ほど前に、大学のゼミでの議論に触発され、大阪都構想に関してTwitterで何件かつぶやかせて頂きました。今回は少し解説を加えながら、その一連のTweetをご紹介したいと思います。タイトルからすでにお察しかもしれませんが、巷での議論とは少し違う視点で問題を見ています。ひょっとすると、頭の中で議論を整理したり、都構想問題への視野を広げるのにお役に立てるかもし

rxtype @typeXR 池尾 和人（@kazikeo）という人の間抜けな記事発見！ 世界のどの国がベースマネーを回収したのかな？ irnet.co.jp/imgs/s20121026… そんな必要ないことをすることが前提のダメダメ記事。 →貨幣発行益についての整理 agora-web.jp/archives/16337… 2015-03-11 22:59:31 リンク アゴラ 貨幣発行益についての整理 : アゴラ 朝日新聞デジタルのインタビューにおける原田泰氏の次ような発言が議論を呼んでいる。日銀は国債をコストをかけずにただで買っている。10兆円分の国債を購入して、仮に2割損してももうけは8兆円ある。日銀の利益は国庫に渡ってきた。国債の価格が下がっても、財務省が埋めれ 池尾和人 @kazikeo ユーロ圏も減少したので、今回、再度増やそうして量的緩和をはじめようとしているわけだし、英

小売りや外食産業どこ見渡しても、惨憺たる状況なのだけど　コンビニスーパー店舗縮小統廃合、ファーストフードやファミレス、居酒屋チェーンも業績ガタガタ　　　んで、調子がいいっていう自動車だって国内販売台数ボロボロでしょ　　これで、景気がいい、ってことになってるのがほんと謎

@satoyamahello まぁ、きちんと政府の会計を精査して削れる部分を探す事自体は非常に重要なことだったと思います。ただ、高橋さん本人の発言か知りませんが、埋蔵金はいくらでもあるから増税も必要ないというようなことを言う人もいましたからね。

@hayashi_r プラセボで株価が２倍になったらわけないですね たしかに設備投資がまだまだだけどなんでもかんでもリフレのせいちゃねーw Ｆ社の総研への天下りおいしいにゃーww

土建事案ではなく、肩書のある権威の事を鵜呑みにする人たちの事を「権威ジアン」と呼ぼう(*´ω｀*)

大阪都構想なんてネオリベの極致みたいな政策なのに、なぜリフレ派学者が大量に乗っかってったのが、いまだに解せない。

広夢 @scidreamer （１）「トリクルダウン理論」というものが提唱されている。これは、「『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）』とする経済理論または経済思想」（Wikipedia）だ。 2015-05-10 11:32:29 広夢 @scidreamer （２）しかし、この理論は現実に即していないように思われる。実際、「実証性の観点からは、富裕層をさらに富ませれば貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しないとされている」（同上）とある。 2015-05-10 11:33:30

所謂リフレ政策を支持する人の中には、理数系のバックグラウンドの人がそこそこ目立つ気がします。考えられる要因... — 単純に量的緩和で不況脱出が出来ると主張している人の場合は、専門外だから深く考えないからでは無いと思います。... http://t.co/CzGLSk9Z2Z

緊縮財政派が「争点」のポジションをとったわけで。 そうなると「緊縮財政vs財政拡大」はスポイルされるわけで。 リフレ派の多くは 「財出に反対はしないが、効果は無いからやるな」 というポジションでごまかしてるけどね。

「リフレ派vsデフレ派」自体が、「緊縮財政派内のプロレス」ですよ。

まったく。　 リフレ政策関係者も新自由主義者とは袂を分かたないと本質を見失い兼ねない時期に来ている気がしますよ。　ベースマネー積み上げだけで後は緊縮で、一体どうやって市民生活が向上するのか。 https://t.co/THtlowsV9l

たまに「製造業の国内回帰」を強調する意見がTLに流れることがあるんだけど、これ見る限り「そんな騒ぎ立てるほどのものか？」という疑問がまず浮かぶ。http://t.co/OqyMyPG4bf

以前、サンプルサイズが大きくなると統計的有意性が高まるという話を紹介したが、カーネギーメロン大学の統計学者であるCosma Rohilla Shaliziが、自ブログ「Three-Toed Sloth」の表題のエントリ（原題は「Any P-Value Distinguishable from Zero is Insufficiently Informative」）で、p値についてその話を詳説している。（H/T Economist's View）。 そこでは5段階に分けた解説を行っているが、第一段階目では、「ゼロと異なる平均は任意の有意性を持つ（Any Non-Zero Mean Will Become Arbitrarily Significant）」という小題の下に、概ね以下のような解説を行っている。 μをゼロか否かを検定しようとしている平均パラメータ、をそのサンプル平均とした場合、検定

15日エントリで触れた表題のローマー論文（原題は「Mathiness in the Theory of Economic Growth」）から、彼の言うmathiness（数学っぽさ／数学もどき）と本来の数学を対照させた箇所を引用してみる。 Solow’s (1956) mathematical theory of growth mapped the word “capital” onto a variable in his mathematical equations, and onto both data from national income accounts and objects like machines or structures that someone could observe directly. The tight connection between the wo

10日エントリの末尾では、Economist's View経由でポール・ローマーによるシカゴ学派批判に触れたが、Economist's Viewがローマーによるまた別の批判を紹介している。 以下はそこからの引用。 The point of the paper is that if we want economics to be a science, we have to recognize that it is not ok for macroeconomists to hole up in separate camps, one that supports its version of the geocentric model of the solar system and another that supports the heliocentric model. As scientis

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 第３０６回　いわゆる国の借金と地方創生 日本の国内メディアは相も変わらず「国の借金！　国民一人当たり借金！」という虚偽情報を大々的に流し続けている。特に酷いのが、もはや財務省の御用メディアであることを隠す気もなさそうな日本経済新聞である。 『2015年5月8日　日本経済新聞「「国の借金」３月末は1053兆円　国民１人当たり830万円」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C10000

中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。 不況に陥った国は利下げにより内需を刺激すると同時に、利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。中国の場合、当局は人民元相場を安くするどころか、逆に上昇させている。利下げで景気を暖めながら、為替政策で冷や水をかける。実に矛盾に満ちている。 金融市場が自由化されていれば、市場原理が働く。外為市場では利下げと同時に人民元が売られて相場が下落するのだが、当局が介入して外為相場をコントロールする「管理変動相場制」の中国はあえて元相場を引き上げざるをえない。なぜか。 まず、北京当局が元を切り下げると、かねてから「元は安すぎる」として元切り上げを求めている米議会を怒らせ、対中貿易制裁の機運に火をつけかねない。 北京はしかも、元

日本の経済運営にとっては「偉大な飛躍」かもしれないね。足元の税収を考慮して中長期の計画を練ることは、財政学の初歩でしかないが、これまでは、まったく出来ていなかったのだから。財政再建目標までの9.4兆円のギャップを埋めるのに、歳出削減は5～6兆円で十分と、経済財政諮問会議で民間議員が提言したことには、そういう意味がある。そうした事情も分からず、日経は「もっと痛みを」みたいな社説を掲げていて、なんとも情けないものがある。 ……… 編集委員の滝田洋一さんが指摘するように、足元では国の税収に大幅な上ブレが生じている。これは、消費増税によって、消費は低迷したものの、円安・株高・原油安を背景に、企業収益が好調に推移したことによる。上ブレの着地点を見極めるには、あと半月ほど待たねばならないが、現時点で1.9兆円程と予測できる。 国の税収が上ブレすれば、地方も同様である。地方の税収は、規模が国の7割強であ