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弱者救済は会社ではなく国の責務
anond:20230902003051 解雇規制によってBさんのような弱者を救済する福祉が国から会社に転嫁されている... anond:20230902003051 解雇規制によってBさんのような弱者を救済する福祉が国から会社に転嫁されている。 それによって、Bさんは最低限度の生活水準ではなく標準水準の給料を手にすることができる。 会社は必要以上の負担をすることになるため社員の賃金アップの支障となる。また、Bさんタイプを直接雇用するリスクを減らすため派遣社員を利用するようになる。実はその典型例が国の機関や地方自治体である。ポンコツがすごい給料をもらっているというのはザラにある。 Bさんタイプを解雇できるようにした上で、ちゃんと国が責任持って最低限度の生活を保障することによって、フリーライダーを排除して公平な賃金が実現する。