長妻厚生労働相は８日午前、厚労省内で開かれた日本年金機構設立委員会の会合で、来年１月に同機構を発足させる考えを正式に表明した。今後は社会保険庁時代に懲戒処分を受けて日本年金機構に移れず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。 社保庁の後継組織となる同機構について、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を掲げて発足に反対していたが、長妻氏は「熟慮の末、発足させることを決断した」と述べた。
８月３０日の衆院選勝利以降、長引いてきた民主党の新体制構築がようやく完成した。 新体制は、来夏の参院選での必勝に向け、参院からの登用に比重を置き、“小沢一極集中体制”を鮮明にした。 「私が地方へ出ることがたぶん、多くなる。そういうことを想定し、幹事長の職務をやっていただくという意味で、輿石氏にお願いした」 小沢幹事長は７日の記者会見でこう語り、小沢氏自身が来夏の参院選で前面に出て戦う考えを示唆した。 今回の人事では、輿石東氏に限らず、参院からの登用が目立つ。小沢氏を除く役員会メンバー９人のうち、参院議員が６人を占めており、参院選を強く意識した布陣となっている。 輿石氏が就く幹事長職務代行は、党内の「ナンバー２」という位置づけだ。 輿石氏と小沢氏は、もともと近い関係だったわけではない。２００７年夏の参院選で民主党が参院第１党になって以降、「参院の運営を束ねる輿石氏の力を小沢氏が評価した」（小
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