国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)国連事務所のディアス代表は26日、日本の少年法が犯行時未成年の死刑囚の実名報道を禁じていることをめぐり「(死刑囚を)殺しても良いが名前を報じてはいけないというのは皮肉だ」と述べた。さらに「透明性を欠けば(死刑制度の)議論が妨げられる」と疑問を示した。 ニューヨークの国連本部で世界の死刑について記者会見したディアス氏は、中国の死刑に秘密が多いことを批判。その上で死刑を存続している各国にとり「透明性を高めることが極めて重要なステップ」と強調した。 実名抜きでも議論はできるとの主張には「議論は可能だが、これは生きる権利を否定された(実在の)人々について語ることだ。抽象的なことではない」と指摘した。(共同)