朝鮮学校への「高校無償化」適用問題をめぐって、 またもや許しがたいことが起こりました。 滋賀の県議会が19日、朝鮮高級学校を「高校無償化」の対象にしないよう求める意見書を賛成多数で可決したのです。 意見書には、朝鮮学校の教育内容が 「歴史教育あるいは民族教育と呼べる内容ではない」、 「(朝鮮学校に通う生徒に対し)日本社会や国際社会に対する軋轢(あつれき)を生みだすもの」、 さらには「独裁体制を支えるための思想教育として人権侵害の疑いさえある」とまで書かれていました。 今回の滋賀県のみならず、 日本全国の各道府県(北海道、青森、新潟、富山、石川、福井、栃木、千葉、山梨、広島、岡山、香川、長崎、大分、熊本、鹿児島)で すでに同様の意見書が可決されています。 各県議会が「足並みを揃えて」いることは、容易に想像できます。 そもそも昨年3月、鳩山元首相は朝鮮学校について、 「(朝鮮学校の教育課程が)
