デジタルアーカイブフェス2023＜報告＞ 内閣府知的財産戦略推進事務局・高津利浩（たかつとしひろ） 2023年8月25日、国立国会図書館（NDL）と内閣府知的財産戦略推進事務局の共催により、「デジタルアーカイブフェス2023～デジタルアーカイブで地域の価値を再発見する～」を開催した。今回は「地域」に焦点を当て、地域アーカイブの先進的な取組事例の共有や、デジタルアーカイブ活動の好事例の顕彰等を行った。 第1部では、「地域アーカイブの可能性―地域価値の再発見と活用―」をテーマに、先進的に地域のアーカイブ活動に取り組んでいる自治体の担当者とモデレーターの柴野京子氏（上智大学教授）によるパネルディスカッションを行った。 岐阜市の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」（E2573参照）では、「本と情報がひととまちつなぐ」をコンセプトに、域内のコミュニティを創出し、文化交流や地域学習に取り組んでいる。同
データ駆動型人文学の推進に向けたラウンドテーブル＜報告＞ 国文学研究資料館・小島歩（こじまあゆみ） 2023年9月20日、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会第12回年次大会（JADH2023）ワークショップ1「研究者とライブラリアンとの対話：データ駆動型人文学の推進に向けたラウンドテーブル」が、国文学研究資料館主催でオンライン開催された。本稿ではその概要を報告する。 当館の菊池信彦から、ワークショップ（WS）について趣旨説明があった。当館の「データ駆動による課題解決型人文学の創成プロジェクト」（データ駆動型人文学）は、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」（歴史的典籍NW事業）の後継計画として、2024年の事業化を目指して準備を進めている。人文学に限らない様々なデータの蓄積とその利活用によって、学際融合的で、課題解決型の人文学の創成を目指すものである。その推進には、デー
Code4Lib JAPANカンファレンス2023＜報告＞ 東京大学法学部研究室図書室・橘風吉（たちばなふうきち） 2023年9月2日から3日の2日間にわたり、Code4Lib JAPANカンファレンス2023が開催された。カンファレンスは今回で11回目（E2556、E2436ほか参照）であり、オンライン会議システムZoomを用いて開催された。また、UDトークを活用した字幕配信も行われた。参加者とのやりとりには、コミュニケーションツールDiscordが積極的に活用され、2日間を通して活発な議論が行われた。参加者は、過去最高の176人（Discord登録ベース）であった。本稿では、大学図書館員としての視点から、筆者が関心を持ったプログラムや発表について一部紹介し、報告としたい。 プレカンファレンスの一つ、吉本龍司氏（株式会社カーリル）によるワークショップ「Chat-GPTのAPIで遊んでみよ
読書のまち・愛荘町でMLAの未来を考える＜報告＞ 愛荘町立秦荘図書館・愛知川図書館・三浦寛二（みうらかんじ） 2023年7月31日、愛荘町立愛知川図書館（滋賀県）でイベント「読書のまち・愛荘町でMLAの未来を考える 新たなデジタルの時代と図書館」を開催した。本稿では開催に至る経緯とその内容、今後の課題について報告する。 ●愛荘町の概要とイベント開催まで 滋賀県の湖東地域に位置する愛荘町は、人口およそ2万1,000人の町である。本に触れる機会を増やし、まちじゅうで読書を楽しむことを目的として、2009年には町議会が「愛荘町まちじゅう読書の宣言」を議決した。町内には秦荘図書館、愛知川図書館の2館があり、近年では町立図書館で採用した学校司書を学校図書館に配置するなど、子ども読書活動の推進に取り組んでいる。 当館はかねてより地域資料の収集にも力を入れており、古写真や自治会の広報誌、町内企業の製品な
メタデータ流通ガイドラインの取組 電子情報部電子情報サービス課・牛尾響（うしおひびき）、當舍夕希子（とうしゃゆきこ） データベースのメタデータ設計に関わる担当者がメタデータの項目・流通経路を検討するためのツールとして、2022年3月にメタデータ流通ガイドライン（以下「ガイドライン」）の「共通編」を公開した。その後も資料種別編として2023年3月に「研究データ編」、6月に「古典籍編」を公開している。本稿では、ガイドラインの作成背景と特徴を紹介する。 近年、図書館や学術機関の扱う情報資源は多様性を増し、その記述に用いられるメタデータスキーマ（メタデータ記述規則。以下「スキーマ」）や、情報資源が公開されるデータベースもまた多様化している。そうした中で、情報資源をより広く利用者に届けるためには、持続可能なかたちでメタデータを流通させ、発見されやすい状態にしなければならない。そのためには、メタデータ
鬼頭梓の建築から考える図書館の未来像＜報告＞ 京都工芸繊維大学附属図書館・倉知桂子（くらちけいこ） 2023年6月10日、京都工芸繊維大学において、シンポジウム「鬼頭梓の建築から考える図書館の未来像」を開催した。本シンポジウムは、本学美術工芸資料館の展覧会「建築家・鬼頭梓の切り拓いた戦後図書館の地平」に関連し、美術工芸資料館と附属図書館のMuseum & Library（ML）連携事業として実施し、112人の参加があった。 プログラムは、展覧会を企画監修した教員による基調講演、鬼頭梓が建築設計した図書館に関わる講師による講演、討議の3部構成であった。本稿ではその概要を紹介する。 冒頭で、本学の並木誠士（美術工芸資料館館長）から開会挨拶があり、2018年に始まったML連携事業は展覧会の作品や作家に関する資料を図書館で展示紹介するとともに、シンポジウムや対談などのイベントを開催することで、テー
OAジャーナル出版のためのツールキット 京都大学東南アジア地域研究研究所・設樂成実（したらなるみ） 2023年6月、オープンアクセス学術出版協会（OASPA）およびDirectory of Open Access Journals（DOAJ）により“The Open Access Journals Toolkit”（以下「キット」）が公開された。キットは、オープンアクセス（OA）ジャーナル出版に必要な情報をまとめた無料のオンラインリソースである。出版社、編集者、技術提供者、図書館員、研究者等さまざまな利用者を想定している。6つのトピックから構成され、通読することでOAジャーナル出版にかかる業務の全般を理解し、世界の潮流や留意事項を学ぶことができる。以下、各トピックについて簡単に紹介する。 ジャーナルの創刊 目的と対象領域（Aims and Scope）やタイトルの決定、資金の確保等について
米国の州立公文書館が電子メール保存に向けて「準備」中 聖学院大学基礎総合教育部・塩崎亮（しおざきりょう） 米国のステートアーキビスト評議会（CoSA）は2023年3月に電子メール保存に関する2か年プロジェクト“PREPARE”（Preparing Archives for Records in Email）の最終報告書“Be Prepared”を公開した。CoSAは米国50州、コロンビア特別区、準州（北マリアナ諸島、グアム、プエルトリコ、米領サモア、米領バージン諸島）の公文書館56館から構成された非営利組織である。CoSAは2011年以来、“SERI”（State Electronic Records Initiative）と呼ばれる電子記録関連の諸事業を展開しているが、“PREPARE”はその一環でもある。“PREPARE”は、メロン財団の支援のもとイリノイ大学が主導するプロジェクト“E
定有堂書店「読む会」の展開：街の読書運動の可能性＜報告＞ 鳥取県立図書館・中尾有希子（なかおゆきこ） 2023年6月25日、鳥取県立図書館において、郷土文化講演会＋定有堂「読む会」フォーラム『定有堂書店「読む会」の展開―街の読書運動の可能性―』を開催した。きっかけは、全国の本好きや書店員の聖地として知られた「定有堂書店」（鳥取市・1980年開店）が今年4月18日に閉店するという衝撃的な出来事であった。 本フォーラムでは、定有堂書店で街の中にある本好きな人が集う読書会として1988年から毎月開催されてきた「読む会」を取り上げ、民間での読書運動や図書館の取り組みを知り、読書運動の重要性を考える機会とした。本稿ではその概要を報告する。 第1部では、「読む会」の選書担当である岩田直樹氏（公立鳥取環境大学特任教授、元高校教諭）が「定有堂書店「読む会」と教育哲学の発見」と題して講演した。 まず初めに、
図書館のビジネス支援拡大のための広報ツールキット（米国） ビジネス支援図書館推進協議会・豊田恭子（とよだきょうこ） 2023年5月19日、米国図書館協会（ALA）は、“Libraries Build Business Communications Toolkit”（ビジネスを起こす図書館 広報ツールキット；以下「広報ツールキット」）を発行した。これは、全米の図書館員たちが、図書館の規模にかかわらず、ビジネス支援サービスを始めたり、あるいは強化しようとしたりするときに活用できる、様々な広報ツールを集めたものである。 ALAは2020年にGoogle社から200万ドルの支援を受け、全米の公共図書館13館で「ビジネスを起こす図書館」の実証実験を行ってきた。このプロジェクトでは、各館は地元のビジネス支援団体と連携し、数週間から数か月の「起業家アカデミー」を実施するなどしたが、これらはコロナ禍の最中
高齢者等の見守りも行う国東市「グリーンバッグサービス」 国東市くにさき図書館・安部智美（あべともみ） 2023年2月、国東市図書館（大分県）は、「グリーンバッグサービス」を開始した。高齢者・障がい者の見守り活動も兼ねる本の無料宅配サービスである。本稿では、当市の概要とサービス開始に至る経緯も踏まえ、紹介したい。 ●国東市と国東市図書館の概要 国東市は人口2万6,117人（2023年2月末）、高齢化率43.01％である（2023年2月末）。2006年に国東市として合併する前、国見町・国東町・武蔵町・安岐町ごとに公立図書館が設置されていた。4町は対等合併し、国東市国見図書館、国東市くにさき図書館、国東市武蔵図書館、国東市安岐図書館が誕生した。なお、国東市くにさき図書館が中央館として各館の調整を行っている。 2022年度の4館の来館者数は計4万2,000人、蔵書数は約23万点である。2009年、
学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査報告（2022年） 京都大学東南アジア地域研究研究所・設樂成実（したらなるみ） 2022年12月、学術雑誌のソフトウェア・ソリューション・プロバイダーであるScholasticaは学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査結果 “The State of Journal Production and Access 2022”（以下「報告書」）を公開した。本調査は、2022年6月から10月まで、学会、大学出版会、研究機関、図書館といった、他の出版社に外部委託せずに査読付き学術雑誌の出版を行う出版者を対象に実施され、28か国から82の回答を得た。回答数の上位3か国は、米国、英国、カナダである。主な調査内容は、学術誌の制作のプロセスとフォーマット、メタデータのタグ付けの基準と優先事項、オープンアクセス（OA）への取り組みと資金調達モデルであり、2020年
デジタルアーカイブ情報交換会in五所川原＜報告＞ 五所川原市立図書館・須藤紀子（すとうのりこ） 2023年3月27日、五所川原市立図書館（青森県）では、国立国会図書館（NDL）関西館の協力を得てデジタルアーカイブ情報交換会を開催した。本稿では当館における資料デジタル化の経緯、情報交換会実施に至る経緯とその内容、今後の展望について報告する。 ●当館における資料デジタル化の経緯 当館では、2011年度「住民生活に光をそそぐ交付金」を基に郷土資料のデジタル化を開始した。対象資料の選定は、市史に詳しい職員と共に行い、著作権処理などの事務手続きから実作業までは「国立国会図書館資料デジタル化の手引」をよりどころにして実施した。地元紙、古文書、航空写真、分限図などは業者に委託し、広報誌は当館でデジタル化を行った。外付けハードディスクとブルーレイディスクに保存し、本館と分館で分散保管することで、保存環境は
図書館とFood Justice：北米の都市図書館協議会による報告書 立命館大学食マネジメント学部・安井大輔（やすいだいすけ） 2023年1月、北米の都市図書館協議会（Urban Libraries Council：ULC）は、図書館とFood Justiceについての報告書を公開した。“Food Justice”（食の正義）とは、文化的に適切で健康に良い食料を、誰もが手頃な価格で手に入れられるようになることを目指す取り組みで、格差の拡大する米国などで広がっている。報告書は、ULCと地方及び小規模図書館協会（Association for Rural & Small Libraries）会員館の調査をまとめたもので、北米における食料不安の現状や、地域のニーズに対応するための主要な図書館のプログラム・サービス・活動、図書館の管理職向けの推奨事項等がまとめられている。 ●北米における食料不安の
NDL、国立国会図書館デジタルコレクションをリニューアル 関西館電子図書館課・大森穂乃香（おおもりほのか） 国立国会図書館（NDL）は、2022年12月21日に「国立国会図書館デジタルコレクション」（以下「デジタルコレクション」）のリニューアルを行った。デジタルコレクションとは、NDLがデジタル化した所蔵資料や収集・保存した電子書籍・電子雑誌等を検索・閲覧できるサービスのことで、その歴史は2000年提供開始の「貴重書画像データベース」まで遡り、「近代デジタルライブラリー」（2002年提供開始）、「国立国会図書館デジタル化資料」（2011年提供開始）などを経て、2014年から現在のシステムとなった。2014年の現行サービス提供開始以来、デジタルコレクションが大規模なリニューアルを行うのは今回が初めてである。その背景として、検索機能強化やユーザーインターフェース改善の必要性のほかに、2022年
デジタル社会と子どもの読書に関するシンポジウム＜報告＞ 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター・佐藤賢輔（さとうけんすけ） 2023年3月14日、オンラインシンポジウム「デジタル社会は子どもの読書環境をどう豊かにできるか？〜『紙』と『デジタル』のベストミックスの模索〜」が開催された。本シンポジウムは、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）と株式会社ポプラ社による共同研究プロジェクトの一環として行われ、当日は300名超がウェビナーに参加した。 野澤祥子氏（CEDEP）からの趣旨説明と里見朋香氏（文部科学省）の挨拶の後、筆者が共同研究の成果を中心とした研究報告「子どもの読書における紙とデジタル−期待・実態・課題」を行った。未就学児の保護者を対象とした調査結果を紹介しながら、読書が子どもの発達にとって重要であるという認識が社会で共有されている一方
国立アートリサーチセンター設立とその情報資源部門の取組 国立アートリサーチセンター・川口雅子（かわぐちまさこ） 独立行政法人国立美術館は2023年3月28日、日本におけるアート振興の拠点として国立アートリサーチセンター（NCAR）を設立した。NCARは「アートをつなげる、深める、拡げる」をキーワードに、「美術館コレクションの活用促進」「情報資源の集約・発信」「海外への発信・国際ネットワーク」「ラーニングの充実」の4本柱に沿って事業を進める予定である。本稿ではこのうち情報資源に関する取組の一端を紹介する。 ●『日本アーティスト事典』（仮称）構想 たとえば海外のキュレーターが展覧会を企画していたとしよう。展覧会の出品候補として仮にそのキュレーターが日本人アーティストの名前を思い浮かべたとする。その場合キュレーターは、そのアーティストに関する書籍や雑誌記事は手に入るか、カタログ・レゾネ（全作品集
受刑者への図書館サービスに関するガイドライン（第4版） 公益財団法人矯正協会矯正図書館 2023年2月、国際図書館連盟（IFLA）が『受刑者への図書館サービスに関するガイドライン』第4版（IFLA Guidelines for Library Services to Prisoners, 4th Edition）を刊行した。受刑者の情報アクセス、読書、学習に関する権利の保障のために、国連被拘禁者処遇基準規則では図書館（室）を設置してサービスを提供する点について定めており、IFLAでは具体的な方法案として1985年に本ガイドラインの初版を発行した。第4版は、グローバルな受刑施設の図書館連携などの課題を掲げて2019年に作業部会が発足し、今回の刊行に至っている。なお、本ガイドラインにおける「受刑者」（Prisoners）とは、収容施設の種別や法的地位に関わらず、拘禁されている全ての人を指す。
日本古典籍を身近にする「国書データベース」 国文学研究資料館・片岡真（かたおかしん）、飯沼邦恵（いいぬまくにえ） 2023年3月1日、国文学研究資料館は「国書データベース」を公開した。国内外の機関や個人が所蔵する、江戸時代以前の日本の書籍（古典籍）を中心とした資料の書誌情報と全冊デジタル画像を無料で公開する総合データベースである。収録されているのは、約580の機関・個人が所蔵する資料の書誌80万件と、うち約200の機関・個人が所蔵する資料22万5,000点のデジタル画像であり、画像データの撮影枚数は2,400万枚である（2023年4月末日現在）。あらゆる分野の日本の古典籍を収録対象としている。 ●概要 1963年の刊行以来、古典籍を調査する研究者を中心に長く愛用されてきた『国書総目録』（岩波書店）は、国内で所蔵される日本の古典籍に関する大規模調査の成果として生み出された画期的な目録であった
小規模OA出版社の持続のためのガバナンス：COPIMの取組から 京都大学学術研究展開センター・天野絵里子（あまのえりこ） ●COPIMについて Community-led Open Publication Infrastructures for Monographs（COPIM）は、コミュニティ主導のオープンアクセス（OA）書籍出版を支援する国際的なパートナーシップで、大手商業出版社の独占的なOA出版とは対極の、多様かつ民主的で公平なOA出版を目指す取組である。本稿ではCOPIMの概要とCOPIMによる小規模出版社のガバナンスに関する報告書について紹介する。 パートナーシップに参加しているのは、研究者主体のOA出版社のコンソーシアムであるScholarLed、英国図書館（BL）などの図書館、英・ケンブリッジ大学などの大学、Directory of Open Access Books（DOA
歴史公文書を学校現場で活用するために：滋賀県の事例から 滋賀県立公文書館・大月英雄（おおつきひでお） 2023年3月、滋賀県立公文書館では、情報紙『滋賀のアーカイブズ』第13号として、公文書館所蔵資料を用いた学習指導案集を作成した。2022年3月刊行の前号（第12号）では、当館の開館記念誌『歴史公文書が語る湖国―明治・大正・昭和の滋賀県―』を用いた授業指導案を掲載しており、今号はその続編にあたる。これらの指導案は、学校現場の教員の協力を得て作成したものであり、前号の刊行経緯や内容については、「『歴史公文書が語る湖国』を用いた学校連携事業」（『アーカイブズ』第83号）で紹介している。 今号の基本的な構成は前号を踏襲しているものの、いくつか改良を加えた点がある。また関連事業として公開授業・シンポジウムも実施することができた。本稿では、当館の学校連携事業の新たな取り組みについて紹介したい。 ●学
ミュージアム・ライブラリ/アーカイブズの地平＜報告＞ 東京都江戸東京博物館・楯石もも子（たていしももこ） 2023年4月22日、アート・ドキュメンテーション学会（JADS）美術館図書室SIG（ミュージアムライブラリーの会）主催によるオンライン・ワークショップ「ミュージアム・ライブラリとミュージアム・アーカイブズの地平―その過去・現在・未来を見とおす」が開催された。本ワークショップは、樹村房「博物館情報学シリーズ」第8巻『ミュージアム・ライブラリとミュージアム・アーカイブズ』の刊行を記念して企画され、同書の編著者、執筆者による鼎談、対談形式をとりながら、書籍には収まりきらなかった内容を中心に議論が進められた。本稿では、当日の議論の概略を報告する。 冒頭、筆者と長崎歴史文化博物館館長・水嶋英治氏のあいさつに続き、跡見学園女子大学の水谷長志氏から、1872年に湯島聖堂で行われた文部省博覧会を始ま
フロッピーディスクの長期保存対策に関する調査報告書 電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室・木下貴文（きのしたたかふみ） 国立国会図書館（NDL）は、2023年4月、「フロッピーディスクの長期保存対策に関する調査報告書」を公開した。本稿では、本報告書の要点を、その背景情報も含めて紹介する。 ●フロッピーディスク（FD）とは FDは主に1980年代から1990年代ごろに広く用いられたデジタル記録媒体である。外観は正方形状（3.5インチ及び5.25インチの二つのサイズがよく知られている）で、内部に磁性体を塗布した薄い円盤が入っており、この円盤にデータが記録される。当時の一般的なPCはFDドライブを備えており、FDは運搬・保存用の記録媒体として広く普及した。記録容量は一部の例外的な規格を除けば最大でも1.4MB程度である。FDは、2023年現在ではほとんど用いられることがなく、一般的に
図書館ボランティア体験による不登校・ひきこもり改善支援 NPO法人ぜんしん・柳川涼司（やながわりょうじ） ●事業の概要 NPO法人ぜんしんは2019年4月から平塚市（神奈川県）の市民提案型協働事業制度を活用し、平塚市中央図書館と協力し、図書館ボランティア体験を通して不登校やひきこもりに悩む当事者や家族を支援する事業を実施している。当事者たちが図書館において、本の修繕や書架整理などの職業体験を重ねる中で、様々な気づきを得ながら自信を培い、自立への意欲を高めていってもらうことを目的としている。 図書館とNPOの役割分担は次の通りである。図書館はボランティア体験をする場所・資材の提供に加え、作業方法の指導などを行う。一方、NPOは作業マニュアル（冊子や動画）を提供するほか、ひきこもり経験者の専門家として、メンタル面も含め当事者をサポートしている。2023年6月16日に実施した回では、7人の当事者
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