アフガニスタンの武装勢力タリバンは、NHKの取材に対し、現地の日本人などを退避させるための自衛隊機による輸送について、問題はないという認識を示しました。 一方、G7＝主要7か国は24日夜、オンラインの首脳会議を開き、現地の空港からの安全な退避について議論することにしていて、その対応が注目されます。 アフガニスタンでは、タリバンが権力を掌握したことから、首都カブールの空港周辺は国外へ逃れようとする多くの人たちで混乱していて、各国が軍用機を派遣して、自国民や協力者などの退避を進めています。 こうした中、日本政府が現地の日本人などを退避させるため、自衛隊機を派遣したことについて、タリバンの報道担当のアハマディ氏は24日、NHKの取材に対し「退避については問題ない。日本が自分たちで調整して、自国民を退避させるのであれば、退避は認められる」と述べ、問題はないという認識を示しました。 一方、アメリカの
JR東海は、新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用者の落ち込みが続き、今後も業務量の減少が見込まれることなどから、来月、従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施すると発表しました。 一時帰休の対象となるのは、新幹線の乗務員や駅員のほか車両の修繕を行う従業員などおよそ9800人で、9月1日から30日までの1か月間、1日当たり200人規模で実施します。 新型コロナウイルスの感染拡大で、鉄道の利用者の落ち込みが続き、今後も業務量の減少が見込まれることや従業員の感染を防ぐためで、会社は、一時帰休をした従業員の給料は減額せずに支払うとしています。 また、感染拡大を受けて9月の東海道新幹線の運行本数を臨時列車を中心に、1日当たり10本前後減らすことを検討しているということです。 JR東海は、ことし1月25日から6月末までのおよそ5か月間、一時帰休を実施しましたが、再び実施を迫られた形となり、新型コ
東京 新宿区と文京区の一部の地域で停止しているガスの供給は、24日を見込んでいた復旧が26日までずれ込む見通しとなり、現在も4000戸余りでガスが使えない状況が続いています。入浴ができない住民のために区が公衆浴場を無料開放するなどの対応を取っています。 8月21日、東京 新宿区と文京区の一部の地域でガス管に水や土砂が流れ込んだ影響でガスの供給が停止し、東京ガスによりますと、24日午後2時現在で2つの区の合わせて4697戸で、ガスが使えなくなっているということです。 東京ガスは24日、ガスの供給を再開できるよう復旧作業を進めていましたが、ガス管の内部に流れ込んだ水や土砂が想定以上に大量のため作業に遅れが出ていて、復旧は26日にずれ込む見通しだということです。 すでに4日間、ガスが使えないことで住民の生活や飲食店の営業などに支障が出ていて、東京ガスは新宿区山吹町に臨時の窓口を設置し、ガスコンロ
コロナ拡大で明らかになった都立・公社病院独法化の問題点 病院有床診部長 水山 和之 はじめに―都議会議員選挙の争点に 東京都は、２０２１年１月より都立広尾病院と、東京都保健医療公社の荏原病院および豊島病院の３病院を実質的なコロナ専門病院とし、都内にある14の都立・公社病院のコロナ病床を１１００床から１７００床に増床しました。 都立・公社病院の医療スタッフの皆様には、東京都の突然の発表で大変なご心配をおかけしたうえ、全面的なご協力をいただき、都民にとっても、すべての医療機関にとっても感謝に耐えません。 連日のように、マスコミにて医療病床のひっ迫、医療崩壊が叫ばれるなか、民間病院にも新型コロナウイルス感染症患者等を重点的に受け入れるよう圧力がかかっています。しかしながら、特に中小の病院や有床診療所には、感染症の専門医も訓練されたスタッフも不在で、都の保健医療施策に協力したい気持ちはあれども、と
東京都では、高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、引き続き、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することといたしました。 今後、都民の皆さまに地方独立行政法人化に関する様々な情報を随時お知らせしていきます。 これまでの検討経緯と今後の病院運営の方向性 ◆ これまでの検証・検討結果や今後の病院運営についての道筋を示したビジョンを策定しました。 ▶「新たな病院運営改革ビジョン ~大都市東京を医療を支え続けるために~」の策定について 地方独立行政法人化について ◆ 都立病院と公社病院の地方独立行政法人への移行に向けて、都民の皆さまが疑問に思っていることや知っていただきたいことについて説明します。 ▶ 都立病院・公社病院の地方独立行政法人化に関するQ＆A ◆
2月のクーデターから半年、ミャンマー軍は1000人以上（8月23日時点）の市民を殺害し、その数は日を追うごとに増加しています。一体なぜ軍はそこまでの弾圧を続けるのか。ミャンマーの国連大使や、軍を離反した元将校たちへの取材から、その背景には、軍が守ろうとしているという「巨大な利権構造」が存在することが明らかになってきました。私たちは、リークされた軍の機密文書を解析。そこから見えてきたのは、軍が巨大な複合企業を有し、その株式の配当が軍の幹部や軍組織に流れているという実態でした。 （NHKスペシャル「混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」取材班） 市民たちはこれまで、軍によるクーデターに対して、非暴力を掲げて平和的な抵抗運動を行ってきました。 しかし軍は、そうした市民たちを武力で抑え込み、弾圧の実態をSNSなどで世界に発信しようとする市民に対して、情報統制を強めてきました。 メディアに対する圧力も強
リンク Engaging Data Real Country Sizes Shown on Mercator Projection (Updated) - Engaging Data This interactive map shows the real size of countries on a mercator projection map. The animation shows some countries shrinking to show their true size. 14 users 4966 にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP なんで北半球の方が縮小されるかというと、陸地が北半球に偏っているため。 南米最南端の都市・ウシュアイアは南緯55°、対してアラスカ最北のバローは北緯71°。メルカトル図法での拡大率は1.7倍 vs 3.1倍と大きな差がついて
■今ひとりきりで自宅療養して食料も届かず、ひもじい思いをしてる人へ。 何か買って持って行こうか？ 家の外に置き配なら出来そう。 ただ僻地に住んでて犬の看病もあるので、横須賀エリア限定で、誰の助力も得られず、お金もない状況だったりと、追い詰められている方のみでお願いします。 ↓続き — 七尾旅人 (@tavito_net) August 22, 2021 自宅療養の方を対象にした、🍙フードレスキュー。 8/22に、このようなツイートからスタートし、横須賀、三浦、逗子と徐々に範囲を広げましたが、さほど応募が来ません。 いちミュージシャンでしかない僕が情報伝達できる範囲の限界ということもあるだろうし、横須賀市やその周辺では、行政による食料サポートや地域コミュニティでの相互扶助がそこそこ機能しているということかもしれない。ついさっきも近所のおばちゃんから南瓜の煮物を頂いたし。良い街です…。 始め
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