前回まで国民年金の納付率について検討してきた。では、それを考慮した場合、国民年金財政の将来見通しはどうなるのだろうか？ これまで国民年金の納付率について検討してきた。 厚生労働省が8月5日に発表したところによると、2009年度における国民年金保険料の納付率は、08年度より2.1ポイント低下して59.98％となり、ついに6割を割り込んで50％台に突入した。これは、4年連続の低下である。 年齢別の納付率を見ると、20～24歳は49.0％、25～29歳は47.1％と、すでに40％台になっている。 このような状況を考慮した場合、国民年金財政の将来見通しはどうなるのだろうか？
金融政策も再分配政策の一種だという主張をどこかで見かけたのだが、さすがに驚いた。自分の乏しい経済学の理解では、金融政策によって起こるのは、預金や資産を溜め込んでいる人から、どんどんお金を遣って投資や消費をしたいという人にお金が流れることである。だから、金融政策の恩恵を真っ先に被る人は、投資意欲の旺盛なホリエモンような経済エリートであって、身障者やシングルマザーのような、今すぐにでも分配を必要としている社会的弱者ではない。 今の日本において金融政策に期待される役割は、莫大な貯金と資産を溜め込んでいる高齢者から、若手経済エリートにお金を流して経済を活性化させることにあると考えられる。だからこそ、若手経済エリートの利害関心を代表しようとする「みんなの党」は、（支持者のなかに無理解者が多いとは言え）金融政策に熱心なわけである。断っておけば、これは金融政策が無意味あるいは問題があると言いたいのでは決
臨時国会を終えた民主党政権は、９月の党代表選に向けた党内政局に一気に走り込む。だが、菅直人首相が続投するにせよ、別の誰かが首相になるにせよ、その後にまた「ねじれ国会」が待ち受けていることは間違いない。 どんな組み合わせで、その「ねじれ」をかわすのか。部分連合か新連立か。そう考えていたが、臨時国会をみている限りでは、「第３の手法」がありそうな気がする。 それは「全部与党」である。 まず、国民新党は「民主党の暴走を止める役」であるらしく、また、存在意義である郵政改革見直しを実現しないわけにはいかない。「野党」にはなれない。 連立離脱した社民党も、辻元清美氏に離党表明されて気がついたことと言えば、何でも反対の運動体政党では生き残れないということだ。なんとか、与党に近いポジションを取らざるを得ない。「せっかくの政権交代なんだから」という正直な感想を口にする幹部もいるほどだ。大丈夫、少なくとも「野党
「画像は、関係無い遠野盆地の雲海と風車群。。。」 昔、岩手山が噴火した時に、三つに割れた巨岩がこの地方に飛んできたという。その巨岩を人々は｢火の中から飛んできた尊い石だ｣と、崇めるようになったと。その頃、この地方には羅刹という鬼がたびたび現れては、悪行の限りを働き、農民たちを苦しめていたそうな。困り果てた人々が三ツ石様に鬼退治をお願いしたところ、三ツ石様は神通力で鬼を捕らえ、巨岩に縛り付けたそうな。鬼は、｢二度と悪さをしないし、この地にも二度と来ない｣と必死に命乞いをし、許してもらったと。その時、誓いの証として岩の上に大きな手形を押させたのです。それが、｢岩手（岩に鬼の手形）｣と、盛岡の別名｢不来方（こずかた）｣の地名の起こりとなったという。鬼の退散を喜んだ里人たちは大いに喜び祝い、三ツ石のまわりを｢さんさ、さんさ｣と感謝のまごころを捧げて踊ったのが、さんさ踊りの始まりだと云われているのだ
日経電子版に７月３０日付けで「情報元 日本経済新聞 朝刊」として掲出されていた「政府、政策の総コスト開示 比較通じ無駄省く 年度内、09年度決算分200事業算出へ」という記事によると、政府は２１年度決算分から、各省庁が政策ごとに使った人件費や物件費を含む総コストを開示する方針を決めたという。省庁ごとに「バリアフリー社会の実現」や「電子政府の推進」など10〜15程度の政策の総コストを算出するもので、各省庁にコスト意識を徹底させるほか、年度ごとの総コストの変化や他事業との比較を通じ、予算の節約を目指す狙いと記事は伝えている。具体的には、財務省が29日付で、各省庁に２１年度決算に基づいて政策コストを算出したうえで公表するように要請しており、省庁ごとに算出作業を進め、今年度内に200程度の政策の総コストを公表するという。政府は予算や決算に加え、国の財務状況を企業会計に準じた方式でまとめる「財務書類
日本熊森協会と日本オオカミ協会がガチンコ勝負をしたら、どちらが勝つのだろう？ ……などという、どうでもいいことをふと思いついてしまった。 今のところ特に意見はありません。 追記 ここから先は日本熊森協会は関係がない。日本オオカミ協会の主張について。 中日新聞:オオカミ復活でシカ駆除を 森の生態系回復へ奇策:環境を考える(CHUNICHI Web) これが発端となって、 痛いニュース(ﾉ∀`) : 増えすぎたシカどうすればいい？→シベリアからオオカミを連れてくる - ライブドアブログ ここでいろいろツッコミが入って はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`) : 増えすぎたシカどうすればいい？→シベリアからオオカミを連れてくる - ライブドアブログ ここでもいろいろ意見を言っている人がいる。 鹿問題に対応するのにわざわざ狼*1を放たなくてもハンターが捕獲すればいいじゃないか、という反論を
覗き出の参戦でしたが非常に楽しめました。覗き状態でもう一つのリモチャを・・・ご本人もメインさんもテンションアゲアゲ状態に。なんどもイヤらしい姿を見せたいただきました。今度は是非メインで。。。と思わせる女の子です。
政府に対し「財政健全化の推進」を求める人が急増していることが７日、内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果で明らかになった。前年調査と比べて約５割も伸びており、過去最高。民主党政権のバラマキ政策への懸念の表れともいえそうだ。 前年と今年の調査では、選択肢名が異なるため、単純比較はできないが、「政府に対する要望（複数回答可）」という質問に対し、前年調査で「財政構造改革」との回答は１６・９％だった。これに対して、今年の調査で、「財政健全化の推進」と回答した人は２５・５％に達した。 このほかの要望では、トップが「医療・年金などの社会保障の整備」で６９・６％（前年比１・２ポイント減）、「景気対策」が６９・３％（同６・８ポイント増）。生活に直結する医療、年金などに関する項目が上位を占めるのは例年通りだが、国家財政への要望の伸びは異例。赤字財政の常態化にもかかわらず、民主党政権が子ども手当や農家への戸
厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に乗り出す。接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるよう、法律で義務づける方針だ。十分な換気設備を調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが吸えなくなる可能性が出てきた。 厚労省は職場の受動喫煙対策を義務づける労働安全衛生法改正案を来年の通常国会に出す考え。すでに事務所や工場は原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める方針が固まっている。焦点は飲食店など客が喫煙するサービス業の扱いで、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方向で検討している。 濃度の具体的基準について厚労省から検討を委ねられた専門家委員会は近く「１立方メートルあたりの浮遊粉じんが０．１５ミリグラム以下」との報告をまとめる見通しだ。濃度については、新幹線の喫煙車が平均０．７９ミリグラム、喫煙車の隣の禁煙車は同
大阪府は、生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する条例案を、９月の府議会に提出する方針を固めた。業者に契約内容を明記するよう求めるほか、届け出制の導入も検討している。府によると、可決されれば全国初の規制条例となるという。 府内では「囲い屋」が横行しており、５月には大阪市から生活保護費を詐取したとして、ＮＰＯ幹部らが相次いで大阪府警に摘発された。だが業者と受給者との契約に行政が介入するのは難しいため、条例化によって行政の目が届くようにすることを狙う。 府福祉部などによると、条例案では住居や食事の提供といったサービス内容を契約書に明記するよう業者に求めるほか、実態把握のため業者の届け出制も検討。届け出に基づき行政指導を行うなど、規制を強化できるとみている。 ただ「囲い屋」と一般の不動産賃貸業者の線引きが難しく、どこまでを届け出対象と
ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の配線をめぐるカルテルの問題で、日本の公正取引委員会のほか少なくとも米、英、豪、カナダ、欧州委員会の五つの海外当局が調査に着手していたことがわかった。日本企業同士の不正行為に、これだけ多くの海外当局が調査に乗り出したことが明らかになるのは初めて。各当局は、自国の市場にも悪影響を与えた疑いがあると判断したとみられ、英国では逮捕者も出ている。 欧州委員会の当局は「カルテルとの戦いは最優先事項の一つ」としてかねて欧州域内での摘発を強化しており、一つの事案への制裁金の総額が１千億円台に達した例もある。各国の当局が本格的に動いた場合、カルテルに加わった企業が支払いを求められる課徴金や制裁金は最終的に相当額にのぼる可能性がある。 国内外でカルテルの疑いが持たれているのは、トヨタや日産、ホンダなどの自動車大手にワイヤハーネスを納入している矢崎総業、住友電気工業、古河電気
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