アイテム 1 の 5 　１１月１０日、一度は当局によって民主的な選挙の実施が認められた中国広東省の烏坎（ウカン）村だが、昨年、治安部隊によって抗議活動は制圧され、選挙で選ばれた村長らは身柄を拘束されるか、辞任するなどした。それから１年、ロイターはいまもなお息詰まる厳重な監視下にある烏坎村の現状を取材することに成功した。写真は村内に掲げられたプロパガンダの看板（２０１７年　ロイター/James Pomfret） [1/5]　１１月１０日、一度は当局によって民主的な選挙の実施が認められた中国広東省の烏坎（ウカン）村だが、昨年、治安部隊によって抗議活動は制圧され、選挙で選ばれた村長らは身柄を拘束されるか、辞任するなどした。それから１年、ロイターはいまもなお息詰まる厳重な監視下にある烏坎村の現状を取材することに成功した。写真は村内に掲げられたプロパガンダの看板（２０１７年　ロイター/James P

ハラレ（ＣＮＮ） ジンバブエのムガベ前大統領が４０年近くに及んだ統治の末に辞任したことを受け、ムナンガグワ前副大統領が２４日、暫定大統領に就任した。首都ハラレの国立競技場で行われた就任式では、ムガベ氏を自らの「良き師」と呼び賛辞を送る一方、貧困や腐敗への対応など新たなビジョンを打ち出し前政権との違いを強調した。 抜け目のない長期に渡る政治生活から「クロコダイル」の異名を持つムナンガグワ氏は、そのキャリアの大半をムガベ氏の側近として務めてきた。反対派が現状維持を図る勢力の一員としてムナンガグワ氏を位置付けようとするなか、初の正式演説ではムガベ氏と自身の違いを見せようと試みた。疲弊した経済の活性化やまん延する汚職の根絶など、ジンバブエを貧困から脱却させる改革を実施すると誓った。 ムナンガグワ氏はムガベ氏の失脚に関わったことを先に認めている。だが今回は、ムガベ氏を国民的英雄として称賛。「彼は国家

愛知県岩倉市西市町で陸橋の撤去が進んでいる。田んぼの真ん中にあり「なぜ、ここに」と思わせるような奇妙な風景だった。陸橋に付いた銘板「名鉄線」「いわくらこせんきょう」が、ヒントだった。 県道名古屋江南線（旧名草線）が、県道浅野羽根岩倉線をまたぐための陸橋。種を明かすと、下の県道は元々旧名鉄一宮線で、廃線後に道路になった。 陸橋は１９５５（昭和３０）年、一宮線の線路をまたぐ橋としてつくられた。当時の県道名草線は、車社会の発展とともに建設された名古屋と江南を結ぶ大動脈。交通を遮断しないため、踏切でなく橋で線路を越すことになった。

エジプト・北シナイ県でのモスク襲撃で、負傷者を病院に搬送する人々（2017年11月24日撮影）。(c)AFP/Anadolu Agency 【11月25日 AFP】（更新）エジプトの北シナイ（North Sinai）県で24日、武装集団がモスク（イスラム礼拝所）を爆弾と銃で襲撃した事件は、死亡した信者が少なくとも235人に達し、同国で近年最悪の惨事となった。 現場は同県の県都アリーシュ（El-Arish）から約40キロ西に位置し、イスラム神秘主義者のスーフィー（Sufi）らが多数礼拝に訪れるローダ（Rawda）モスク。当局者らによれば、武装集団は爆弾を爆発させた後、金曜礼拝のために集まっていた信者らに向かって発砲を始めた。 目撃者らの話では、武装集団はモスクを複数台の全地形対応車（ATV）で包囲し、建物の外に爆弾を仕掛けた後、パニックに陥って逃げようとする信者を次々と射殺。さらに、信者らの

２３日、秋田県由利本荘市で国籍不明の男性８人とともに見つかった木造船が、流れ着いた海岸からなくなりました。警察は、海に沈んだか、流された可能性があるとして調べています。 警察は８人を保護し、入国管理局の担当者とともに話を聞いていますが、２５日朝になって、流れ着いた木造船がなくなっているのが分かりました。警察は、積もった雪の重みで海に沈んだか、外に流された可能性があるとみて、ヘリコプターを出すなどして調べています。 関係者によりますと、８人は「１か月半ほど前に北朝鮮の港を出港し、イカ釣り漁をしていたが、船が故障し、およそ１か月間漂流していた」と話し、いずれも北朝鮮への帰国を希望しているということです。

米高級車「キャデラック」をベースにした極厚ボディーの巨大な車が、都心を走っていく。１１月初めに来日したトランプ氏が乗っていた大統領専用の防弾自動車だ。通称「ビースト（野獣）」。銀行の大金庫並みの堅牢…

エジプト東部シナイ半島のアリーシュ近郊ビル・アルアブドにあるイスラム教礼拝所（モスク）が２４日に襲撃された事件で、検察当局によると、死者は少なくとも２３５人、負傷者は１０９人に上った。政府系アハラム紙などが伝えた。同国で起きたテロ事件で最大規模の死傷者を出す事態となり、イスラム教のスーフィズムを信仰する人々が標的になった可能性が指摘されている。 犯行声明は出ていないが、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓い、シナイ半島で活動する「ＩＳシナイ州」の犯行の可能性がある。襲撃は多くのイスラム教徒が集まる金曜礼拝の時間帯に起き、被害を最大限にすることを狙ったテロと見られる。 アハラム紙電子版は目撃者の話として、武装集団はモスク周辺に仕掛けた爆発物で爆破した後、人々を銃撃。けが人搬送のために現場に来た３０台の救急車に向けても銃撃したと伝えた。 ロイター通信などによると、エジプト軍は襲撃から数時

自民党憲法改正推進本部は、憲法改正項目として検討している「教育無償化」の条文について、党の改憲原案では「無償」の文言を明記せず、教育負担の軽減を努力目標として国に課すことなどを記すにとどめる方向で検討に入った。２５日、幹部が明らかにした。 教育無償化は、自衛隊の９条明記と並ぶ改憲４項目の一つで、党は衆院選でも公約。ところが無償化の範囲については、政府与党が政策パッケージをまとめる過程でも対象をめぐる議論が噴出していた。党改憲推進本部幹部は「無償化の文言を憲法に書くと義務になるが、一律の義務化は難しい」と説明。義務教育を「無償」と定めた２６条に３項を新設し、教育負担を軽減する努力目標を国に課す案などを２８日の全体会合に示す方向で調整に入った。 ただ、党内には無償化明記を強く主張する意見が残るうえ、日本維新の会の松井一郎代表は２５日の記者会見で「憲法審査会で自民にぶつける。公約違反になりますよ

中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の特使として北朝鮮を訪れた宋濤・党対外連絡部長は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会できなかったと、中国政府が関係国に説明した。中韓関係筋が２５日、明らかにした。中朝両政府は宋氏が正恩氏に面会したかを明確にしていなかった。 宋氏は１７～２０日の日程で北朝鮮を訪れた。同筋によれば、北朝鮮は当初から正恩氏との面会を確約していなかったが、最終的に面会を認めなかった。宋氏は１７日に崔竜海（チェリョンヘ）党副委員長と会談した際、正恩氏への贈り物を託しており、この席で面会を断られた可能性が高いという。 米中両首脳は１１月、朝鮮半島の非核化を改めて確認。中国はそれに先立ち、国連安全保障理事会の制裁決議に従う形で、北朝鮮への石油精製品の輸出制限や繊維製品の禁輸、北朝鮮が中国で設立した合弁企業などの閉鎖にも踏み切っていた。北朝鮮は核開発の継続を主

20代後半のフリーター経験者の4割が大卒・大学院修了者であることが、労働政策研究・研修機構（東京・練馬）の2016年の調査で分かった。11年の前回調査より13.4ポイント増加し、高学歴化が鮮明になった。担当者は「資格取得などのため一時的にアルバイトなどで生計を立てる『ステップアップ型』が増えているようだ」と分析している。東京都に住む25～34歳の男女8千人を住民基本台帳から無作為に抽出し、16

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米テスラが2019年発売を目指す電気自動車（EV）トレーラーの価格を15万ドル（約1670万円）からにすると公表した。競合車種のディーゼル車との価格差を1割程度に抑えた。運用コストは2割以上安くなる見通しで、車体の差額は数年あれば回収できる計算。EVトラック全体の価格帯を押し下げる製品となりそうだ。充電拠点が限られる欠点はあるが、将来は燃料電池車が優位とみられていた

自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

２０年前の１９９７年１１月２４日、４大証券の一角の山一証券が、巨額の簿外債務で経営破綻（はたん）に追い込まれた。８９年に日経平均株価が最高値をつけた後、バブル経済は崩壊。不良債権問題が日本経済をむしばむ中、「大手金融はつぶれない」と言われた時代は終わりを迎えた。散り散りになった山一の元社員らは、破綻の教訓が最近の企業不祥事にも通じると語る。 「私らが悪いんです。社員は悪くありません」 山一が経営破綻した日の記者会見で号泣する野沢正平社長（当時、７９）の姿は、強烈な印象を社会に与えた。 約８５人の部下を率いる千葉支店（千葉市）の副支店長だった永野修身さん（５９）は、その様子を支店内のテレビで同僚らと見ていた。「ちきしょう」と、あちこちで声があがった。「（営業で他社に対し）千葉では連戦連勝だった。一体なぜ」と思ったという。 伊井哲朗さん（５７）は本社で、メインバンクだった富士銀行（現・みずほ銀

新潟大学の教員が研究に使える予算が減っている。昨年度は、教員１２３０人に対する総額が６１億２千万円で、ピークだった２０１２年度よりも約２４％減った。政府の国立大学に関する方針に影響を受けているためで、教員からは「基礎的な研究費を削れば、中長期的な研究の蓄積ができない。大学だけでなく、日本全体にとっても問題だ」と批判の声があがる。 各学部の関係者によると、教員１人あたりの配分額は、教育学部が１３年度の３２万円から昨年度は１９万円に、理学部は１３年度の４６万円が昨年度は１２万円に削減された。 「到底足りず、自腹を切っています」と話すのは、農学部の伊藤亮司助教（４８）。農学部は、０５年度に６４万円あった研究費が今年は１９万円。書籍、出張の費用、パソコンなどの備品や消耗品代などで、あっという間になくなる。年２回、学生を連れていくフィールドワークでも、学生の費用の一部を自腹で負担する。「経済的に楽で

独フォルクスワーゲン（VW）が猛然と電気自動車（EV）へのシフトを進めている。自らが引き起こした排ガス不正によるディーゼル車への信頼失墜や、最大市場である中国のエネルギー政策がVWを急がせる。だが急すぎるカーブは車体のあちこちをこすりはじめた。ノルウェーでの自信25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

大手食品メーカーのハウス食品は、全国で販売しているレトルトカレーの３種類の商品にポリエチレンの破片が混入しているおそれがあるとして合わせて１５万個余りを回収すると発表しました。 回収の対象となる商品は、３種類の商品で合わせて１５万１７８０個に上るということです。 ３つの商品に共通して使われているタマネギの中に、生産設備に使われているポリエチレンの破片が混入したおそれがあるということですが、今のところ、健康被害の情報はないということです。 会社では、商品を購入した人は食べないように呼びかけていて、製造元の愛知県江南市にあるサンハウス食品に送れば、後日、代金を返却するということです。 問い合わせの電話番号は、ハウス食品のお客様相談センターで、０１２０－５０－２４６１です。

中国政府は、中国人観光客が海外で大量に購入するいわゆる「爆買い」の対象となっている乳幼児用の紙おむつや粉ミルクなどの商品について来月から大幅に関税を引き下げると発表し、国内の消費を呼び戻す狙いがあるものと見られます。 この中には中国人観光客が日本を訪れた際に大量に購入するいわゆる爆買いの対象となっている乳幼児用の紙おむつや粉ミルクのほか、歯磨き粉や温水洗浄便座などの品目が含まれ、このうち紙おむつなどは関税を撤廃するとしています。 中国ではこれまで、海外の旅行先で購入した商品を国内に持ち込む際の課税を引き上げる一方で、輸入品の関税を段階的に引き下げる措置が取られ、海外での購入を抑え中国国内の消費を呼び戻す狙いがあると見られています。 今回の関税の引き下げについて中国財政省は「国民のニーズを満たし消費の選択肢を増やすためだ」と説明していますが、今後日本を訪れる中国人観光客の消費行動に影響が出る

【カイロ＝倉茂由美子】エジプト東部のシナイ半島北部アリーシュ近郊で２４日、モスク（イスラム教の礼拝所）を狙った爆発と銃撃があり、エジプト国営テレビによると、少なくとも１１５人が死亡、１２０人が負傷した。 死傷者はさらに増える可能性がある。 エジプト当局などによると、モスクの近くで爆発物がさく裂した後、武装集団が銃撃した。モスクでは金曜日の礼拝が行われていて、参拝者を狙ったとみられる。 シナイ半島北部では、イスラム過激派組織「イスラム国」の関連組織による軍や警察などを狙ったテロが頻発しているが、モスクが標的になるのは異例。犯行声明は出ていない。

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる襲撃やテロが相次ぐエジプト東部のシナイ半島で、イスラム教の礼拝施設モスクを狙ったテロと見られる爆発や銃撃があり、エジプトの通信社は少なくとも１５５人が死亡、１２０人がけがをしたと伝えました。 エジプトの通信社によりますと、一連の襲撃で金曜日の礼拝のためモスクを訪れていた市民など少なくとも１５５人が死亡し、１２０人がけがをしたということです。 今回の事件について犯行を主張する声明などは出されていませんが、シナイ半島では過激派組織ＩＳの支部を名乗る武装グループが軍や警察を狙った襲撃や少数派のキリスト教徒に対するテロを繰り返しています。 シシ大統領は２４日、治安担当の閣僚を集めて対応を協議しており、エジプト政府は３日間、国を挙げて喪に服すると発表しました。

エジプト東部シナイ半島アリーシュ西方のビル・アルアブドのイスラム教礼拝所（モスク）で２４日、爆発と銃撃があり、国営中東通信によると少なくとも２００人が死亡、１３０人が負傷した。エジプトで起きた襲撃事件としては過去最大規模の惨事となった。 犯行声明は出ていないが、イスラム過激派の専門家は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロの可能性を指摘している。地元メディアによるとモスクで爆発が起きた後、武装グループが逃げようとする人々に向けて次々と銃撃し、車で逃走したという。 シナイ半島では２０１４年秋以降、ＩＳに忠誠を誓う武装組織が軍や治安機関を狙った襲撃事件が相次いでいるが、モスクで市民を狙ったテロは極めて異例だ。 エジプトでは昨年１２月にカイロ、今年４月に北部タンタとアレクサンドリアで、同国の少数派であるキリスト教の一派、コプト教会を狙った爆破テロが起き、５月にはコプト教徒を乗せたバスが襲撃さ