おカネの量を大量に増やすと物価が上がるというのが経済学の定説である。歴史的にも、政府や中央銀行がお札をじゃんじゃん刷ったために悪性インフレに見舞われた国は敗戦直後の日本や１９８０年代から９０年代にかけてのブラジル、９０年代前半のロシアなど、枚挙にいとまがない。　２００８年９月の「リーマン・ショック」後はちょっと様子が違う。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はただちにドルの大量発行に踏み切り、値打ちがなくなりかけた住宅ローン担保証券や米長期国債を買い取って現在までにＦＲＢ資産を２・７倍まで膨らませた。それでも米消費者物価は２年間で４・２％上昇にとどまっている。１９３０年代の米国や９０年代以降の日本のようなデフレ病に罹患（りかん）しないことに成功しているのだ。株高で消費者心理↑　からくりはこうだ。ドルの洪水が金融資産の代表格である株式の価格を引き上げる。新たに刷り出された資金百数

“創業者”が“共同創業者”の経営を批判――。民主党の鳩山前首相は３０日、名古屋市内での街頭演説で「こんな党を作ったつもりではなかった」と述べ、党の現状を嘆いた。 １９９６年の旧民主党結党時は、鳩山氏と菅首相が共に代表を務めた。その鳩山氏が菅氏の政権運営に懸念を示すのは、小沢一郎元代表の国会招致などを巡る党内対立が続いているからで、「友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない」と訴えた。

日本学術振興会 科学研究費補助金・基盤研究（C） 実施期間：平成17年度〜平成20年度 (3,100千円) 研究代表者：下川信也 研究分担者：小澤久（広島大）、納口恭明、佐久間弘文（地球フロンティア）、松浦知徳 目的 本研究の目的は、大気や海洋のような乱流の長期的ふるまいを理解するための新しい方法論を提案することにある。本研究で注目するのは、エントロピー生成率最大説（MEP）である。これは、多自由度の非線形系が複数の可能な運動状態をもつ場合、現実にはエントロピー生成率最大の状態が選ばれるという説である。いくつかの非線形系では、このMEPが成立することが経験的に知られているが、地球の気候状態を支配する海洋系についてMEPを検証した研究は、申請者らの最近のいくつかの研究を除いてない。それらの研究においても、MEPの詳細な適用条件や理論的背景はよくわかっていない。そこで本研究では、海洋系、特に長

野川さんの「脚注」を読んでいたら，なんだか私が学生として野川ゼミで報告していて，それを先生に採点してもらっているような気分になってきました（笑）。しかし面の皮の厚さと豊満なボディが自慢の私としては，そんなことは気にしません！ というわけで本日は，整理解雇はなぜ必要なのか，またなぜ現行法で許されているのかについて考えたいと思います。結論を先に言ってしまえば，整理解雇が可能であるのは，その方が結果的に労働者のためにもなるからというのがその理由です。しかし，この話に取りかかる前に，前回の野川さんの記述に関して私が納得できていないところが二点ありますので，それらを指摘しておきましょう。 まず一点目は「労使には本質的な不均衡があるので、解雇については法令や判例でいろいろな制約が課されてきました」という箇所です。このように「本質的な不均衡」に伴い発生しうる問題が仮にあるとしても，それは解雇に制約を課す

外国のあまり知り合いでもない知り合い（？）で 有名な労働問題研究者の方から朝方、メールが届く。 ニューヨークタイムズに載っていた日本の若年者に ついての記事の事実確認。 彼によれば、記事には 15歳から24歳の労働力 に占める非正規雇用就業者の比率が45％に昨年 達し、1988年の17.2％から大きく上昇、中高年齢層 の2倍にも及んでいる。 とあったという。 記事そのものを確認してからとも思ったけれど、　 報道が事実ならあんまりだと思ったので、修正を しておきたい。 正確には、次のように書くべきだろう。 15歳から24歳の被雇用者全体（役員を除く）に占める 非正規雇用就業者の比率が45％に昨年（7月～9月平均） に達し、1988年2月の17.2％から大きく上昇、25～44歳層 のおよそ1.6から1.7倍に及んでいる。 上記の点は、 http://www.stat

個人の自由の前に公務員である事を忘れていませんか？ 国旗を強制強制と言うのであれば法律も強制であり、このような気違いじみた教師に教育を受けるのも強制では？ 公務員である以上、一定の制限は例えそれが自由であれ受けるのは当然です。 国の方針に従いたくないのであれば、辞職してからその様な運動をすれば良いことです。 このような自国の国旗に敬意を表すという「当たり前の事」を何やかんやと屁理屈をつけて拒否するのは、世界中を探しても残念ながらわが国だけです。 軍国主義云々と言うのであれば、原爆を落とした米国旗、未だに対外侵略を続ける中共などの国旗も同等に扱うのですか？ 彼の国に行って、同じように国旗を侮辱したら良いのでは？ すぐ掴まり重罪に処せられますからｗ > 個人の自由の前に公務員である事を忘れていませんか？ > 公務員である以上、一定の制限は例えそれが自由であれ受けるのは当然です。 > 国の方針に

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

以下は知人へのメールの一部。本筋では別の話をしていたのだが自分用にメモ。例えば（向こうのティーンズ向けと思われる）アメドラも実は登場人物の「内面」に入っていくものが多いですよね。但し私が知っているのは『アグリー・ベティ』『ヴェロニカ・マーズ』『ＨＥＲＯＥＳ』『新ビバヒル』『glee』（の第１話のみｗ）『カイルＸＹ』、、、といった普通にＢＳ・地上波で観られるもの程度ですが、ああいうのを観るといかに（ああいうアメドラを観るような）普通のアメリカ人たちが内心では「オレ（アタシ）はスポーツや勉強が出来るわけでもないしみんなの人気者でもないし、、、」あるいは「変わり者で浮いてる（バカにされてる）かな、オレ（アタシ）・・・」あるいは「他人からは『ジョックス』『クイーン・ビー』やガリ勉の優等生や何かのジャンルの個性的なヒーロー・ヒロインみたいに思われてるけど本当は繊細で悩みが多い自分」etc、、、とみな

１１年度予算関連法案の成立の見通しがつかず菅政権が行き詰まる「３月危機」が現実味を帯びている。菅直人首相が今年前半の最大の外交の見せ場と位置付ける春の訪米にも、政権の危機が影を落とし始めている。 「１月中旬に中国の胡錦濤国家主席が国賓としてワシントンを訪問する。国家元首ではない菅首相が、時期は違っても同じワシントンに来れば、明らかに見劣りする待遇になる。一つのアイデアだが、サンフランシスコはどうか」 昨年１２月中旬、ホワイトハウス高官は、訪米した日本政府関係者に、日米首脳会談のサンフランシスコ開催を打診した。この高官は「知日派」として知られ、微妙な日中関係に配慮を見せたとみられる。サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約が１９５１年９月に同地で調印されて６０年になることを意識した演出も米政府は考えているかもしれない。それでも、日本政府関係者はショックを隠し切れなかった。「当然、首都ワシント

政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。 片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

【ダボス（スイス）＝舟槻格致】菅首相は２９日昼（日本時間２９日夜）、ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、「開国と絆」と題した講演を行った。 明治維新と戦後に続く「第３の開国」を実現するため、２国間や地域内の経済連携を推進すると強調。特に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、「今年６月をメドに交渉参加について結論を出す」とする方針を改めて示し、「６月に結論」を出すことを事実上の国際公約とした。 首相は、日本の過去１０年間の経済連携への取り組みについて、「足踏み状態にあった」と振り返り、ＴＰＰのほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結や、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に向けた交渉開始に意欲を示した。

国民一人一人に固有の番号を付け、納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の導入に向けた政府の基本方針が発表された。　番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上で大前提ともなる。それだけに、利用開始が平成２７年からでは遅すぎるとの議論もあるが、制度導入には、なお根強い国民の不安解消も重要だ。　政府は６月には大綱をまとめ、秋の臨時国会にも法案を提出する方針という。今後は具体化に向けた制度設計を急ぐのは当然だが、番号制度が国民生活に及ぼすメリットと同時に問題点も分かりやすく整理するなど、国民の理解取り付けに全力をあげるべきだ。　番号制度は、国民個々の所得を正確に把握することで、適正な課税や社会保障給付につなげることが狙いだ。少子高齢化などで制度改革を迫られる年金財政の立て直しにも欠かせない。消費税増税に伴う低所得者対策や税の還付制実現にも活用できるという。　利用者側も福祉はじめ行政サ

講演する菅伸子さん＝京都市右京区の京都外国語大学 　菅直人首相の夫人・伸子さんの講演会が２９日、京都外国語大学（京都市右京区）であった。伸子さんは茶道藪内流の師範で、演題は「茶の湯と私」。だが、首相に「家庭内野党」と呼ばれる血が騒いだのか、話題は政治に脱線。首相の発言を「批判」した。 　日本国債の格下げをめぐり、菅首相が「そういうことに疎いので」と発言、批判を浴びたことについて、「『疎い』なんて言うんじゃない、『知らなかった』と言うんですよ、と（首相に）言いました」とぴしゃり。 　「あの人はおっちょこちょいなんです。トップになったら、おっちょこちょいじゃすまないの」と語り、場内は笑いに包まれた。（竹田真志夫）

「女性に劣らず男性にとっても外見は大事なもの」。そんな時代を映す制度改正が２月以降に相次ぐ。労働災害では、顔に傷痕が残った男女で異なっていた補償額が同じに。自動車損害賠償責任（自賠責）制度などでも見直しが加速する。 　きっかけは、作業中に顔などに大やけどを負い、２００４年に労災補償の認定を受けた京都府内の男性が、「女性より男性が低い障害等級に認定する基準は違憲」として処分の取り消しを求めた裁判だ。昨年５月、京都地裁が補償に男女差があるのは違憲だと判断した。 　国は控訴を断念。厚生労働省が補償額の基準となる障害等級の見直しを進めていた。補償が手厚かった女性に男性を合わせる形で労災保険法施行規則を改正。２月１日に施行される。 　顔の傷を含む後遺障害だけで年間７万件近くの支払い実績がある自賠責制度でも、見直し作業が始まっている。補償はすべて一時金で、現在は重傷なら男女の差が８２７万円で、女性が５

政府は２７日、地域を限定して規制を緩和する「総合特区」法案に、地方自治体の条例で法規制を塗り替えられる「上書き権」を盛り込むことを見送る方針を決めた。上書き権を強く求めていた民主党の総合特区・規制改革小委員会は同日の会合で、この方針を了承した。党側は法案の目玉と位置づけていたが、内閣法制局などが「条例が法律を超え（て規制緩和を決め）るのは違憲の恐れがある」と慎重で、政治主導による突破を図った党側も官の壁を越えられなかった。【小山由宇】 同法案は、地域活性化や国際競争力向上のため、国の法律や政令による規制を特区内に限って一部例外にできるようにする。政府内に「総合特区推進本部」を設置し、４月に特区の指定要件などの基本方針を決め、自治体の申請を経て７月にも特区を指定する。上書き権が盛り込まれていれば、特区に指定された段階で、法・政令改正を待たずに、自治体の意思で迅速に規制撤廃ができるはずだった。