くそわろ こういうのクールだと思ってんのかな 金あるやつみんな社会保障いらんから税金安いとこ住むだろ 逆に金ない連中だけでどうやって社会保障厚くすんだよ

昔懐かしいエンゲル係数は、いかがだったかな。実は、説明が煩雑になるので省いたけれども、1989年の前年比は-0.1、1990年は+0.0であり、この前後の年の様相からすると、停滞感が強い。つまり、過去に行われた3度の消費増税は、いずれもエンゲル係数に大きく悪影響を与えてきたということだ。消費増税は、国民生活を苦しくするのに異様な力を持っており、しかも、成長力が衰えてきたせいか、後になるほど酷くなっているように見える。 そんな消費税だが、安倍首相が解散で10%への先送りを決めていなければ、10月には4度目の打撃を受けていたところだ。1-3月期の成長が再失速し、米中の景気が薄曇りになる中での実施になったのだから、危ないところだった。無謀を回避した功績は大きいよ。この国は、「進むも退くも地獄」などと意味不明なセリフを叫びつつ、バンザイ突撃をするものと、筆者は予想していたからね。外れてホント良かっ
米陸軍の特殊部隊司令部(USASOC: United States Army Special Operations Command)のプレゼン資料によると今年、7月15日から9月15日にかけて、グリーンベレー、ネイビーシールズその他、陸海空軍の特殊部隊から1200人が参加する大規模な訓練、その名も「Jade Helm 15」が、テキサス、コロラド、ニューメキシコ、ユタ、アリゾナ、ネバダ、カリフォルニアの南西部7州にまたがって挙行されるとのことです。 ↓の図は英タブロイド紙デイリー・メイル記事より(上記のUSASOC資料にあるのと同じ図です) なお、このUSASOCの資料というのは、unclassified、つまり、「機密扱いではない」のですが、ロシアのRTの記事によると、テキサスの地元紙、ヒューストン・クロニクルがリークしたもののようです。 ヒューストン・クロニクルの記事によると、テキサス
ま た 財 政 審 か / “財務省 教職員9年間で4万人余削減の試算 NHKニュース” http://t.co/tbOSGBv1oN
マジで財務省つぶさないと国民生活が成り立たなくなるぞ、これ… RT @YOL_economy: 軽症患者の救急車、有料化案…教職員削減も検討 http://t.co/H1ahtduX3P
「市場原理主義」者が信奉してるのって,効率性よりもむしろ素朴な意味での「俺のものは俺のもの」原則なのではないかと. 鍵QT 借地借家法改正の時は、日頃、市場原理主義的な主張をしてる経済学者の方がかえってコースの定理を認めず、法律改正を主張したのでちょっと滑稽ではあった。
結局ハコモノに批判的な人って政府支出そのものが気に入らなくて、そのハコモノが儲かったら民業圧迫、儲からなかったら税金の無駄遣いというだけなんだよね。自分はハコモノが儲かる必要なんてないと思ってて(民業圧迫、民間投資不足を誘発する)、何の役にも立たないピラミッドがいいと思うんだな。
イオンが岐路に立っている。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心~セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。日経ビジネスオンラインでは連動企画として、主に経営幹部のインタビューなどを連載してきた(「イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ」「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」「ダイエーは“イオン化”しない。お客さまの多様性に応える」「トップバリュ、安さ一辺倒から脱却する」「イオンの商品改革、半年先には成果出す」)。 今回は、特に厳しい競争にさらされているイオン九州の柴田祐司社長がインタビューに答える。柴田氏は、イオングループの総合スーパーの中でも堅調な業績を維持してきたイオン北海道の社長を経て、2014年5月にイオン九州の社長に就任した。改革の最前線で柴田社長が目指すのは、どのような総合スーパーの形なのか。 イオン九州の社長に就い
収入よりも支出を低く抑えるというのは、財産を築くための最も基本的なルールです。しかし、多くの人々は、時々贅沢をしたり便利だからといって、本来使うべき金額より多く出費してしまうものです。一度このライフスタイルに馴染んでしまうと、それは簡単に習慣になっていまいます。かろうじて住む場所を確保できるような、本当にその日暮らしの生活をしている人々もたくさんいます。しかし意外に思うかもしれませんが、「自分は貧乏だ」と多くの人が感じるのは、欲しいものにたくさん出費している時なのです。これらの小さな贅沢が積み重なり、支出と収入の差が縮まり、お金を貯めることが難しくなります。 しかし、貯蓄の面だけではなく、財力を超える生活をすることの欠点がもう1つあります。それは柔軟性に欠けてしまうことです。つまり、それが自分を束縛するかもしれないものであっても、特定のライフスタイルに慣れてしまうのです。『The Simp
5月8日、自民党の稲田朋美政調会長は、ロイターのインタビューに応じ、足元コアCPIはゼロ近辺からマイナス圏に陥る可能性が指摘されるが、現時点で「追加緩和は必要ない」と述べた。自民党本部で撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 11日 ロイター] - 自民党の稲田朋美政調会長は、ロイターのインタビューに応じ、足元コアCPIはゼロ近辺からマイナス圏に陥る可能性が指摘されるが、現時点で「追加緩和は必要ない」と述べた。2%物価目標の達成時期の後ずれは「許容の範囲」とも語り、デフレ脱却に向けて順調に歩みを進めていると評価した。 夏までに策定する新しい「財政健全化計画」では、2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化の道筋を明確に発信することが重要だと指摘。歳出改革や財政再建には絶えず政治的リスクを理由に抵抗の声があがるが、「少々抵抗があっても、やり抜くことで安倍政権が危うくなるこ
5月10日、2020年度の財政健全化目標を達成するための論点整理案の全容が判明した。政府筋によると、歳出削減だけに頼らない経済、財政の一体改革を前面に打ちだし、実質2%・名目3%を上回る「民需主導の経済成長」を実現すると明記される。写真は昨年5月都内で撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 10日 ロイター] - 2020年度の財政健全化目標を達成するための論点整理案の全容が、10日判明した。政府筋によると、歳出削減だけに頼らない経済、財政の一体改革を前面に打ちだし、実質2%・名目3%を上回る「民需主導の経済成長」を実現すると明記。17年4月に消費税率を10%に引き上げること以外は、社会保険料を含む国民負担をできるだけ求めない方針を示す。
ということをGalina HaleとAlexej Philippovがサンフランシスコ連銀のエコノミックレターに書いている。 以下はその要旨。 Inflation targeting is often considered the most appropriate monetary policy framework for central banks seeking price stability. While a target can help stabilize inflation, the implications for a country’s growth are less clear. Advanced economies experienced higher economic growth immediately following the transition to inf
昨年末のエントリで、資本労働比率、労働生産性、実質賃金の動きが新古典派経済学のパラダイムと合わなくなっていることに対し、スティグリッツがK(生産資本)とW(貨幣的な富)との乖離で説明しようとした、というブランコ・ミラノヴィッチのブログ記事を紹介した。そのミラノヴィッチが、今度は同現象についてロバート・ソローが別の観点からの説明を試みたことを報告している(H/T Economist's View)。 以下はその一節。 Bob Solow explored a couple of days ago another possibility. Going back to his own seminal work on the theory of growth, some 60 years ago, Solow asked the following question: why did we ass
本題に入る前に、近年における私の「基本的に誰の批判もしない」という方針について、少々書いておきたいと思います。 【私が混迷を増す世情において穏当な言動を心がけている理由】 私の「基本的に誰の批判もしない」方針は、概ね2012年に出版した『「国の借金」新常識』あたりから始めたものでした。 その後、ユングやフロイトといった心理学者/精神科医らの著書、それらを読んでやっと自分なりに腑の落ちる解釈ができるようになった老子の第二十八章、さらにはルドゥーやダマシオといった脳科学者らの非専門家向けの著作から得られた知見によって、「基本的に誰の批判もしない」方針をより一層強めたのが昨年出版に至った『日本経済のミステリーは心理学で解ける』ということになります。 最近では、この方針により、できるだけ穏当な表現を心がけてきたこともあり、この1、2年はほとんど批判コメント、罵倒コメントを受けることが皆無となってい
依然、ドライバー不足が続く北海道内のトラック運送業界。昨今のドライバー不足などの影響を受け、荷主から運賃見直しをしてもらったという声も増えているが、これが人材確保にまでつながっているのだろうか。日本最大級のトラックドライバー専用求人サイト「ブルル」から、2月末日時点の求人にかかる給与の提示額を調査した。 同サイトに掲示されている道内の募集案件152件のうち、倉庫作業員などを除く142件を調査。車種調査は昨年9月に続いて3度目。 2〜4トン車の募集は74件で、平均は約18万2400円。前回から1800円アップとなった。20万円を超えていたのは30%で、最低額提示は12万9853円、最高額は25万円。これらは前回調査と同水準だった。 大型車の募集は54件で、平均は約20万1300円。前回調査から1万5900円の大幅な下落となった。大型車は2〜4トン車から1万8900円ほど高くなっているが、前回
昨2014年4月の春闘では基本給のベースアップ(ベア)がプラス0.4%となった。しかし、その後の11カ月間で、平均的な労働者の基本給は0.1%減となった。これは名目ベースの数値であり、インフレーションと消費増税がどれほど実質賃金を押し下げるかを考える以前の問題だ。そして2015年の春闘賃上げに関する今日のニュースを読む前に考えておかなければならないことだ。 労働者の賃金上昇はアベノミクスの最大の課題の1つであり、2015年もそれは変わらないだろう。実質賃金の上昇がなければ、消費、そして経済全体の力強い復活はイメージしにくい。労働者の家庭の実質的な(物価調整後の)支出は、直近17カ月のうち16カ月で、前年比マイナスとなっている。これは、実質可処分所得が18カ月連続でマイナスとなっていることが大きい。 誤解を招きやすい賃上げ率 新聞各紙は、今年の賃上げは久しぶりの高水準だとの見出しをつけている
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