武器を手にするハマスの軍事部門「カッサム旅団」の戦闘員ら＝２０１７年１月撮影/Said Khatib/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが先週末に遂行した残虐な攻撃には数千発のロケット弾とミサイル、爆発物を投下するドローン（無人機）が使用された。小型の武器や弾薬は数え切れないほどの数に上る。 ただ攻撃の起点となったガザ地区は地中海に面した広さ３６０平方キロの細長い区域で、一方はイスラエル、もう一方はエジプトと接している。 そこは貧しい人口密集区域で、資源はほとんどない。 しかもハマスが支配権を握って以降の１７年近くは、世界からほぼ完全に切り離された状態にある。この間イスラエルとエジプトが厳重に地区を包囲し、現在もそれを継続しているからだ。 イスラエルは空路と海上の封鎖も維持し、大規模な監視態勢を敷いている。 ここ
ジャニーズ対応、評価せず３９％ 時事世論調査 2023年10月12日18時15分配信 ジャニー喜多川氏死去のニュースを映した大型ディスプレーの前を通る人＝２０１９年７月１０日、東京都内（ＥＰＡ時事） 時事通信が６～９日に実施した１０月の世論調査で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏による性加害問題への同事務所の対応について尋ねたところ、「評価しない」が３９．１％で、「評価する」の２８．３％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３２．６％だった。 運営会社が「独断で作成」 「ＮＧリスト」でジャニーズ調査 調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．８％。 ジャニーズ事務所 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年10月12日18時15分
パレスチナの子どもたち＝８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校/Mohamed Zaanoun/Middle East Images/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連のグテーレス事務総長は１１日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区の空爆で、国連職員少なくとも１１人が死亡したと発表した。そうした中でも国連は、ガザ地区の人道支援活動を継続するため緊急支援を呼びかけている。 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、死亡した職員の内訳は、教員５人と婦人科医、技術者、心理カウンセラー各１人、支援スタッフ３人。中には自宅で家族と共に死亡した職員もいるという。 国連学校の児童や生徒も３０人が死亡した。 ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる奇襲を受け、イスラエルは数日間にわたりガザ地区の空爆を続けている。 イスラエルがガザ地区の「完全封
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１１日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間で戦闘が行われていることをめぐり、双方に対して民間人の犠牲を「最小に抑えるかゼロ」にするよう求めた。 プーチン氏はモスクワで開催された国際フォーラムで、長年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争について言及し、「２国家解決」の欠如が現在の「暴力の爆発」につながっていると示唆し、イスラエルは建国されたものの、パレスチナが独立した主権国家になっていないと指摘した。 プーチン氏は暴力の拡大を懸念し、民間人の犠牲を最小限に抑えるよう促した。 プーチン氏は、イスラエルとパレスチナの敵意が非常に大きいことは理解しているとした上で、双方の敵意がどのような水準であろうとも、女性や子ども、高齢者ら民間人の犠牲を最小限に抑える、あるいはゼロにする努力が必要だと述べた。プーチン氏は「男同士で戦うと
イギリスの公共放送BBCは11日、パレスチナの武装勢力ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護した。
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
