長文になりすぎて最後の部分切れちゃったので続きです↓ また「無断欠勤は懲戒解雇にしちゃえばいい」「損害賠償をちらつかせて脅せば逃げられない」と言う人もいるけど、これもやり方を誤ると自分たちが追い詰められる。就業規則に懲戒の要件があいまいな会社だったり、実際の損害額の立証が難しかったりすると、逆に会社側が報復的な処分をしたと見なされて、裁判で不利になる恐れがある。脅し文句として使うだけならまだしも、実際にやるかどうかは慎重に考えたほうがいい。 まとめ結局、会社がやるべきことは単純で、「退職代行が本当に交渉できる立場なのかをしっかり見極める」ことに尽きる。弁護士なのか、正規の労働組合なのか、それともただの民間業者なのか、なんちゃって労働組合なのか。そこを把握していれば、朝イチの電話がかかってきても冷静に対処できる。もっとも、自分の会社が実際にブラック労働を強いているなら話は別で、そうした問題は