11月１日、特別国会が召集された日の出来事です。総選挙後緊張感を抱きながら初登院し、衆院本会議場の新たに指定された議席に座っていました。すると、希望の党の細野豪志議員が近づき、私に声を掛けてきました。 「大変失礼な発言をしてしまい申し訳ありませんでした。あの発言は上からの指示でやむを得ず…。」うんぬんかんぬんと謝罪のような言い訳のような内容でした。私は、「ああ、そうだったの」と答えるしかありませんでした。 あの発言とは、衆院が解散され民進党が希望の党への合流を両院総会で決めた日の夜、細野議員がＢＳ放送の番組で「三権の長経験者は遠慮してもらいたい」と述べたことを指します。翌朝、私は「先に離党していった人の股をくぐる気はまったくない」と言明し、無所属で戦う決意を固めました。野田政権で環境相を務めた細野氏らに頭を下げてまで公認を求める気にはなれなかったからです。 私の発言の背景には、中国の故事「
細野氏、野田前首相に謝罪＝排除は「小池氏指示」と釈明 衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は２７日付の自身のブログで、希望の党の細野豪志元環境相から衆院選前に希望への公認申請を辞退するよう促されたことに関し、細野氏から「大変失礼な発言をしてしまい申し訳ありません」と謝罪されたことを明らかにした。 希望・小池氏、誤算続きで投げ出し＝大串氏ら排除、火種残す 細野氏は衆院選での公認について、野田氏らを念頭に「三権の長を経験した方々は、ご遠慮いただく」と発言。野田氏は無所属で立候補した。野田氏によると、細野氏は１日に衆院本会議場で謝罪し、「上からの指示でやむを得ず（言った）」と、排除は代表だった小池百合子東京都知事の意図と釈明したという。 野田氏はブログで、小池氏について「『寛容な保守』という（希望の）看板は偽りであり、極めて非寛容で排除の論理を振りかざす人物だった」と批判した。（2017/11
10年前初めて持ち込みをした時に「君はもっと目の研究をしたほうがいいね」って編集さんに言われて、必死になって目のハイライトの位置とか目の表情とかを研究したんだけど、4コマを描くようになってから、求められていたのは下図の方だったんだ… https://t.co/klEMY6upl8
■ AV出演強要問題は今どうなっているのか 若い女性が「タレント」「モデル」などにならないかとスカウトされ、契約を締結した途端、契約をたてにAV出演を強要される「AV出演強要問題」。 2016年にヒューマンライツ・ナウが調査報告書を公表して以降社会問題となり、今年3月に日本政府は緊急対策を決定、5月に本格的な対策を発表しました。 これを受けて、政府でも様々な取り組みを進めており、今年9月の内閣府・専門調査会にも各省庁の今後の取り組みが詳細に報告され、予算要求をされています。 今日まで続いている政府の女性に対する暴力をなくす運動のなかでも、西原理恵子さんのポスターにAV出演強要問題が取り入れられるなど、啓発も進められ、昨年とは格段に違う政府の取り組みにまずは心から感謝したいと思います。 こうした取り組みを受けて、事態は改善していると言えるか、といえば、従前に比べて政府一丸となった取り組みが
１１月１３日、国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。写真は防衛省がステルス戦闘機の開発を目指して作った先進実証機。愛知県豊山で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／Kiyoshi Takenaka） ［東京 １３日 ロイター］ - 国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。
外国人を排除したい店舗が率先して導入してるとナチュラルに推測する人と思考の断絶を感じる。現金扱わなくていい利便性、店側が導入するに値するだけの価値が十分にあると思うんだが。
相変わらず「吉田証言」の一点突破全面展開的発想で大阪市長が愚行を繰り広げている今日このごろですが、「強制連行」を巡ってはもう一つ「強制されたというなら兵隊さんや従軍看護婦だって同じだ」という否定論があります。軍がつくった「慰安所」の規定で外出や廃業が「許可制」になっていることは否定し難いので、「兵隊や従軍看護婦だって自由にやめたりできない」というわけですね。 この論法が誤っているのは、「正当な根拠を持つ強制とそうでない強制」という当たり前の区別を無視しているからです。大日本帝国では兵役には憲法上の根拠があり、さらに兵役法という法的な根拠がありました。従軍看護婦についても、日赤の看護婦養成規則に有事の際の従軍の義務が規定されています。 これに対して、いかに大日本帝国といえども国家が帝国臣民（あるいは占領地の住民）に性労働を課す根拠となるような法などありません。改正野戦酒保規程は「慰安所」設置
カウンターに「現金支払い禁止」の告知板を置いたカフェバー。店の奥にあるレジの中は空っぽだという＝ストックホルムで１９日 パン屋は「現金お断り」 「支払いはスウィッシュで。クレジットカードより便利だから」。スウェーデン・ストックホルム南部の駅前の路上。通行人に雑誌を売っていたホームレスのラスさん（７３）は笑顔で呼びかけた。「スウィッシュ」はスウェーデンの大手６銀行が共同運営するスマートフォンの決済アプリ。ラスさんが首にかけたカードに記された携帯電話番号にメッセージを送れば、支払い完了だ。一方、すぐ近くで「施し」を求めていた物乞いの男性（４８）が持つ紙コップには、通貨クローナは一枚もなかった。「みんな現金を持たなくなったんだ。外国人がくれるユーロが頼りだよ」。男性はうつろな目でつぶやいた。 ２０１２年に運営を開始したスウィッシュは、携帯番号と銀行口座がひも付けされ、店での支払いや個人間のお金の
私が担当している裁判（生活保護法第６３条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件）で，目を疑うような内容の判決が言い渡されました。 原告の訴え 原告であるＡさんは，生活保護を受給していましたが，手違いにより，１年間で生活保護費が７０万円ほど多く払われていました。 Ａさんは，そのことに気づかず，７０万円のうち６万円でパソコンを買い，就職活動などに使っていました。 その後，Ａさんは役所から保護費７０万円を全額返せと言われたので，パソコンの購入費用６万円については，今後自立するために必要なやむを得ない支出なので，返還額から免除して欲しい，と裁判所に訴えました。 裁判所の判断 この原告の訴えに対し，東京地方裁判所民事第２部（林俊之，梶浦義嗣，高橋心平裁判官）は以下のとおり判断しました。 『原告は，本件パソコン等は，求職活動や，〇〇会社で就労していた際の派遣元である××会社では，給与明細をパソコン
２６日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人５人がいずれも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年１月の鹿児島県西之表市長選や２００３年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、２週間の異議申立期間後、５０日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で４番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も２万８１０９票にとどまり、当選に必要な２万９７７０票に届かなかった。当日有権者は３９万３８１５人。投票率は３０・７６％（前回２１・７１％）だった。 ◇ ２８，１０９村越 祐民 無新 〈共〉〈由〉〈社〉〈民〉 ２７，７２５坂下 茂樹 無新 〈自〉 ２６，１２８田中 甲 無新 ２０，３３
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。
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