AI開発を行なっていく上で、機能学習させるために膨大な量のデータが必要不可欠。しかし、日本の場合、個人情報保護の観点により、企業が持っているデータの利活用に厳しい制限があるのだ。かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本が、米国と比べAI研究が大きな遅れを取っている理由を探った。 以前、IoTTodayの記事「世界と同じ土俵に立てない? 1年遅れの日本のAI開発」で、人工知能研究の第一人者である、東京大学特任教授の中島秀之氏にインタビューを行なったところ、「Amazon Echoなどの海外製品が日本のプラットフォームになれば、膨大な日本語のデータが海外企業に収集されることになります。そうなると日本製品は土俵にも上がれなくなる」と、国内のAI開発の遅れを問題視していた。 そんな中、2017年中にAIを搭載した音声アシスタントの海外製品「Google Home」の日本発売が決定した。「Amaz
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2015年に稼ぎ頭の金融事業を売却したGE。なぜ、同社はソフトウエア企業を目指そうとしているのか？上級副社長兼最高デジタル責任者のビル・ルーに訊く、デジタルの世界で勝つ「魔法の方程式」。 「これまでの仕事で最も難しく、そしてつらい決断だった」 GEの会長兼CEO、ジェフ・イメルトがそう言って声を詰まらせたことがある。2015年7月9日、東京・六本木のグランドハイアット東京には社員250人ほどが集まっていた。 ー本当にやるんですか？ 来日したイメルトはそこでGEキャピタルの売却理由を問われ、感傷的になったのだ。あっけにとられる社員を前にイメルトはこうつぶやき、会場を後にしたという。 「変わらなければならないのです」 確かに、それより7年前のリーマン・ショックのときGEキャピタルは瀕死の状態になった。同時にGE全体も深刻な状態に陥り、債務に対する巨額の政府保証を受けてようやく存続できた経緯があ
日本のIoTは勘と経験を代替するだけに終わるのか？ 自己変革を進め、新しく異質なテクノロジーを吸収する努力を IoTは、自動車や重工業の生産やオペレーション＆メンテナンスを大きく変えるものとして検討がスタートしてきたが、これまで実際に活用まで進んでいるのは、「経験と勘」で想定できる領域の代替である。 これからIoTというキーワードに残されている時間はどのくらいだろうか。「時間切れ」になる前に、どのようなアクションを起こしていくべきか、アメリカを参考に考えてみよう。 「IoT周辺産業」が形成されたアメリカ アメリカでは産業軸とソリューション軸の2つでIoTの重要性が評価され、IoTの実装が段階的に進んでいる。 IoT活用ですぐに結果が出る領域： 製造業の装置・設備管理、運輸業のサプライチェーン・在庫管理やフリートマネジメント、小売業のサプライチェーン・在庫管理、エネルギー供給・通信業の資産活
製造業にとってIoT活用は喫緊の課題となっている。日本国内では、工場での予防保全や、モノづくりの効率向上といったスマートファクトリー的な視点での取り組みが始まっているが、モノとIoTの組み合わせによって新たなサービスを生み出すなど、モノ売りからコト売りへ移行するようなビジネスモデルについては活発に提案されているとはいえない状況だ。 ジェムアルト（Gemalto）は、IoT活用によって生まれる新たなサービスから収益を生み出すための、ソフトウェア収益化ソリューションなどで有力なポジションにある企業だ。このため、各国／地域におけるIoT活用による収益化の進み具合を把握しやすい立場にあるともいえる。同社 ワールドワイドセールス担当バイスプレジデント ソフトウェアマネタイゼーションのアンツガー・ドット（Ansgar Dodt）氏は「ソフトウェア収益化の市場規模でいうと、日本は米国、ドイツに次いで世界
IoT理解度は20カ国中最下位、日本企業に横たわる「高すぎる理想」：製造業IoT（1/3 ページ） HPE ArubaはIoTの活用度についてのグローバル調査を行い、調査結果を発表した。20カ国の中で日本はIoT理解度で最下位、行動レベルで19位となり、海外に比べて消極的な姿勢が目立つ結果となった。 日本は本当にIoT先進国なのか――。Aruba, a _Hewlett Packard Enterprise company（以下、HPE Aruba）は2017年4月18日、企業におけるIoTの活用度についての調査「The Internet of Things : Today and Tomorrow（IoTの現在と未来）」を実施。日系企業のIoTに関する姿勢が消極的であることを浮き彫りにする調査結果を発表した。 同調査は2016年11～12月に、世界20カ国、合計3100人のITおよびビジ
産業用IoT開発に積極的なカナダカナダ企業は、コスト削減と生産性の向上のために、私が予想していたよりも早くIoT技術を実装しているようだ。つい最近だと、ロボットが外科手術をするなどという〈産官学連携の産業用ロボ研究〉が話題になっていたと思う。 さて、先日のIDC(International Data Corporation:IT専門調査会社)の報告書「IoT：IoTによるデジタル経済への影響を受け入れる準備はできているか」について、カナダのIT系メディアBetaKitが記事で触れている。 今回の調査では、カナダのIoTへの取り組みが以前の予測よりもずっと速いスピードでおこなわれているということがわかった。中堅・大企業の45%は、少なくとも1つのIoTシステムを業務に組み込んでいるとのことだ。IoTに対して積極的なアメリカ企業における普及率51%と比べてみても、そのスピードの速さがわかるかと
【台北＝後藤信之】アジア最大級の情報通信技術（ＩＣＴ）展示会「コンピューテックス台北」が３０日、台湾・台北市で開幕した。スマートフォンやパソコンに加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）関連の展示も目を引いた。先端ハードウエアとＩｏＴの共演は、台湾産業が目指す方向を象徴する。 「ＩｏＴは目玉。展示スペースは前回と比べ、倍ぐらいまで広げた」―。マイクロソフト（ＭＳ）台湾の簡聿秀氏はこう話す。ＭＳのクラウドシステム「アズール」をベースにしたＩｏＴソリューションを「産業」「ヘルスケア」「オフィス」「小売り」の四つの切り口で展示。先端の「ウィンドウズパソコン」とともに来場者の注目を集めた。 台湾エイサーも仮想現実感（ＶＲ）ゲームなどと併せて、ＩｏＴを目玉に据えた。小売店の商品棚に小型カメラと、広告映像を流す小型ディスプレーを設置。カメラを使って客層を把握し、クラウドで広告の視聴データ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoT対応の遅れが招く恐怖 IoT（Internet of Things）の普及がグローバルで進んでいる。特にプラント、ガス・水道、工場などのエンジニアリング領域では急拡大している。しかし、日本企業はIoTの取り組みに積極的とは言いがたい。 「IoTの取り組みの遅れにより、無視できない恐怖が待ち受けている」と警鐘を鳴らすのは、NTTコミュニケーションズ 技術開発部 IoTクラウド戦略ユニット 経営企画部 IoT推進室 IoT・エバンジェリストの境野哲氏だ。同氏は「セキュリティ」と「国際競争力」の観点から、IoTに取り組む必要性を訴える。同氏の言う「無視できない恐怖」とは何か、そしてそれを取り払うために日本企業はすべきことは何か。話を聞い
イヌ息子8/12ｺﾐｹ東e27b @inu_musuko 今朝の新聞の「中学生夏休み1日10時間学習」のやつ、1日10時間勉強しないと進学校に入れない人は一番進学校に入っちゃダメな人だから。勉強向いてない。無理してレベルの高い学校に行くと、高校の夏休みに他の人が１～２時間勉強して「遊ぼ」って時に自分だけ勉強してないと付いてけなくなる 2017-07-14 11:53:30
藤井聡太四段とPonanzaについて表に出さずにいたことがあります。 様々な記事で本人が語っていることもあり、問題ないと判断して記すことにしました。 最近各所で、「藤井聡太四段が将棋AIを取り入れている」とお話している背景もこれで明らかにすることが出来ます。 ネット将棋で指された衝撃の一手は、藤井聡太さんが指したものだったのか？！ さていきなりですが次の一手を。 将棋倶楽部24で私が指した将棋です。後手が私。 勝ったのでは、と思ったこの局面で強烈な一手がありました。 圭＝成桂 全＝成銀 正解は末尾に ２年前、将棋倶楽部24に登場する強い人（匿名）がいて注目していました。 ある時、その人は早い時間にしか登場しないことに気が付き、もしやかなり若いのでは（中学生？）、もしや藤井聡太さんではないか？！と思い始めました。 奨励会員からもそんな話を聞いてからはスマホ版の将棋倶楽部24アプリで棋譜検索を
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます あらゆるモノをインターネットにつなげる「IoT（Internet of Things）」を活用して、製造業の競争力を高めようという動きが、グローバルで活発化している。日本は果たして勝ち抜けるか。 NECがIoTものづくりソリューションを体系化 NECが先ごろ、IoTを活用した次世代ものづくりを支える製品、サービス群「NEC Industrial IoT」を提供開始すると発表した。ものづくりにおけるIoTの活用ポイントとして、「現場・現物・現状のデジタル化」「見えない・隠れた世界を見通す」「ITとOT（Operational Technology：制御・運用技術）の連携」「製品・サービスのスマート化」の4つを挙げ、これらに対して同社が強み
化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢） Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可
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