【カンヌ(仏南部)=宮崎誠、広瀬謙哉】野田首相は3日午後(日本時間3日夜)、主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、財政健全化に向けて、消費税率を2010年代半ばまでに10%に引き上げる方針を事実上の国際公約として表明した。 そのうえで、消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ法案を今年度中に国会に提出する考えを示した。3日夜には同行記者団と懇談し、法案の成立前には、衆院解散・総選挙を行う考えがないことを明らかにした。 首相はカンヌ市内で記者団に、「信を問うとするならば、法案が通ってその後に実施をする前に問うというやり方にしたい」と述べた。 消費税増税については、自民、公明両党が次期通常国会に予定する法案の提出前の衆院解散・総選挙を求めているが、首相は「各党に呼びかけ、一緒に議論をしていきたい」と語り、実現の道筋をつけることに強い意欲を示した。ただ、衆院選の時期については、「(