ロシアの対外貿易で１９９０年代以来初めて物々交換が増加している。西側の制裁を回避しようとする企業が、小麦を中国製自動車と交換するなどしているようだ。１４日撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [モスクワ １５日 ロイター] - ロシアの対外貿易で１９９０年代以来初めて物々交換が増加している。西側の制裁を回避しようとする企業が、小麦を中国製自動車と交換するなどしているようだ。
【9月17日 AFP】米司法省のウェブサイトから、米国における極右過激派の暴力について詳述した研究論文の概要が削除されたと、AFPが16日、確認した。 削除されたのは、米国立司法研究所（NIJ）が作成した「NIJの研究が国内テロについて示すこと（What NIJ research tells us about domestic terrorism）」と題された研究概要で、1990年以降、「極右過激派によるイデオロギーに基づく殺人は、極左や急進的イスラム過激派によるものよりもはるかに多い」と結論付けていた。 この結論は、保守活動家チャーリー・カーク氏殺害事件を受け、トランプ政権高官が述べた左翼過激主義の脅威に関するコメントとは対照的である。 司法省は、ユタ州で発生したカーク氏殺害事件の直後に、この研究がなぜ削除されたのかについて、AFPの取材に応じなかった。 独立系メディア404 Media
ホストクラブに通っていた女性に違法な高金利で現金を貸し付けたとして、警視庁は53歳の暴力団幹部を出資法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは東京 新宿区の山口組系暴力団の幹部、石川健一容疑者（53）です。 警視庁によりますと、2022年11月、無職の28歳の女性に現金30万円を貸し付け、2023年9月ごろまでに利息としてあわせて78万円を受け取ったとして、出資法違反の疑いが持たれています。 警視庁は12日午後、関係先として、容疑者が所属する静岡市の「清水一家」の事務所をおよそ20人で捜索しました。 容疑者は、調べに対し「法外な利息を取ったことに間違いない」などと供述し、容疑を認めているということです。 法律で定められた貸し付けの利息の上限は1日当たり0.3％ですが、女性にはその3倍近くのおよそ0.8％の利息で現金を貸していたということです。 去年1月、警視庁が別の事件の捜査で容疑者の自
日経平均株価の史上最高値更新が続いた今夏。半導体関連の銘柄がけん引した形ですが、実は“内需の代表格”とも言われるセクターの株価上昇が注目されています。それが地方銀行＝地銀です。「金利のある世界」でひときわ厳しい競争に直面している地銀業界。 しかし、代表的な地銀ともなると、株価の年初来の上昇率はメガバンクを上回ります。株式市場も注目する地銀はどう変わろうとしているのか。キーマンが展望を語りました。 （経済部記者 佐々木悠介） 地銀はコンサルでもある 全国の金融機関を監督する「金融庁」。去年、地方銀行（以下、地銀）を含めた中小・地域金融機関を監督するための指針を見直し（一部改正し）ました。そこには次のように書かれています。 「一歩先を見据えた早め早めの対応の促進」「コンサルティング機能の強化」 地銀に期待されている役割の“1丁目1番地”は何と言っても地域の事業者の資金繰りを支援することです。し
来年4月から自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りが始まるのを前に、警察庁がルールブックを作成しました。スマートフォンなどを使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」は、悪質で危険だとして指導・警告を経ずに即座に取締りの対象となります。 来年4月1日から自転車の交通違反に対して、反則金の納付を通告し納めれば刑事罰が科されない、「青切符」による取締りが始まります。 対象は16歳以上で、113種類の交通違反に対して3000円から1万2000円の反則金が定められていて、警察庁は周知を図るためルールブックを作成しました。 警察官が違反を確認した際、基本的には現場で指導・警告を行いますが、悪質で危険な運転については指導・警告を経ずに即座に取締りを行うとしていて、反則金の額は ▽スマートフォンなどを使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」は1万2000円 ▽遮断
駿河湾のシラス不漁の一因とされる栄養不足の水質環境を変えようと、静岡市は安倍川河口近くにある中島浄化センター（駿河区）の運転方法を変更することで植物性プランクトンの栄養源となるアンモニア性窒素の処理率を下げ、放流量を増やすことにした。目標を「きれいな海」から「豊かな海」へと転換する取り組みで、県内の自治体では初めてという。 同センターは市内最大の下水処理施設。これまでは高度成長期以降の環境汚染対策の方針に従い、下水をできる限り浄化したうえで安倍川経由で駿河湾に放流してきた。 しかし近年、水質がきれいになり過ぎて栄養分が不足すると植物性プランクトンが減り、それを捕食する動物性プランクトンも減り、さらにそれを捕食する魚類が減少する循環が指摘されるようになった。 そこで市は、浄化タンクに送り込む空気量を調節することで、下水をきれいにする微生物の働きがどう変わるかを検証した。その結果、下水の汚濁の
中国では国を挙げて開発に力を入れている人型ロボットのスポーツ大会が17日まで4日間開かれました。 大会では人型ロボットが人間さながらの動きを見せた一方、突然、制御不能になる一幕も見られ、今後の課題も見えた形です。 目次 100メートル走 1位のロボットは21秒50を記録 キックボクシング 倒れそうになってもバランスを取りながら戦う
過去の経営判断などを学習させたAI＝人工知能を、職場や経営会議などで活用しようという動きが大手企業の間で出ています。 金融大手の三井住友フィナンシャルグループは、7月から、中島達社長の姿を模した「AI社長」を傘下の銀行で導入しました。 このAIは、中島社長のおととし12月以降の経営会議や講演などでの発言を学習していて、行員がチャット形式で会話や質問を投げかけると、社長の視点に立った回答を得られるということです。 会社では、社内でAIの活用を広げるきっかけにしたいとしています。 また、飲料大手のキリンホールディングスは、7月から、AIを「役員」として経営会議などに参加させる試みを始めました。 複数いるAIの役員は、会社が開発したAIに過去の取締役会議の議事録や社内の資料、市場のデータなどを学習させたもので、デジタルや財務といったそれぞれの分野に強みを持ち、経営会議などの議論をサポートするとい
大学に進学する18歳人口が減少する中、今年度、全国の私立大学の半数が定員割れとなったことが分かりました。全体の定員数は、22年ぶりに減少に転じていて、今後、地方の大学を中心に規模縮小や統廃合が進むとみられます。 日本私立学校振興・共済事業団のまとめによりますと、今年度、入学者が定員に満たない定員割れとなった大学は、全国594の私立大学のうち53.2％に当たる316校に上りました。 半数以上の私立大学が定員割れとなるのは3年連続です。 東京や大阪、それに福岡など都市部では、定員を満たしている一方、多くの自治体で定員割れが続いていて、来年度以降の募集を停止して、閉校する見通しとなった大学もあります。 こうした影響もあり、私立大学の全体の定員数は、去年に比べ1114人少ない、50万2755人となり、22年ぶりに減少に転じました。 文部科学省は、定員割れが続く私立大学について新たな学部の設置を認め
韓国軍は、北朝鮮が韓国に対して「騒音放送」を流すためのスピーカーを撤去していると発表しました。韓国側も今月、北朝鮮向けのスピーカーを撤去したばかりで、北朝鮮がこれに呼応して撤去したとの見方も出ています。 南北の軍事境界線付近では、心理戦の一環としてスピーカーを使い韓国が北朝鮮の体制を批判する宣伝放送を行うのに対抗し、北朝鮮もサイレンのような音などを大音量で流す「騒音放送」を続けてきましたが、今月4日から韓国側は、南北間の緊張緩和のためだとしてすべてのスピーカーを撤去しました。 こうした中、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が9日午前から軍事境界線付近の一部の地域でスピーカーを撤去していることが確認されたと発表しました。 韓国メディアは、北朝鮮が韓国の動きに呼応しているとみられると伝えています。 南北関係をめぐってはことし6月に発足した韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が対話の早期再開を呼びかける
自然科学分野の論文で注目度が高いことを示す、引用回数の多い論文の数を世界の国や地域で比較したところ、日本は過去最低だった前回、前々回と同じ13位となりました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本の科学研究の現状や課題を分析するために、毎年、世界の研究動向などをまとめています。 この中で、おととしまでの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文について、注目度の高さの指標となる、他の論文に引用された回数を調べました。 その結果、各研究分野で上位10％に入った注目度の高い論文の数は、1年当たりの平均で ▽1位の中国が7万3300本余り ▽2位のアメリカが3万2700本余り ▽3位のイギリスがおよそ8400本でした。 日本は3400本余りで13位となり、データが残る1981年以降、最も低い順位となった前回、前々回と同じ順位に低迷しています。 一方、論文の「量」を示す論文数は、
インド・ハイデラバードで、「ワールドキャンサーデー」のがん啓発集会に参加するニザム医科学研究所（NIMS）の学生たち（2025年2月4日撮影）。(c)Noah SEELAM/AFP 【7月29日 AFP】肥満、飲酒、肝炎といった予防可能な原因への対策を強化しなければ、2050年までに世界の肝臓がん患者数はほぼ倍増するとの研究が29日、医学誌ランセットに発表された。 グローバル・キャンサー・オブザバトリーのデータによると、肝臓がんは部位別新規罹患数で6番目に多く、現在の傾向が続けば、新規罹患数は年間87万人から152万人に増加すると予測されている。 肝臓がんは部位別がん死亡数で3番目に多く、この研究では今世紀半ばまでに137万人の命を奪うと予測されている。 しかし、国際専門家チームによると、肝臓がんの5例中3例は予防可能だという。 危険因子は、飲酒、ウイルス性肝炎、そして以前は非アルコール性
トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張 Saleha Mohsin、Akayla Gardner トランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。 トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。 為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。
都内の公園でセミの幼虫が乱獲される事案が相次ぎ、公園管理者が「採取禁止」を呼び掛ける張り紙を掲示した。公園では深夜に外国人が採取する目撃情報が寄せられ、張り紙には中国語なども併記した。過去には食用目的での採集を禁止した自治体もあり、管理者側は「目的は不明だが、夜間巡回中に大量採集を確認したこともある」としている。 東京都江東区にある猿江恩賜公園。大正13年に昭和天皇のご成婚を記念して東京市（現・東京都）に下賜され、昭和7年に開園した、都心では貴重な緑地として知られる。この公園で異変がみられるようになったのは数年前。毎年梅雨が明けるころになると、深夜から明け方にかけて、セミの幼虫を大量に採取する人の姿が目撃されるようになった。 公園近くに住む40代の女性は、日課のジョギング中に遭遇したという。「暗闇の中、ライトも照らさず木々を探し回るグループに出くわし、思わず悲鳴を上げてしまった」 園内には
ベジタリアン向けに作ったレトルトカレーを試食するスズキの鈴木俊宏社長＝浜松市中央区で2025年6月19日午後6時半過ぎ、照山哲史撮影 自動車メーカー「スズキ」（本社・浜松市）と同市内でレストランなどを展開する「鳥善」が25日、共同開発したレトルトカレーを発売した。スズキの社員食堂で提供され、インド人従業員から「おふくろの味」と慕われるベジタリアン（菜食主義者）向けカレーだ。スズキの鈴木俊宏社長は「外国人従業員の食環境を改善するために生まれた本場の味を多くの人に楽しんでもらいたい」とPRしている。 インドに開発・生産拠点があるスズキにとって、インド人に多いベジタリアン向けの食環境の整備は長年の課題だった。浜松市の企業が会員になっている食を通じた会合で、そんな悩みを、スズキ側が鳥善の伊達善隆社長に相談したことがメニュー開発のきっかけになった。2023年春から構想を練り、スズキの従業員を対象にベ
ある中小企業を襲った冤罪事件で、公安警察の捜査に疑念が持たれています。その内幕を追跡してきた記者が取材録をつづります。
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