非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格

第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人などの大虐殺（ホロコースト）について、イギリスの成人の20人に1人が「起きなかった」と考え、12人に1人が「誇張されている」と考えていることが明らかになった。イギリスのホロコースト・メモリアル・デー・トラスト（HMDT）が2000人以上を対象に行った調査に調査した結果。

第198通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10％への引き上げに理解を求めた。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示した。 56の基幹統計のうち約4割の統計で不適切な処理が判明したことに「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と説明。憲法改正については「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と呼びかけた。 4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、「万全の準備を進める」と強調。「子どもたちを産み、育てやすい

こんにちは～筋肉料理人です！ 今日は、今が旬の「牡蠣（カキ）」を使った燻製の作り方を紹介させていただきます。牡蠣の燻製、スモーク牡蠣も乙なもの。100均で手に入るお茶っ葉や料理道具を使った簡単燻製で、お手軽に作っちゃいましょう。食感が保てるよう、オイル漬けで仕上げました。 今の時期は殻付、むき身の生食用、加熱用の牡蠣が売っていると思います。加熱調理に使うときは加熱用の牡蠣を使ったほうが、身が縮まなくていいです。今回は、 冷凍の加熱用生牡蠣を使いました。これなら季節を問わずに手に入るので、何時でも作ることができます。 筋肉料理人の「牡蠣のお茶っ葉燻製オイル漬け」 【材料】4～5人分 加熱用の生牡蠣（冷凍）　20個 3倍濃縮めんつゆ　大さじ5 お茶っ葉　大さじ3 砂糖　小さじ1 オリーブオイル　1カップ～ 作り方 1. 牡蠣をゆでましょう。冷凍牡蠣は流水に2～3分漬けて解凍します。 ※流水に漬

障害者の就労支援を行う事業所に対し、国から支払われる報酬が今年度、改定されました。これによって重い障害がある人を多く受け入れる事業所の６割が減収となったことが施設団体の調査で分かりました。団体は「事業所が経営難に陥れば障害者が働く場や社会参加の機会を失いかねない」として、国に報酬の見直しを検討するよう求めています。 この報酬の基準が去年４月に改定され、このうち重い障害や精神障害があり一般の就労が難しい人を多く受け入れている「就労継続支援Ｂ型事業所」については、施設側が利用者に支払う工賃の金額に応じて、国の報酬が変わる仕組みが新たに導入されました。 全国の障害者施設で作る団体「きょうされん」が、この改定による影響を調査した結果、回答した866のＢ型事業所のうち、およそ６割に当たる508の事業所で、改定後に国からの報酬が減ったことが分かりました。 さらに、減収した事業所の半数に当たる249か所

KＵB◯＋@世界史とか @KU80TA2018w 後輩（東大修士課程）が就職活動で受けたメール。 入社時点での年齢が不安要素だと。1年ダブったが普通に院に行っただけの年齢ですよ。 学部卒の22歳の若者を一括採用して徐々に「洗脳」しながら会社への忠誠心を育て上げるという日本型雇用システム… オブラートに包んで言うけど、バカだな。 #就活 pic.twitter.com/uHidqzWr1O

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。【関連記事】政府統計「信用できない」79%　本社世論調査安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では

反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

本稿は『KOKKO』33号［第二特集　科学技術の衰退を止められるか］に掲載された記事です。また、 この原稿は、国公労連と学研労協が開催した「第36回国立試験研究機関全国交流集会（国研集会）」での講演から構成したものです。（文責＝編集部）話し手：東京大学教職員組合委員長　佐々木　彈 東京大学教職員組合は昨年6 月以降東大当局との団体交渉を重ねて昨年12月12日に、有期雇用職員の契約更新の上限を5 年と定めていた学内規則を撤廃させました。これによって、学内8,000人の有期雇用職員の継続した雇用が可能となりました。このたたかいにおける教訓について報告します。 権利は主張しなければ獲得できない 労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利です。 しかし、当然の権利だからと何もせずに黙っていたらその権利も獲得できません。 ここで言う当然の権利とは、法的・道義的のみならず、経済的・経営的