なぜガレキ処理が進まないのか。広域処理を各自治体が拒んでいるからなのか? それとも他に理由があるのか。 宮城の産廃業者の話をツイートしたものを収録しました。 ガレキ処理能力のないゼネコンが事業を引き受けている、自治体担当者がガレキ処理の法律に明るくない、など数々の問題が浮かんできています。
2012年02月20日 質問者「大手ファッション誌編集者になりたい」>回答者「有名大学を出なさい」>質問者「やっぱり編集は学歴社会なんですね」>オレ(゜ε゜;) ――とある質問回答サイトにて Tweet ちょっと案件あって検索して、「編集者になるには」みたいな質問回答サイトのやりとりをいくつかチェックした。 要するに「パリコレ取材したいんでファッション誌編集者になりたい」「サッカー雑誌に」「コミック誌編集者」「音楽誌のエディターに」みたいな希望を持つ方が、「なにが必要ですか」「どんなことを勉強すればいいでしょう」「大学はどの学部を」みたいな質問してるわけだyahoo知恵袋とかで。 回答を寄せている方のレイヤーはさまざまだがあんまり本職の編集者はいなくて、周辺だとライターとか「編集者を身近に知ってる」人とか。あともちろん「多分こうじゃないかな」レベルの一般の方とか。 難易度の高い分野の雑誌の
印刷 早稲田大学(東京都)法学部が15日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学
2日にわたって放送されたという特集の骨子は以下のようなものです。 1:橋下氏が提唱する教育改革はアメリカの「落ちこぼれゼロ法」に酷似している。 2:「落ちこぼれゼロ法」は失敗したといわれている。 3:橋下氏の教育改革と「落ちこぼれゼロ法」はサッチャー改革を下敷きとしている。 4:市場主義的なサッチャーの教育改革は失敗したといわれている。 従って、市場主義的な大阪の教育基本条例は、世界ではすでに失敗とされている愚策というわけです。しかしこれは非常に党派的で、イメージ操作に満ちたレベルの低い報道と言わざるをえません。 VTRでは、「落ちこぼれゼロ法」を紹介するときに、意味もなく旅客機がツインタワーに突入する映像を見せたりして、ネオコンで新自由主義のブッシュ政権により作られた悪法であるというイメージを作ろうとしています。 サッチャーの教育改革法は1988年に施行されました。保守党政権は1997年
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