総務省は東日本大震災の被災地3県(岩手・宮城・福島)の1年間延長を除き、地デジ化への完全移行を7月24日に強行する。その根拠とされてきたのが、昨年12月に実施され、今年3月に公表された「地デジ普及率95%」という怪しげな数字である。 出典は、総務省所管の社団法人デジタル放送推進協会によって行なわれた「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」。全国47都道府県を対象地域とし、対象者は男女15歳以上80歳未満の約40万人。 そのうち調査に同意した1万9000人にアンケート用紙を郵送し、回答があった1万3109人を有効サンプル数としている。 調査結果の中で、地デジ対応受信機(地デジ放送対応テレビ、チューナー、チューナー内蔵録画機・パソコンなど)の世帯普及率が95%とされているのだ。片山善博・総務相は「今回の調査を踏まえて、7月24日の移行を延期するという考えはありません」と胸を張った。 しかし
