結婚していない男女の間に生まれた「婚外子」への差別的な制度をなくすよう求める陳情が26日、東京都武蔵野市議会の本会議で採択された。最高裁は昨年9月、婚外子の遺産相続の取り分を婚内子の半分とする民法の規定を、憲法違反と判断。規定は12月に削除された。ただ、出生届に婚外子かどうかを記すよう義務づける戸籍法など、差別の根はなお残されている。 陳情していた市民団体「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」は、今の出生届に嫡出子(ちゃくしゅつし)(婚内子)か非嫡出子(婚外子)かのチェック欄があるのを問題視。戸籍に長女や二男などの続き柄があるのも、原則的に長男が「戸主」の身分や財産を相続した旧民法の名残で、もはや必要ないとして、武蔵野市議会に戸籍法改正を国に要望するよう求めた。昨年12月の民法改正後、こうした陳情が採択されたのは初めてという。 2004年10月末までに生まれた人の戸籍は、親との続き柄が、婚内
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