産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年４月から消費税率を８％に引き上げることについて５２・２％が支持していた。一方で、平成２７年１０月の１０％への引き上げに対しては６５・６％が「反対」と回答。前回調査（１０月５、６両日実施）よりも２・７ポイント増えていた。１０％にする際に生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」とした人は８０・９％に達した。　そうした背景には、国民の多くは先行きの不透明感が拭いきれないでいることがありそうだ。　安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」によって株価や有効求人倍率などの経済指標は改善してきているが、「景気回復を実感していない」と回答したのは相変わらず８１・０％と高い水準で推移している。アベノミクスの成果が国民に行き渡っていない状況を裏打ちした格好だ。　政府は今後、消費税率の引き上げに伴い、景気の腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策を実

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が７割近くに達した。　賠償支払いについて、日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月６日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。　調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は６９・３％で、信頼できるは１６・８％だった。韓国司法の判断が「納得できない」は８２・７％で、「納得できる」は５・６％。「賠償金を支払うべきではない」も７９・２％に及んだ。　一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとし

ハッカーがいないまともなコードを書ける起業家にほとんど出会わない。よく会うのは、私と同じく熱意ある起業家に誘われてその手伝いをしている、あるいは共同創設者となった人だ。ビジョンを語るCEO自身がハッカーであるパターンについては、遭遇したことがない。 私が人と会った数などたかが知れている。そういう人、CEO兼（元）CTOが日本に存在することも知っている。それでも、私の予測をくつがえす少なさだったし、実状もそうだろう。 起業する人がコードを書けないことが必ずしも悪いと言いたいわけではない。でも、それについてやはり考えておくべき点を私の経験を踏まえて述べようと思う。また、コードは書けるが起業はぞっとする、と思っているような人々にもだ。 書けなければいけないとは言わないが、覚悟は必要だまず、コードの書けない起業家の皆様へ私が伝えたいことを述べる。 もしあなたがソフトウェアの介在するプロダクトで儲け