足かけ6年、100億円近い費用を投じている京都市の基幹システム刷新プロジェクトが「一部中断」となった。2017年1月の稼働予定を2度延期してもなお全面稼働の時期を示せないままの幕引きであり、事実上の失敗だ。京都市民は巨額の税金を投じたにもかかわらず行政サービスの向上を享受できていない。1度目の延期を巡っては委託事業者であるITベンダーのシステムズ(東京・品川)との民事調停も続いている。 「結果責任は市長である私の責任」 「本市(基幹システム)オープン化事業につきましてはこのたびの国の方針のもとで、(2025年度末を目標とした自治体)システム標準化への対応のために一旦立ち止まり、改めて見定める必要があると判断いたしました。そのため一部を除き開発を中断することといたします」。2020年9月30日、京都市議会(京都市会)本会議において京都市の門川大作市長は森田守議員の質問に答える形でこう明言した