【読売新聞】　ホンダと日産自動車は２３日、２０２６年８月の経営統合を目指し、基本合意契約を結んだと発表した。新たに設立する共同持ち株会社を上場して両社を傘下に収める方向で協議を進める。新会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名すると

所得税がかかり始める「103万円の壁」引き上げを巡り、国民民主党の古川元久代表代行が財源として増税に言及したところ、批判を受けて火消しに躍起になっている。 古川氏は22日のフジテレビの番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税がある」と言及し、自民党や公明党の協議で「例えばこんなのも考えてはどうかと、内々で言っている。財源を考えていないわけではない」と議論していることを紹介した。 地価税は土地の資産価値に応じて課税される。バブル期の地価高騰を抑制するために1992年に施行され、98年に凍結されたが、凍結解除を自民、公明、国民民主の3党協議で検討していると受け取られた。 古川氏は23日、国会内で記者団に「我が党が財源として、地価税の凍結解除を提案したかのような報道もされているが、全くの誤解だ」と、自ら説明を始めた。発言の趣旨について「（自公は）この間、とにかく二言目に

開幕まで4カ月を切った大阪・関西万博の前売りチケットが売れていない。目標1400万枚のうち経済界に割り当てた700万枚を超えた途端、売り上げペースが急失速。万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う計画のため、販売不振は赤字に直結する。埋め合わせに税金が投入される可能性も否めない。 ◇　　◇　　◇ 大阪府・市は20日、万博に訪れた国内外の賓客を接遇する担当部署として「大阪儀典室」を設置。吉村府知事と「儀典長」に任命された元大阪府副知事の植田浩氏が、アジア太平洋トレードセンター（住之江区）内で看板を掲げた。 儀典室は皇室関係者の訪問や万博関連行事への知事の出席など、総合調整を担う。ビジネス目的で滞在する海外要人と地元企業のマッチングを促す役割もあるという。 「おもてなし」の強化に加え、ビジネスチャンスの創出にもガメついあたり、さすが「商人の町」。だが、肝心のチケットは“商売あがったり

内閣府によりますと、日本の1人当たりの名目のGDP＝国内総生産がドル換算で比較すると、おととしと去年に初めて韓国を下回ったことが分かりました。円安によって、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことなどが影響したとみられます。 内閣府のまとめによりますと、去年の日本の1人当たりの名目GDPは、ドルに換算すると3万3849ドルで、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で比較すると日本は22位で、21位の韓国を下回りました。 また、統計の改定によっておととしも日本が韓国を下回ったということです。 内閣府によりますと、比較できる1980年以降で、ドルベースの日本の1人当たりの名目GDPが韓国を下回るのはおととしと去年が初めてだということです。 一方、その国や地域の経済規模を示す去年1年間の名目GDPでは、日本はドイツに次ぐ4位、韓国は12位となっています。 1人当たりの名目GDPで韓国を下回った

内閣府は23日、2023年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表した。比較可能な1980年以降で、22年と並び最低順位。21位の韓国を2年連続で下回り、23位のスペインとの差も前年から縮小した。慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が響いた。 内閣府によると、23年末に22年の1人当たり名目GDPを公表した際には日本が21位、韓国が22位だった。韓国が今年に入りデータ算出に関する基準を改定したため、22年の日韓の順位が入れ替わったという。

自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣（当時、左から４人目）と記念写真に納まる加藤夏希（同３人目）と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取

坂本龍馬や西郷隆盛、高杉晋作ら幕末の志士44人を撮ったとされる集合写真が長野県内の資料館から12月中旬、ひっそりと撤去された。集合写真は研究者の間で「写っている人々は龍馬らではない」という評価が既に固まっているにもかかわらず、いまだに「幕末オールスターの集合写真」といった風説が流れ続けている。なぜ消えないのだろうか？ きっかけは肖像画家の論文 展示をやめたのは、長野県東御市の道の駅「雷電くるみの里」の中にある資料館「雷電展示館」。 雷電は史上最強とうたわれた江戸時代の名力士で、今年11月に記者が訪れたときには、元大関・琴欧洲の手形や元小結・高見盛のサインとともに飾られていた。

この夏コメ不足が騒ぎになる中で、一躍脚光を浴びた商品がある。「もち麦」だ。コメと一緒に炊いてご飯を増量できる点が注目され、販売が急伸した。市場をけん引する穀物食品メーカー、はくばく（山梨県中央市）を取材した。コメが炊飯器で炊いてご飯として食べる「うるち米」と「餅米」に分類されるように、大麦にも「うるち性」と「もち性」の2種類がある。餅米と同様、もち性の大麦は粘りが強く、もちもちとした食感に特徴

（ＣＮＮ） ドイツ東部ザクセンアンハルト州マクデブルクのクリスマスマーケットに車が突入した襲撃事件の死者は５人、負傷者は２００人あまりに上ったことが分かった。 市当局の幹部によると、死者は９歳の子ども１人と大人４人。地元の公共放送局は当初ハーゼロフ州首相の話として、死亡した子どもは幼児だと伝えていた。 ハーゼロフ氏は２１日、当局者らと現場を訪問。新たな死傷者数を確認し、「ドイツでこんなことが起きるとは」と衝撃をあらわにした。 ショルツ独首相らも同日、現場近くの教会へ出向いて花を供えた。同氏は重体に陥った４０人近い負傷者の容体を案じていると述べ、国民に団結を呼び掛けた。 負傷者は市内の病院に収容しきれず、一部の患者は近隣の街へ空路搬送された。 当局の発表によると、逮捕された容疑者はドイツ永住権を持つサウジアラビア出身の男（５０）。２００６年からドイツに住み、マクデブルクの南約４０キロの町で医

【12月21日 AFP】国際テニス連盟（ITF）を筆頭とした四つのテニス統括団体は19日、トップ選手を標的にしたソーシャルメディアにおける誹謗（ひぼう）中傷投稿のほぼ半数が、「怒ったギャンブラー」によるものであるとの調査結果を明らかにした。 ITFや女子テニス協会（WTA）、ウィンブルドン選手権と全米オープンの各主催者が立ち上げたAIによる監視システム「スレットマトリックス」が、今年1月から10月にかけてX（旧ツイッター）やインスタグラム、ユーチューブ、フェイスブック、ティックトックなどに書き込まれた計250万件の投稿を分析したところ、「約1万2000件」の誹謗中傷メッセージが特定された。 調査ではさらに、2024年に検出された中傷メッセージの48パーセントを占めていたのは、賭けに負けてソーシャルメディアでフラストレーションを発散させている「怒ったギャンブラー」だったことが判明したという。

川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな

日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは

名古屋鉄道が2026年春に名鉄百貨店本店を閉店することが明らかになった。再開発後は百貨店以外の商業施設を模索する。東急百貨店も再開発中の東京・渋谷で閉店した本店などの跡地に百貨店が残るか未定だ。これまで駅や沿線の魅力を高める集客装置として働いた電鉄系の百貨店が相次ぐ再開発を契機に、旗艦店存続の岐路に立っている。本店は高級ブランドが充実する隣接のJR名古屋高島屋に集客力で引き離され、新型コロナウ