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党分裂なら「二度と政権戻らぬ」＝海江田経財相 党分裂なら「二度と政権戻らぬ」＝海江田経財相 海江田万里経済財政担当相は１９日のフジテレビの番組で、「とにかく今は大事なとき。党が割れるとかそんなことをやっていたら、もう二度と民主党に政権は戻ってこない」と語り、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席をめぐり混迷する民主党の現状に警鐘を鳴らした。 　海江田経財相は、党執行部の動きに対して「次の絵が描けているのか」と疑問を呈し、「小沢さんも次の絵がちゃんと描けているなら、犠牲になるとかそういう気持ちはあるのではないですか」と話した。小沢氏による新党の旗揚げの可能性については「全然分かりません」と述べた。　（2010/12/19-12:14）

市議会もリコール住民投票へ＝鹿児島・阿久根市 市議会もリコール住民投票へ＝鹿児島・阿久根市 鹿児島県阿久根市選挙管理委員会は１９日、市議会解散請求（リコール）のため、竹原信一前市長派の市民団体が提出した署名を審査した結果、住民投票に必要な法定数（６６３５人）を上回る８８０９人分が有効だったと発表した。竹原氏を失職に追い込んだ今月５日の住民投票に続き、市議会解散の賛否を問う住民投票実施も確実になった。 　署名を提出したのは、竹原氏を支持する市議らで構成する「阿久根市議会リコール実行委員会」。「多数を占める反竹原派議員の（議案）否決で改革が滞っている」として、１１月に９２６５人分を提出していた。同市議会は、定数１６のうち、反竹原派の議員が議長を含めて１２人。竹原派は４人いたが議場を封鎖した責任を問われ２人が除名され、現在は２人だけとなっている。　 　署名は２０日から１週間縦覧に付され、異議申し

・翼広げ過ぎ ・君の名を呼び過ぎ ・君に会いた過ぎ ・会いたくて会えなさ過ぎ ・光が挿す方へ行き過ぎ ・もう一人じゃなさすぎ ・大切な人居なくなり過ぎ ・あの頃に戻りた過ぎ ・一歩づつ歩いて行き過ぎ ・大切な仲間が居過ぎ ・同じ空の下にい過ぎ ・夢を夢で終わらせなさ過ぎ ・あの頃僕達は不器用過ぎ ・不器用な俺だけどお前の事守り過ぎ ・眠れぬ夜多過ぎ ・瞳閉じ過ぎ ・見えないもの見過ぎ ・明日に向かって走り過ぎ ・何かが変わるような気がし過ぎ ・君がいれば他に何も要らな過ぎ ・僕の声届かな過ぎ ・君の名前を呼び過ぎ ・心の扉叩き過ぎ ・涙の数だけ強くなり過ぎ ・追いかけても掴めない物あり過ぎ ・移りゆく街並みを眺め過ぎ ・繋いだ手離さな過ぎ ・季節巡り過ぎ たしかにどれも一度は聞いたことがある言い回しばかり……。 でも実際のところはどうなんでしょう。 本当にこれらの歌詞はそれほどまでに使われ

仙谷由人官房長官は１６日午後、都内で開かれた英エコノミスト誌主催の「ジャパン・サミット２０１０」で講演し、グローバリゼーションの進展が先進各国のデフレの一因となっているとの見方を示し、米量的緩和第２弾（ＱＥ２）について、「米国が日本の失われた２０年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べ、デフレ脱却に対する有効性に疑問を呈した。（記事）　感想は、「官房長官の経済無知は分かっていたが、このひどい講演内容だれか止める側近はいなかったのか」という一言です。間違いだらけです。 グローバルデフレ説などを信じる人は、「私は経済が分かっていません」と言っているのに等しい。なぜなら、日本だけがここまで長期間デフレが続いていることが説明不能だからだ。グローバルデフレを主張している人は、この疑問に対してまともな解答をした人を知らない。普通、日本国内のみでここまで長期間続いているとなれば、国内要因と考

2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

「過払いした六百万円は、返ってこないと諦めた。あんな会社から借りるんじゃなかった。大島被告が逮捕された今も怒りは収まらない」

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めている神戸海上保安部（神戸市）の男性海上保安官（４３）が辞職届を提出していたことが十八日、捜査関係者などへの取材で分かった。海上保安庁は現時点で辞職届を受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にする方針。　国家公務員法に基づく懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の順に四段階ある。今回は社会的影響の大きさなどを考慮して、停職以上の厳しい処分が科される見通しだ。免職の場合、退職金は支払われない。　保安官は、巡視艇「うらなみ」に勤務していた十一月四日、神戸市のインターネットカフェから中国漁船衝突時の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる。　映像は九月中旬から下旬にかけて四、五日間、海保サーバー内にある海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに保管されており、同僚職員が巡視艇の共用パソコンに保存。保安官は十月中旬、内規に違反して

大学生の就職説明会で４年生の女子学生に取材を申し込むと、いきなり「仕事がないんです。私を新聞社で雇ってくれませんか」と懇願された。名古屋市内の有名女子大に通う彼女は「内定を取れないのは私に問題がある。企業の採用活動はもう終わりそうで、来春の卒業までに就職が決まらなかったらどうしよう」と不安を隠せない。 彼女に「就職活動の体験を教えて」と頼まれ、怒られるのを覚悟で、私が活動した約２０年前のバブル景気絶頂期の状況を話した。内定が簡単に出て、企業は内定者を他社に取られないように海外旅行や宴会に連れ出した。就職後すぐにバブルが崩壊し、知人の勤める会社は倒産するなど厳しい環境に激変したことも付け加えた。彼女は「想像できない。新卒の採用数がこんなに少ないのはバブル入社の社員が多いせい」と、予想通り厳しい反応だった。 師走のまちを大勢の学生が仕事を求め走り回る。彼女は別れ際、「取材を受けた貴重な経験を面

ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ

新防衛大綱　機動性ある自衛隊へ転換急げ（12月19日付・読売社説） 我が国周辺の安全保障情勢は厳しさを増している。その中で日本の平和と安全を確保するには、冷戦期の残滓(ざんし)を排し、より機動的で柔軟性ある防衛体制を構築する必要がある。 政府が、新しい「防衛計画の大綱」を決定した。１９７６年に防衛大綱が策定されて以来、６年ぶり３回目の改定である。 新大綱は、７６年大綱が掲げた防衛力整備の基本指針の「基盤的防衛力構想」を、「動的防衛力」に転換する方針を打ち出した。 ◆冷戦の残滓排除が重要◆ 基盤的防衛力とは、独立国として必要最小限の防衛力を保有するという概念だ。冷戦時代から残る「全国均等な部隊配置」の根拠となってきた。 これに対し、動的防衛力は、多様な脅威や事態に機動的に対処する能力を重視している。 自衛隊の任務は、ミサイル、テロなど新たな脅威への対応や、国際平和協力活動への参加など、多様化

連載を終えて　「巨竜むさぼる」は１月１日付紙面以降、３７回にわたり連載された。　経済成長の持続に欠かせない資源エネルギーを求め、なりふり構わず国外に進出する中国の姿を現地から報告することで、中国の成長モデルを考える機会を提供できないか。さらには資源エネルギーの国家戦略なき日本の現状にも一石を投じられないか。そんな思いで連載はスタートした。　中国の独壇場と化していたアフリカ諸国や、対テロ戦真っ最中のアフガニスタン、パキスタンのほか、中央アジアのカザフスタンとロシア極東、そして南米ブラジル、中東イランなどを記者たちが回り、各国の鉱山や中国企業を取材した。　予想外だったのは、連載中に中国の資源エネルギー政策の本質にかかわる事件が起きたことだ。レアアース（希土類）を“人質”に取った中国の資源外交である。中国は「ならず者経済大国」（米経済学者ポール・クルーグマン氏）と国際社会の顰蹙（ひんしゅく）を買

沖縄を訪問した菅直人首相は１８日午後、同県嘉手納町の沖縄防衛局で記者会見した。首相は仲井真弘多（ひろかず）知事との１７日の会談で米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古崎地区への移設が「ベターな選択ではないか」と発言し、県側の反発を招いたことについて「基地負担の軽減にもつながるという意味で考えていただきたいという趣旨で申し上げた」と釈明した。　首相は「現在の国際情勢や実現性を考えると、辺野古への移設案は普天間基地の危険性を除去することになる。４０％の海兵隊員もグアムに移転する」と述べ、改めて県内移設に理解を求めた。　さらに、来春の訪米に向け、同盟深化に関する日米共同声明の発表を目指す考えを重ねて表明。「普天間に関するいろいろな努力だけに焦点が集まるのではなく、それをもっと幅広く、日米同盟を深化させる大きな一歩にすることが重要だ」と指摘した。　首相はこれに先立ち、同飛行場や辺野

在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。　国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。　政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。　そのうえで、

砂漠に展開された太陽熱発電所＝モロッコ北東部エインバニマタル、有田写す 　北アフリカを太陽の油田に。伸び盛りの技術、太陽熱発電をひっさげて欧州が動き出している。その中心にいるのはドイツ勢だ。 　モロッコ北東部、アルジェリア国境に近い地方都市ウジュダから車を飛ばして１時間あまり。羊飼いが羊を追う姿しか見えない砂漠に、巨大な鏡の海が現れた。 　８万枚の鏡で油を４００度に熱して蒸気タービンを回し、年間１７２メガワット時の電力を作り出す。電力会社の現地の担当者は「ここが出発点。これからモロッコの各地に広がっていく」と語る。 　日本でおなじみなのはパネルを使う太陽光発電だ。ただ、これは太陽が沈んでしまう夜に弱く、流す電力にムラが出る。電力は、ためておくのが難しいからだ。一方、太陽熱発電は、ボイラーのような原理で熱をためこむことで２４時間、ムラのない電力を供給できる。 　いまでこそ、世界の発電量で太陽

【上海＝峯村健司】中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた。所管する農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。 　この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある。 　現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船５隻程度を建造し、態勢を整える。 　漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノッ

厚生労働省は、中学生までに支給される子ども手当（月額１万３千円）から、公立小中学校の給食費や保育所の保育料を天引きできる仕組みを設ける方針を固めた。給食費は、事前に保護者と同意文書を交わすことが前提。保育料については、自動的に徴収することも検討している。 　給食費や保育料は、払えるのに滞納する家庭が多いことが問題化しており、徴収業務を担う自治体が子ども手当からの天引きを強く要望。厚労省は来年度からの実施に向けて通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む意向で、内閣法制局と協議している。 　子ども手当には強い受給権が定められ、差し押さえが禁じられている。そこで給食費については、小中学校に入学する際にあらかじめ保護者から同意を得ることを条件に、天引きできる規定を法案に入れる考えだ。実施するかどうかは自治体の判断に委ねる。すでに滞納した分の徴収はできないが、新たな滞納の発生を抑える効果を期待する