記者の取材に応じる橋下徹大阪市長=25日午前10時54分、大阪市北区、水野義則撮影記者会見する大阪市労連の上谷高正・執行委員長(中央)ら=25日午前11時14分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 【川田惇史】大阪市が昨年2月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、大阪府労働委員会は25日、使用者による不当労働行為(組合活動への支配・介入)を禁じた労働組合法に違反すると認定した。府労委は市に対し、申立人の大阪市労働組合連合会(市労連)など4労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命じた。 橋下徹市長は25日、報道陣に「府労委の判断に異議はない。今回の不当介入は申し訳なく、労組側に謝罪したい」と述べた。 アンケートは橋下市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士らの調査チームが職員約3万4千人を対象に実施。氏名や職員番号、所属を明記させ、職員労働組合への加入