説明

セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が総力を挙げて取り組む「オムニチャネル戦略」。ネット通販や実店舗などあらゆる販路を組み合わせ、いつでもどこでも欲しいものが買えるようにするものだ。昨年12月には、戦略の迅速な実現を目指し、通販大手のニッセンホールディングス <8248> (HD)など計4社の買収や出資を相次いで発表した。　ただし、これまでセブン側のメリットは語られても、買収・出資された側の目的はあまり注目されてこなかった。セブンという“傘”の下に入るメリットは何だったのか。 【詳細画像または表】 ■　1日に1800万人がレジを通る 「いろいろな提携先を模索したが、セブン以上の企業はなかった」。セブングループが133億円で約51％の株を取得し子会社化したニッセンHDの脇田珠樹・経営企画本部長はそう打ち明ける。同社は数年にわたってパートナーを探しており、専門店や商社などが候補に挙

安倍首相は来日したオバマ大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。4月25日夜、東京・銀座のステーキ店でに麻生太郎財務相や菅義偉官房長官らと懇談した際に漏らしたという。「ビジネスライク」と評されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだと、スポニチは分析している。 首相は２３日夜、オバマ氏を銀座の高級寿司店「すきやばし次郎」に招き、約２時間半にわたって会食。オバマ氏は「人生の中で一番おいしい寿司だった」と感想を述べたとされ、打ち解けた雰囲気を演出したが、実際は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で譲歩を迫られていた。２４日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が２５日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。 （スポニチ『安倍首相グチった…オバマ大統領は「仕事の話ばかり」』より 2014/04/26 05:30）

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2012年3月期の最高益達成を境に2期連続の減収減益に沈んでいたファナックが再び勢いを取り戻している。 同社は工作機械の頭脳ともいえる数値制御(NC）装置で世界トップシェアを誇り、産業用ロボットや小型工作機械も手がける。4月25日の決算発表とともに公表した15年3月期の業績予想では、売上高が前期比約18％増の5318億円、営業利益は約24％増の2042億円と増収増益に転じる見通しだ。さらに純利益は1465億円と最高益の更新を予想している。 だが、この見通しを上期と下期に分けると大きな違いがあることに気づく。下期は前年同期比で減収減益と予想しているのだ。それでも通期で業績が上向くのは、上期に大幅な増収増益を見込んでいるため。では、「上期は好調、下期は減速」と想定している理由は何なのか。 業界全体の受注も急増 ファナックは決算短信の中で、今期の見通しについて、「一部のIT産業の短期的な需要増等

自民党の石破茂幹事長が26日、「ニコニコ超会議3」の鉄道ブース「向谷実 Produce 超鉄道縁日」を訪れ、昨年に続いて向谷実氏ら出演者と「鉄道トーク」を繰り広げた。 同ブースには向谷氏をはじめ、野月貴弘氏(SUPER BELL"Z)や南田裕介氏(ホリプロマネージャー)など、「鉄分たかめ」の出演者がそろった。ステージに登壇した石破幹事長は、地元・鳥取県を走る山陰本線の話題になると、「いまだ単線未電化です……。ほとんど電化されていないので、私の選挙区では、『新幹線はまだ来なくていいから、せめて電車が見てみたい』と言われます」と自虐的なコメントで笑いを誘っていた。 向谷氏らは今年も、24系ブルートレイン「ニコニコ超会議号」に乗車。「石破さんもブルトレ大好きですよね?」と尋ねると、「生きがいです」と石破幹事長。「20系は3段型だったから、年取るときつかった。14系が一番良かったですね」と振り返っ

オバマ米大統領とのインタビューで注意深く見なければならない部分は「答えないこと」だ。 オバマ大統領は葛藤を生じさせている韓日関係と韓米原子力協定の改正の方向、戦時作戦統制権の転換再延期問題に対する質問には答えなかった。オバマ大統領が中央日報の「歴史問題による韓日葛藤を解消する案は何か」「日本軍の慰安婦問題について日本側の誠意ある措置が必要だと見てはいないか」など韓日事関係に対する質問に答えないのは、状況の敏感性を考慮したものと解釈される。朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談を前に、日本で韓国との関係を言及すること自体が失礼だという判断も作用したようだと外交部関係者は分析した。 ジョン・ケリー米国務省長官は２月に訪韓して「オバマ大統領がくる時までに（韓日関係が）未解決の状態として残っていないことを願う」として「私をはじめとする国務省の人々が（問題解決に）直接関与するだろう」と話した。オバマ

先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制（けんせい）したのに対し、オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。はからずも日米の間の対中観の食い違いが明らかになったのだが、中国が「力」を振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう。　「えっ、中国はこの第１四半期でも７・４％もの国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。だが、中国で言う７％台の成長は景気の低迷を意味する。中国のＧＤＰデータはそれほど、経済実体との乖離（かいり）が激しい。　このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、首相が２００７年３月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、当国のＧＤＰ統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にＧＤＰと連動

韓国首相が辞意表明＝客船沈没対応で引責 韓国の鄭※（※＝火ヘンに共）原首相（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国の鄭※（※＝火ヘンに共）原首相は２７日、ソウルで記者会見し、南西部の珍島沖で起きた客船「セウォル号」沈没事故をめぐる政府の対応への批判が集まっていることを受けて、辞意を表明した。朴槿恵大統領は辞表を受理するとみられる。首相の辞任は朴政権発足後初めて。 　鄭氏は「遺族・家族、国民の悲しみと怒りを目にし、全ての責任を取らなければならないと考えた。内閣を総括する首相である私が退くことが当然であり、謝罪する道だ」と表明した。 　ただ、今後も批判が収まらず、６月４日に予定される統一地方選でも与党に逆風が吹くのは避けられない。大統領自身の謝罪を求める声も高まりそうだ。また、安全行政相や海洋水産相ら関係閣僚も、捜索活動にめどが付いた段階で辞任を迫られる可能性がある。（2014/04/27-11:

４月２５日、米ニューヨーク・マンハッタンでは、不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上している。写真は中国人に人気の超高層マンション「Ｏｎｅ５７」。２４日撮影(２０１４年　ロイター/Mike Segar) ［ニューヨーク／シドニー　２５日　ロイター］ - 米ニューヨーク・マンハッタンでは、不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上。一方、これまで市場を主導してきたロシアからの投資はウクライナ危機以降、米国による対ロシア制裁などで鈍化している。

アフガニスタン・カブール（Kabul）の自宅で取材に応じるアブドラ・アブドラ（Abdullah Abdullah）元外相（2014年4月24日撮影）。(c)AFP/SHAH Marai 【4月27日 AFP】アフガニスタンの大統領選挙の暫定結果が26日、公表され、アブドラ・アブドラ（Abdullah Abdullah）元外相とアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）元財務相がいずれも当選に必要な過半数を獲得できなかったことから、決選投票が行われることになった。 決選投票では、任期満了に伴い退陣するハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領の後任が選出される。5日に投票が行われた大統領選の暫定結果によると、得票率は、アブドラ元外相が44.9％、ガニ元財務相が31.5％だった。 アフガニスタンで政権が民主的に移行するのは、今回が初めてとなる。ただどちらが大統領になっても、米国が率い

「ラブライブ!サンシャイン!!」Aqoursの新曲「永久hours」のMVにアスルクラロ沼津の本拠地・愛鷹広域公園多目的競技場が登場

小さな紙切れが、正社員募集の看板に重ねて張り出されていた。近づいて読んでみると「破産手続き開始」の告示書だった。16日、岡山県倉敷市の建設会社で見た痛々しい風景だ。「人手さえ確保できれば、こんな事態にはならなかった」。2億円近くの負債を整理する関係者はため息をつく。安倍晋三政権の公共事業拡大で業況が上向いたが、労務費急騰で数十人の下請け社員を集められなくなった。仕事を受注できなくなり急速に資金

「過去にメンタルヘルス不調で休職した社員がいる」企業は多い。これを防ぐため、何らかのメンタルヘルス施策を実施する会社が増えている。しかし、休職者が完全復帰した割合は低いとの調査結果がある。メンタル対策は一筋縄ではいかないようだ。この連載では、「組織内のメンタルヘルス（こころの健康）問題への対応」をコンサルティングする臨床心理士の尾崎健一氏が、「経営学の父」ピーター・ドラッカーの名言をキーワードに用いて、望ましい企業内メンタルヘルス・マネジメントについて解説する。5回目は「企業内で行うべきメンタルヘルス対策」について考えてみよう。

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日銀の金融緩和策を背景に、運用の主力になっている日本国債の利回りが低下していることから、大手の生命保険各社の間では、契約者に約束した利回りを確保するため、外国債券による運用を増やす動きが広がっています。 生命保険各社は、契約者から預かった保険料などの資産を国債や株式などに投資して運用しています。生命保険各社が明らかにした今年度の運用方針によりますと、大手９社のうち７社が、アメリカや、ドイツなどヨーロッパ各国の国債といった「外国債券」による運用を増やすとしています。 各社が今年度１年間に増加を見込んでいる資産全体のうち、外国債券での運用を計画している規模は、▽「明治安田生命」が全体のおよそ４０％に当たる３０００億円程度としているほか、▽「住友生命」が数千億円、▽「三井生命」が５００億円程度などとなっています。これは日銀の金融緩和策を背景に、各社が運用の中心としている日本国債の利回りが低下し、

小さな紙切れが、正社員募集の看板に重ねて張り出されていた。近づいて読んでみると「破産手続き開始」の告示書だった。16日、岡山県倉敷市の建設会社で見た痛々しい風景だ。「人手さえ確保できれば、こんな事態にはならなかった」。2億円近くの負債を整理する関係者はため息をつく。安倍晋三政権の公共事業拡大で業況が上向いたが、労務費急騰で数十人の下請け社員を集められなくなった。仕事を受注できなくなり急速に資金

ビックカメラの傘下にある家電量販店のコジマが、四国から撤退することが明らかになりました。また業界最大手のヤマダ電機は2013年9月の中間決算で営業赤字に転落しています。アマゾンなどネット通販との価格競争で量販店が疲弊しているといわれますが、現状はどうなっているのでしょうか？ 業界トップのヤマダ電機の業績はこのところ冴えない状況が続いています。2011年には2兆2000億円近くあった売上高は年々減少し、2013年3月期の決算では1兆7000億円まで落ち込みました。2014年3月の決算見通しはなんとか増収を確保しそうな状況ですが、利益は減少する見込みです。 量販店が厳しい状況に置かれているのは、ネット通販との価格競争が激しくなったことが原因といわれています。量販店で製品を確認し、ネットでさらに安い価格のものを探して注文してしまう利用者は一定数存在します。 確かにアマゾンは急成長しているのですが

認知症の高齢者を抱える家族にとっては酷な判決であり、理不尽の極みだろう。 徘徊（はいかい）症状がある認知症の９１歳の男性がＪＲ東海の電車にはねられ、死亡した事故をめぐり、ＪＲ側が遺族に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は男性の妻（９１）の責任を認定し、３５９万円の支払いを命じた。 昨年８月の一審判決は、男性の妻と長男（６３）が「見守りを怠った」として、ＪＲ側の請求通り７２０万円の支払いを命じていた。高裁判決は「ＪＲ側の駅利用客への監視が十分で、ホームのフェンス扉が施錠されていれば事故を防げたと推認される」などとして減額した。 妻の責任だけに変更したとはいえ、家族に責任を課す司法判断の本質は何も変わっていない。認知症患者の介護に当たる家族の実態を理解せず、高齢化社会が直面する問題に正面から向き合おうとしない判決だと指摘せざるを得ない。 事故は２００７年１２月に発生。認知症で「要介護４

★（５） 最近、慰安婦問題に対する朝日新聞の責任について、新聞や週刊誌が批判記事を掲載している。今から２５年前、やはり朝日の記事に対して、日本中が激しい怒りを覚えたことがあった。１９８９年４月２０日、夕刊１面に、大きなカラー写真付きの記事が掲載された。沖縄・西表島のサンゴを傷つける日本人のモラルのなさを、厳しく告発したものだった。 ところが、間もなく写真に疑問がもたれ、朝日のカメラマンが自分で意図的に傷をつけた、捏造写真であることが判明した。そのため、カメラマンは解雇になり、当時の一柳東一郎（ひとつやなぎ・とういちろう）社長は引責辞任した。 この事件では写真の捏造ばかりが問題になったが、実は、記事の文章も「極めて悪質」と言わざるを得ない。その末尾は次のようになっていた。 「日本人は、落書きにかけて今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑に

サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。 【写真】特例解散を決めた主な厚生年金基金 　７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千〜１万６千円で、その分がカットされる。さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０〜２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。 朝日新聞は、厚生年金基金について厚労省がまとめた資料を入手した。資料

私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？　そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？　と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？　中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？　少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって

「ニコニコ動画」によるイベント「ニコニコ超会議３」が２６日、千葉市の幕張メッセで始まった。政党ブースでは、ネット戦略を重視する自民党と共産党がオリジナル選挙カーで「自共対決」に火花を散らした。 自民党は、アニメのイラストを施した「痛車（いたしゃ）」と呼ばれる限定車を製作。著名なイラストレーター西又葵さんの書き下ろしで、少年は安倍晋三首相をイメージ、麻生太郎財務相や石破茂幹事長も動物キャラとなって登場した。聴衆の反応は「かわいい」「違和感」と分かれたが、演説した首相は「去年の倍くらい（聴衆が）集まってくれた。我々には皆さんの期待に応える義務がある」と上機嫌で訴えた。 共産党は、昨年の参院選でデビューした特命ＰＲ部「共産党カクサン部！」のゆるキャラを施した選挙カー。お堅いイメージを突き抜けた雰囲気で、志位和夫委員長も「お祭りですねえ」と、笑顔で話した。 イベントに参加した政党は昨年の４党（自民

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（東証一部4307、以下「野村総研」）の中国・北京社上海支社副総経理（副社長に相当）が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理（事件当時）のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上が

フィギュアスケート女子元世界女王で昨年１２月に現役からの引退を表明した安藤美姫さん（２６）が、セウォル号沈没事故の犠牲者を哀悼する自筆の手紙と１０００ドル（約１０万円）を寄付していたことが２７日、分かった。スポーツ京郷や国民日報など複数の韓国メディアが報じた。 ２６日に横浜市内で安藤さんにインタビューを行った韓国・ＫＢＳのカン・ジェフン記者がツイッターで明かした。それによると、インタビュー後、マネジャーから渡された封筒の中に、安藤さんの自筆の手紙と１０００ドル分が入っていたといい、セウォル号の犠牲者のために使ってほしいと託されたという。 この知らせを知った韓国のネットユーザーからは「本当にありがとうごさいます」「とても感動しました」など安藤さんを称賛する声が続々とあがっている。

経営難に陥った路面電車を、自治体が積極的に支援するケースが相次いでいる。あの手この手で支援するのは、お年寄りや環境に優しく観光資源にもなるとして、超高齢化時代のまちづくりの中心を担うことを期待するからだ。　「公共交通を単独で維持することは難しい」　今月３日、高知県中心部の公共交通のあり方を話し合う検討会。土佐電鉄（高知市）の片岡万知雄社長の言葉を決め手に、競争相手のバス会社との経営統合が一気に実現に向かった。　２８日には再び検討会が開かれ、県や沿線自治体が出資する会社設立なども視野に、統合後の経営形態を話し合う予定だ。　土電（とでん）は１９０３年創業。現存する国内最古の路面電車だ。高知市を中心に延びる線路（２５・３キロ）は全国で最長。しかし、６０年代に年間約３千万人に上った利用者は、マイカーの普及や人口減少で２０１２年には約６１０万人に減った。累積赤字は約２９億円に上る。

中国電力と鉄鋼大手のＪＦＥスチールが、首都圏で火力発電所を共同で新設する検討に入ったことがわかった。東京電力が、６月以降に実施する６００万キロワット分の火力電源の入札への参加を目指す。中国電が、首都圏での発電事業に参入するのは初めて。　首都圏に販路をもつ東京ガスも、この建設計画に入るか検討を始めた模様だ。人口が集中する首都圏の電力市場へは、すでに中部電力が参入を決めている。２０１６年の家庭向け電力小売りの全面自由化をにらんで、地域や業種を越えた進出が活発になりそうだ。　中国電とＪＦＥは、ＪＦＥが東京湾岸に持つ千葉市か川崎市の製鉄所に、燃料費の安い石炭火力発電所を新設する計画を進めている。両社はこれまで、広島県福山市と岡山県倉敷市のＪＦＥの製鉄所で、火力発電所を共同運営してきた実績があり、そのノウハウを生かす。

テレビなどで活躍中の経営コンサルタント・宋文洲さんの著書『新版 やっぱり変だよ日本の営業』（宋文洲／著、ダイヤモンド社／刊）は、IT技術の変化についていけず取り残された日本企業の“悪しき風習”をあぶり出し、科学的経営手法を提唱する一冊です。 実は本書、『新版』とあるように12年前に出版され、12万部のベストセラーとなった『やっぱり変だよ日本の営業』（日経BPコンサルティング／刊）を全面改訂したもの。 なぜ今あのベストセラーが帰ってきたのか。帰ってこざるを得なかったのかは、本書「新版へのまえがき」を読むだけでも明らか。スマートフォンやタブレット端末、クラウドサービスといった最新のIT技術がこれだけ発達したにも関わらず、日本企業がいまだにそれらを使いこなせていないことに本書は改めて警鐘を鳴らしています。 前時代的で非効率的な営業手法。そこには日本のビジネスマンが気づくべき3つの“時代遅れ”が潜

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

２４日午後４時半ごろ、宮崎県日南市沖で漁師山下善士（よしお）さん（７１）＝同市南郷町中村乙＝が船から転落し、行方不明になった。宮崎海上保安部がヘリコプターで捜索する騒ぎとなったが、山下さんはすでに自力で岸に泳ぎ着いていた。疲れてその場で眠り、タクシーで２５日未明に帰宅したため、安否確認が遅れたという。　海保によると、山下さんは２４日朝、「祥陽丸」（１・３トン）に一人で乗り、目井津（めいつ）港を出港した。沖合約２・５キロでカサゴ漁をしている際、横波を受けて転落。南郷漁協が午後８時４０分ごろ、海保に通報した。午後１０時５０分ごろ、海保のヘリが祥陽丸を発見したが、自動操舵で港に戻ってきた船は無人だった。　救命胴衣を着ていた山下さんは自力で岸にたどり着き、タクシーで２５日午前４時すぎに帰宅。「家に帰った」と漁協に連絡があり、無事が分かった。　海保は「高齢なのに自力で元気に戻ったのはすごい。みなさん

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 危険！小型無線ヘリ　栄を空撮中墜落、あわや惨事 Tweet mixiチェック 2014年4月27日 09時00分 （上）テレビ塔の夜景を撮影してインターネット上に公開された、無線操縦ヘリによる空撮映像　（下）墜落後の映像＝いずれも動画投稿サイトのＹｏｕ　Ｔｕｂｅから 名古屋・栄のテレビ塔周辺で、カメラを積んで夜景を撮影していた無線操縦ヘリが繁華街の「錦三」に墜落し、その様子がインターネットの動画サイトに公開されて騒ぎになっている。けが人はなかったが、一歩間違えれば惨事となっていた可能性がある。高性能で操作が簡単な商品の登場で利用者が増える中、事故の多発が懸念されている。　動画を公開したのは、名古屋市内に住むウェブ制作業の男性（３０）。９日夜、友人がヘリを飛ばすのに立ち会ったという。　映像によると、ヘリは久屋大通公園を離陸。高さ１

富岡製糸場は、１日８時間労働や夏冬の長期休暇など、明治期の労働環境としては、女性工員にとって世界でもまれなほど恵まれていた。製糸技術を学んだ女性工員たちは帰郷後、各地で技術を伝えることにも貢献。こうした環境を、登録の事前審査を行った国際記念物遺跡会議（イコモス）も注目し、勧告に大きく影響したといえそうだ。 女性工員の過酷な労働環境を描いた映画「あゝ野麦峠」（昭和５４年製作）などの影響で、戦前の製糸場には暗いイメージがつきまとう。だが、富岡製糸場の環境は異なっていた。 文化庁や群馬県関係者らによると、明治５（１８７２）年の設立当初に働いていた女性工員は約４００人。労働時間は１日約８時間で、週休１日のほか夏冬に各１０日間の休暇があり、食費や寮費などは製糸場が負担していたという。 明治２６年に民間に払い下げられてからは、労働時間が長くなるなど環境は悪化したが、「女工哀史のような過酷な環境で

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

謎の七面鳥 @7mencho （差し押さえられた船をそのまま中国にくれて政府が三井に補償すれば…→世界中が適当な傭船案件をでっち上げて日本の船を差し押さえ始めますが脳味噌は大丈夫ですか？） 2014-04-22 09:44:25 ktgohan @ktgohan @7mencho 中国民法通則施行時の特例規定にて時効が繰り下がったので提訴可能だったという特殊事情があるで、対中国的にはもうこれ以上の提訴はないはずなのです。ただ、日本政府が三井に対してうっかり補償すると、戦時賠償問題の地獄の釜のフタがフルオープンになる罠。そっちが拙いれす。 2014-04-22 09:50:59

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のアルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）は２７日までに、米国内で銃の「消音装置」の販売数が２０１３年に前年比で３７％激増したと報告した。販売個数は約５０万個にまで伸びた。 １２年には３６万個、１１年には２８万５０００個だった。銃器販売業界のアナリストによると、消音装置「サイレンサー」の売れ行き好調に伴い、ＡＴＦが処理する登録認可の手続きでは９カ月待ちの例もある。 販売激増の背景については、銃購入のピーク時が過ぎ、付属品への関心が新たに高まっていると分析。猟で獲物に気付かれることなく複数回撃つがことが出来る機能への評価も一因としている。 米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で２０１２年１２月に起きた銃乱射事件後、米国内では攻撃ライフル銃の駆け込み購入が増えた。事件を受け、銃販売の規制が強化されるとの思惑が作用していた。 同アナリストによると、消音

自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だ。しかし、冷え込んだ日韓関係の場合はどうだろうか。韓国で「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。そうした言葉を使うのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえる。「親米、連中、用日」　中央日報（電子版）は韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。　記事は、１８８０年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。　その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同

クイズをひとつ。「南樺太は現在、どの国の領土なのか？」　「ロシア領」と答えた人は×。正しくは、『帰属が未確定』な場所。ロシアが「勝手に実効支配している」に過ぎません。　日露戦争に勝利した日本は１９０５（明治３８）年のポーツマス条約で樺太島の北緯５０度線以南の「南樺太」の領有権を得ますが、先の大戦で敗れ、１９５２（昭和２７）発効のサンフランシスコ平和条約では領有権を放棄します。　ここまではよく知られている話でしょう。　ただ、ソ連（現ロシア）は同条約の締約国ではありません。日本政府の見解は「南樺太の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられる」であり、外務省のホームページにも、ちゃんと掲載されています。　ところが、２００１（平成１３）年、日本は南樺太の旧豊原（ロシアはサハリン州ユジノサハリンスクと呼んでいる）に総領事館を設置しました。外務省のホームページにはいろいろと“言い訳”が書いてありま

埼玉県小川町発注の水道工事を巡る入札不正問題で、町の調査に不正を認めた業者は指名停止となったが、否定した業者は処分を受けなかった。「正直者が馬鹿を見る不平等な処分だ。告発する人がいなくなる」。朝日新聞に不正を告発し、自らも処分を受けた業者は憤る。　朝日新聞の報道を受けて、町は入札に参加した７者らから聞き取りを実施。不正への関与を否定した３者には応札額を積算した経緯がわかる書類の提出も求めた。精査した結果、書類に不適切な点はないと判断。３者は応札額を自ら算定し、それが結果的にネット上のサーバーに残された一覧表で示された数字と一致したと結論づけた。　だが、７者のうち４者が不正を認めているなかで、否定した３者への聞き取りは１～２回だけ。提出された書類は「業者が『入札前に作った』と説明し、それに合致する内容だった」（影沢政司副町長）として入札前に作られたと判断した。町が不正に加わっていないと判断し

仮想アイドル「初音ミク」を生んだことで知られる音声合成ソフト、ボーカロイド。この技術による音楽制作を教えるコースが来春、四国大学短期大学部（徳島市応神町）に誕生する。同大によると、音楽系の大学にボーカロイドを扱うコースができるのは国内で初めて。メーカーも教育現場へのボーカロイド導入に向け、力を入れ始めている。　同大の音楽科に来年度設立されるのは「音楽制作コース」。同科主任の増田篤志教授（４７）によると、１年次にソフトの使用方法など基礎知識を学び、２年次で、ボーカロイドによる作詞・作曲の演習をする。さらに完成した楽曲の販売方法などを、経験者などから学ぶ「セルフ・マネジメント」の講義も設ける予定だ。　ボーカロイドとは、コンピューターによる音声合成技術だ。ソフトウエアに旋律や歌詞を入力すると、人が歌っているかのように歌わせることができる。

休日に上司から届く「LINE」メッセージ・・・やりすぎると「労働基準法」違反？ 弁護士ドットコム 4月27日(日)14時7分配信 いまやすっかり定番となったコミュニケーションツール「LINE」。手軽にメッセージを送受信できるため「仕事でも利用している」という人は少なくない。あるリサーチ会社がスマートフォンをもつビジネスパーソンに聞いたところ、回答者の43%が「仕事関連でLINEを利用している」と答えたという。 しかし、メッセージを手軽に送信できるということは、仕事の連絡がいつでも届くということでもある。緊急時の連絡なら仕方ないかもしれないが、夜間も休日もひっきりなしにメッセージが届けば、心が休まらない。 「あの案件どうなった？」「明日の予定はどうなってる？」と上司からメッセージが飛んでくれば、部下としては「既読スルー」というわけにもいかない。結局、メッセージに対応せざるをえないことも多

サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。　７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千～１万６千円で、その分がカットされる。さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０～２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。　朝日新聞は、厚生年金基金について厚労省がまとめた資料を入手した。資料によると、全国の５２７基金のうち、３月１８日ま

公立学校が完全週休２日になって１２年。文部科学省が、「土曜の学習」を再び唱え始めた。「世界トップ級の学力」を公約した自民党の後押しで、政権交代から１年足らずで関係省令を改定。学校に限らず、住民や企業の協力も得て広めたい考えだが、課題は多い。■「授業」と「学習活動」２本立て　「大事な人にラブレターを書きましょう」。約５０人の子どもたちに語りかけたのは、タレントの庄司智春さん。東京都品川区立の小中一貫校、日野学園で２６日開かれた「土曜学習フェスタ」でのひとこまだ。　ハイブリッドカー工作やお金の仕組みなどから希望のテーマを選び、校外の大人から学ぶ。手紙の書き方を教える庄司さんが、訪れた下村博文文部科学相にラブレターの経験を尋ねると、「たくさん書いた」。教室は笑いに包まれた。　同区では２０１２年度から月２回、区立の全小中学校で土曜に授業をしている。「授業時数に余裕ができ、補習や個別指導にも取り組め

２４日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ（ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｍｉｓｔａｋｅ）』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。 尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。 会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に（日米安全保障）条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。 その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和

過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】　 常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。１１日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム（特養）「葛飾やすらぎの郷」に勤めて３年目、生活援助員の宮崎梓さん（２２）の夜は長い。 １フロアには約４０人が入居する。大半は８０〜９０歳代で７割は認知症だ。同僚と２人、一晩で４回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊（はいかい）する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。 ひと息つけるのは午後１１時の食事と２時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮

桜花賞２着レッドリヴェール　福永とのコンビでダービー参戦

汗ばむ陽気とともにことしの大型連休が始まりました。なかには１１連休の人も。各地のイベントも人だかり。千葉・幕張メッセで開催中のニコニコ超会議にも大勢の若者がつめかけています▼ふだんはインターネット上の空間で遊び交流している彼らが、ネット文化を現実に再現した企画を楽しむもの。生身の人間が歌ったり、踊ったり…。大相撲の「場所」も開かれ、本物の力士の大きさや迫力に驚いていました▼宇宙ブースでは打ち上げロケットの一部が展示され、深海ブースには潜水探査船「しんかい」がお目見え。深海生物ダイオウグソクムシの姿も。また、台湾のイベントとネット中継で結んだり、人気アニメの世界を再現したりと、まさに多種多彩です▼政党のブースには前回に続いて日本共産党も出展。侵略戦争に反対した歴史がわかる資料や「しんぶん赤旗」に連載した漫画を披露。幹部が党の紹介や政策をかみくだいて話すコーナーも▼選挙で活躍したカクサン部の面

この夏の電力需給が、全国４８基の原発がすべて停止したままでも「不足」を回避できる見通しであることが、経済産業省の調査で明らかになりました。原発再稼働に動く電力業界やそれを推進する安倍晋三政権の口実を掘り崩すものです。東京電力福島第１原発の重大事故も収束していないのに、原発再稼働へ動くこと自体許されません。「原発ゼロ」実現への条件を生かし、原発は停止したまま再稼働せず廃止に向かうべきです。 「３％」の余力を確保 経済産業省が明らかにした発電能力と電力需要を比較したこの夏の電力需給見通しによると、全国の原発が停止したままで再稼働していない前提でも、供給予備率は北海道、東北、東京の東日本３社で合計６・１％、電気の周波数が違う西日本の中部、関西、北陸、中国、四国、九州の６社で合計３・４％となっています。供給予備率が最も低いのは西日本の関西と九州ですが、電力に余裕がある東日本からの融通を計算に入れれ

２６日から千葉市美浜区の幕張メッセで開幕したニコニコ超会議で、日本共産党の山下芳生書記局長の「山下さんにとことん聞いちゃう！　共産党、いま、未来」が行われ、青年と熱いトークを交わしました。 聞き手は、学生の西之原夢真（ゆま）さん（２１）と会社員の正保健一郎さん（３０）。 ２人は最初に、「共産党は参院選で躍進して、今どんなことをしているのですか」と質問。山下氏は、「日本の政治で、日本共産党が自民党と正面から対決する『自共対決』の構図がスカッとわかる状況になった」とのべ、消費税増税や雇用、原発再稼働などで、自民党安倍政権と、「対決、対案、共同」の立場で奮闘していることを語りました。 「ちょっと気になることがあるんです。やっぱり共産主義を目指しているんですか」という質問に、山下氏は「マルクスは知っていますか？」と逆質問。カール・マルクスがイギリスＢＢＣ放送のアンケートで「過去１０００年で最も偉大

「ニコニコ超会議３」初日の日本共産党ブースでは―。 「再稼働はありえないっしょ―原発ゼロは実現できる？」では、笠井亮衆院議員と、原発ゼロをめざして行動している福島市の「ふくしまＳＭＩＬｅプロジェクト」の八巻春奈さん、官邸前抗議行動にドラム隊として参加している岡崎桜花さんが語り合いました。 笠井議員は安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画にふれ、「原発の永久使用を宣言したものにほかならない」と指摘しました。 八巻さんは「基本計画は福島を切り捨てるもの」と話しました。 笠井議員は「全ての原発が止まって何日目でしょうか」と来場者とネットの視聴者にクイズ。笠井議員が「原発が止まって２２３日です。その間、私たちは普通に暮らしています。電気は足りている。再稼働は必要ないじゃありませんか」と訴えると会場から賛同の拍手が起こりました。 岡崎さんは「政府はどうして事故から学ばないのかなと思う。ダメなものは

【ワシントン＝洞口昇幸】「ＴＰＰはやめろ！大企業中心主義ではなく民主主義を」―。日米両政府が交渉継続を強行する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題で２５日、ホワイトハウス近くにある米商工会議所前で、米市民がＴＰＰ交渉からの即時撤退を求め、シュプレヒコールを上げました。 大きな横断幕やプラカードを持ちながら各参加者は、自由貿易協定であるＴＰＰは、米国を含む世界の農業、雇用、医療、環境、民主主義や国家主権を破壊し、多国籍大企業の利益追求のためのものなどと発言しました。 日本にＴＰＰ交渉妥結の圧力をかける米商工会議所の建物を指差しながら抗議し、通りがかりの市民に「ＴＰＰをやめさせるために立ち上がろう」と呼びかけました。 元気に声を上げていた大学生のエレン・コーリガンさん（２０）は、「各国の自由と民主主義は守られるべきです。労働者の保護基準を破壊するＴＰＰを許してはいけません」と語っていました。

日本共産党の日本共産党の穀田恵二議員は１０日の衆院消費者問題特別委員会で、地方自治体における消費生活相談の体制について質問し、２０１３年４月時点で全国の相談員数３３７１人のうち正規職員がわずか４％という現状を示しました。森雅子消費者担当相は「非常に憂慮している」と述べ、消費生活相談員に法的資格を与えることで改善を図る考えを示しました。 穀田氏は、全国どこでも相談員に相談できる体制を確立するためにも「正規職員の率を増やさなければならない」と述べ、小規模自治体にも相談窓口を設置し、相談員数を増やすよう求めました。 穀田氏は、日本商工会議所が中小企業３１００社を対象にした調査結果（３月）で、消費税引き上げ分を価格に「転嫁できない」と答えた企業が約３割にのぼったことを指摘。「転嫁できない理由は何だと思うか」とただしました。森担当相は「（下請けの中小企業に対して大企業が）優越的な地位を利用しているこ

日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院総務委員会で、大雪で甚大な被害を受けた農家への支援について、改善を求める農家の声に応えるよう要求しました。その一つが農業共済との兼ね合いの問題です。農業用ハウスの再建支援では、国庫補助が５割に引き上げられ、県と市町村も負担し積極的な措置がとられています｡一方､国庫補助が５割を超えないという要件に合わせた措置で、共済金の２分の１が経営体育成支援事業との相殺という形で返却を求められています。すでに振り込まれた栃木市の農家からは「共済を掛けたかいがない」「半分減額は何とも大きい」という不満の声が噴出しています。 農水省の高橋洋大臣官房参事官は「農家がかけた共済金を削っているものではない」と答弁。塩川氏は「農業用施設の災害復旧事業では５割を大きく超える国庫補助がある。なぜ５割で線を引くのか」と指摘しました。

日本共産党の紙智子議員は２１日の参院決算委員会で、事故と不祥事が相次いだＪＲ北海道がコスト削減のために保線業務や車両整備を外注先の企業に丸投げしている実態を告発し、政府の責任をただしました。 紙氏は、同社が発注するレールや枕木、砂利交換などの保線業務を札建工業と北海道施設工業の２社が請け負い、さらに札建工業では半分以下の単価で孫請け会社に施工させている構図を明らかにし、「こうした（ピンハネの）実態をつかんでいるのか」と迫りました。 国土交通省の瀧口敬二鉄道局長は「承知していない」と答弁。民営化後の採用抑制で４０代の社員が極端に少なく、技術の継承が困難になっているとして「外注化も有効な手段」と正当化しました。 紙氏は、ＪＲ北海道の小池明夫会長が「赤字を回避するために合理化を推進し、安全投資や修繕費用を十分に確保しきれなかった」と述べていることにふれ、「合理化・効率化は常に国が求めてきたことだ

日本共産党の小池晃副委員長は２６日、日本労働弁護団の代表を訪問し、アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を手渡し懇談しました。労働弁護団から、髙木太郎幹事長、菅俊治事務局長、棗（なつめ）一郎常任幹事、三浦直子弁護士が応対しました。 小池氏は、「生涯派遣」で「正社員ゼロ」に道を開く派遣法改悪を断固阻止しようと、幅広い労働組合と懇談を重ねてきたことにふれ、「どこでも率直な話し合いになっています」と紹介しました。 棗氏から国会の状況を問われ、小池氏は「自民党のもくろみ通りに、審議日程をすすませない。派遣法改悪案に重大なミスも見つかった」と、廃案・撤回に追い込む展望を語りました。 菅氏は「労働弁護団の集会でも、派遣労働者の当事者発言は切実で迫力があった」と紹介。棗氏は「改悪法案は、派遣業者の声しか聞かず、派遣労働者の声が反映されていない」と批判しました。 髙木氏は「私たちのと

日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護改悪法案について質問し、「支援が必要」と認定された要支援者をサービスからしめだすのは根拠がないと批判しました。 法案は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外し、市町村任せの地域支援事業に移します。厚労省側が「必要な人は（市町村が行う）専門的なサービスを引き続き受けられる」と弁明していることについて、高橋氏は「専門的なサービスが必要な人をどう選ぶのか」と追及しました。 原勝則老健局長は「利用者の意向や心身の状態、環境にもとづき市町村がケアマネジメントを行う」と説明。田村憲久厚労相は「多様なサービスを受けられるようになる」と弁解しました。高橋氏は「介護保険のサービスは継続し、その上に多様なサービスを乗せればよいだけだ」と反論しました。 高橋氏はまた、法案が特別養護老人ホームから要介護１～２の人を原則しめだし

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に伴う関連業務の契約にあたって、防衛省沖縄防衛局の不透明な業者選定制度がわかりました。２５日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が、業者選定と契約の不正調査の要領を定めた二つの通達を示し、追及しました。 二つの通達は、沖縄防衛局の｢競争参加資格等審査委員会｣と｢建設工事公正入札調査委員会｣の設置に関するもので､いずれも局長名で2007年に発出されています｡それによると､同｢審査委員会｣は業者から出された技術提案書を審査して、入札参加資格などを判断。「調査委員会」は談合事案の調査を行います。 委員会のメンバー構成を質問した笠井氏。若宮健嗣防衛政務官は、防衛局長を委員長として局次長と担当部署幹部で構成されていることを認めました。（図） 笠井氏は、「すべて発注者の防衛局職員で構成されている。不正をただす『調査委員会』も全く同じメンバーだ。どう公正・中立を保

憲法学、政治学をはじめさまざまな分野の学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が２５日、「『私が決める政治』のあやうさ　立憲デモクラシーのために」と題する集会を東京都内で開きました。安倍政権による集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対しようと約６００人が参加しました。 名古屋大学の愛（あい）敬（きょう）浩二教授と山口二郎法政大学教授が基調講演をしました。愛敬氏は、自民党の憲法「改正」案が、人権の永久不可侵性を定めた９７条の削除などを掲げていることをあげ、「安倍晋三首相たちが受け入れがたいのは近代以来の憲法そのもの。立憲デモクラシーそのものが問われている」と強調しました。 シンポジウムでは、早稲田大学の毛里和子名誉教授と学習院大学の青井未帆教授、南山大学の大竹弘二准教授が発言しました。 毛里氏は、「非常に危険な状況にある」日中関係について「日中問題の８０％は日本問題」とし、日本が侵略戦争の責任

日本共産党の志位和夫委員長は２６日、千葉市の幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議」第１回党首・国民対話集会に出演し､｢今､安倍政権はあらゆる分野で国民の利益にそむいて暴走を始めています｡私たちは三つの暴走ストップ､日本の政治を変えるために､若いみなさんと力をあわせてがんばりたい｣と力を込めました｡ 第一は、雇用破壊の暴走ストップです。 志位氏は、安倍政権が若者に「生涯派遣」「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」を押し付ける労働法制の大改悪を狙っていることを批判。「日本社会全体を『ブラック企業』に変えてしまう雇用大破壊を許すわけにはいきません」と語りかけ、「労働者派遣法を抜本的に改正し、『ブラック企業』規制法、『サービス残業』根絶法をつくり、若者を『使い捨て』にし『使いつぶす』社会は、大本から変えていこうではありませんか」と呼びかけました。 第二は、原発推進の暴走ストップです。 志位氏は安倍政権の「エ

インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」を地上に再現する「ニコニコ超会議３」（主催・同実行委員会）が２６日、千葉市の幕張メッセで開幕しました。日本共産党は前回に続き、政党ブース（７政党が参加）に出展。志位和夫委員長や山下芳生書記局長ら国会議員が多彩な出演者とトークを繰り広げました。 志位和夫委員長とジャーナリストの角谷浩一さんの「スペシャル対談」。若者の雇用・暮らしの問題から、日米首脳会談、集団的自衛権の行使容認問題まで縦横に語り合いました。 雇用問題で志位氏は「過労自殺の半数以上が２０代、３０代の若者です。“ワーキングプアか、過労死か”悪魔の二者択一に追い込まれている」と指摘。雇用不安の背景には、非正規雇用を拡大し続けた政治の責任があるとして、「若者のＳＯＳを耳を澄まして受け止め、発している人の気持ちにより添って政治の場に生かしたい」と決意を述べました。 「共産党の政治へのチェック機能

京都大学iPS細胞研究所(CiRA)は、iPS細胞の初期化の過程として、ヒトの体細胞は、中胚葉や内胚葉の細胞のもととなる「原条」と呼ばれる構造の細胞に似た状態を経て初期化されることを明らかにしたと発表した。 成果は、CiRAの高橋和利講師、同・山中伸弥教授、スタンフォード大学の田邊剛士研究員(元CiRA)らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、日本時間4月24日付けで英オンライン科学誌「Nature Communications」に掲載された。 ほ乳類の発生過程で現れる溝の様な構造。マウスの場合、発生開始から6～7日目に見られ、この部分で細胞の形態が変化し、中胚葉や内胚葉の細胞のもとになる。 山中因子ともいわれる、初期化因子因子「OSKM」こと「OCT3/4」、「SOX2」、「KLF4」、「c-MYC」を含む転写因子を発現させると、分化した体細胞が多能性を獲得するが、その効率は決して

国立天文台、福岡大学、京都大学の3者は4月18日、スーパーコンピュータ「京」を用いて超新星爆発の大規模数値シミュレーションを行い、超新星爆発が「ニュートリノ加熱」によって起こる可能性を示したと共同で発表した。 成果は、国立天文台の滝脇知也 特任助教、福岡大の固武慶 准教授、京大の諏訪雄大 特定准教授らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、4月18日付けで「The Astrophysical Journal」に掲載された。 恒星は中心部で核融合反応を行い、その熱エネルギーによって、自らが重力で収縮する「重力崩壊」を防いでいる。太陽のおよそ10倍以上の質量を持つ超新星爆発を起こすような星は晩年になると、核融合が水素から始まって何段階も経て最終的に鉄が生成されるに至り、それを核とした赤色巨星に進化する(太陽クラスの場合は鉄までは生成されない)。 鉄はあらゆる元素の中で最も安定な物質であるた

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料を巡り、国は、今の計画で想定されている燃料を水にひたして取り出す「冠水工法」と呼ばれる方法ができない場合に備えて、必要な技術を募集することになりました。 福島第一原発の廃炉を進めるうえで重要な１号機から３号機のメルトダウンした核燃料の取り出しは、工程表では早ければ、６年後の平成３２年度以降に始まるとされています。 今の計画では、原子炉を覆う格納容器に水を張って放射線を遮蔽しながら燃料を取り出す「冠水工法」が検討されていて、各号機の格納容器の調査が行われています。 ２５日、東京・港区で開かれた会議で、メーカーの技術者などに燃料の取り出し方法の検討状況が報告され、廃炉を技術的に支援する組織「国際廃炉研究開発機構」の担当者は、これまでの調査から、格納容器の損傷箇所の特定や十分な修復が難しく、冠水できないおそれがあると説明しました。 そのう

25日、病気の治療に専念するため、昨シーズン限りでバルセロナの監督を退任していたティト・ビラノバ氏が、同日死去したとクラブが発表した。45歳だった。 ビラノバ氏は、2011年11月に耳下腺に悪性腫瘍が見つかり、摘出手術を受けた。2012年夏からは、ジョゼップ・グアルディオラ監督の後任としてバルセロナを指揮。しかし、2012年12月に耳下腺の腫瘍が再発し、一時離脱を余儀なくされた。シーズン終盤にはベンチに復帰してリーグ優勝を果たすと、今シーズンも指揮を執る予定だったが、治療に専念するため、2013年7月19日に退任が発表された。 病気療養中だった今月24日には、容態悪化によりバルセロナ市内で緊急手術したことが現地メディアに報じられていた。 「U-NEXTサッカーパック」は、U-NEXTが提供するサッカーコンテンツに特化したプラン（月額2,600円・税込）。 「ラ・リーガ1部」を全試合配信する

パワー・エコロジー: 佐藤 宏明, 村上 貴弘 編 私は大学院生時代、動物生態学の研究室に所属していた。北海道大学大学院の地球環境科学研究科の東正剛（ひがしせいごう）研究室だ。本書「パワー・エコロジー」は、この東研究室に学生として所属していた研究者らの青春研究冒険譚集である。 東正剛教授は「正剛」の漢字2文字が示すように、たいへんコワモテな外観の研究者である。歳とともに柔和になっていったが、私が学生の頃は、その威圧感から、そばにいるだけで緊張したものだ。本書の表紙の中心にマリオ風に描かれているのが、東教授だ。ちなみに、表紙には私も描かれている。 背表紙にはクマムシさんの姿も。 東研究室のモットーである「クマムシからクマまで」が表すように、各学生の研究対象動物はきわめて多様性に富んでいた。東教授はアリをはじめとした社会性昆虫が専門だったが、テングザルやマレーグマなどの大型ほ乳類を研究する学生

炭素原子が6角形の2 次元シート状に連なるグラフェンには、質量ゼロの電子が存在する。この特異な電子状態を利用した光学デバイスの開発が世界中で関心を集めている。光照射直後の超高速の質量ゼロ電子を直接観察することに、東京大学物性研究所の松田巌(まつだ いわお)准教授と東北大学電気通信研究所の吹留博一(ふきどめ ひろかず)准教授らが成功した。光通信やレーザー発振などの光学グラフェンデバイスの設計に重要な役割を果たす成果と期待されている。4月21日付の米科学誌アプライド・フィジックス・レターズのオンライン版に発表した。 図. (左)がグラフェンへの時間・角度分解光電子分光測定の様子。(右)は光誘起による電子状態変化の追跡データ。細線で示す実験データは、太線で示すグラフェンの質量ゼロ電子のモデルとよく一致した。 グラフェン中の電子が質量ゼロになることは既に実証されている。この特異な電子の存在こそが、

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波や潮流を利用して電気をつくる「海洋エネルギー発電」が注目されている。日本近海の発電可能量は膨大とされ、政府が今月11日に決めたエネルギー基本計画では「研究開発を重点的に進める」と明記した。実用化には発電装置の大型化や漁業者との調整など課題は多いが、洋上風力発電と併設すれば活路が開ける可能性がある。現在の技術で原発5基分海洋エネルギー発電には波の上下運動を電気に変える波力発電、海流や潮の満ち

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広島大医学部で２年生が受けた「神経解剖学」のテストで１２６人中１２０人が不合格となり、さらに１２０人全員が追試も突破できなかったことが発覚した。この話題はインターネット上でも騒ぎとなり、大学側は単位取得の問題だけでなく、ネットのモラル面でも対応を迫られる事態となった（写真はイメージ） 名門国立大の若きヒポクラテスたちに不名誉な歴史が残された。今年１月、広島大医学部の２年生が受けた「神経解剖学」のテストで、合格したのは１２６人中６人だけとなり、追試でも１２０人全員が不合格となる事態が起きた。追試を受けたとみられる人物がインターネット上でツイッターに《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だった》などと投稿したことから、「広大の悪しき伝統」と試験形態に非難が殺到する騒ぎに。また、教員の中傷など配慮を欠いた投稿が相次いだことから学生はネットマナーの指導を受ける結果にもなっ

他人の文章を自分の文章のように扱う研究上の不正は、「剽窃」または「盗用」と呼ぶのが正確であり、不正確で誤解を招く「無断引用」という表現を用いるのはやめるべきである。

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今日の横浜北部はよく晴れまして、気温も上昇。春を越えてすっかり初夏の陽気かと思いました。 さて、戦略研究学会の年次大会に出席してきたのですが、孫崎享氏の特別基調講演を聞きましたので、それについて少し。 噂に聞いていた孫崎氏の講演ですが、まずタイトルは 「東アジアの安全保障を考える」 というものでして、氏の肩書は、 「東アジア共同体研究所所長、元外務省国際情報局長」 というものでした。 具体的な内容についてはすでにTwitter上で中継した通りなのですが、大きな流れとしては、まずは今回のオバマ訪日における記者会見での日本メディアの報道の仕方が極めて恣意的なものであったという指摘からはじまりました。 次に米軍の高官が上院に対して「上陸作戦ができない」と明言していたことなどを指摘しつつ、そもそもの戦略の定義とはどういうものか、それに歴史的経緯から、日本にとって領土問題が最優先の議題ではなかったこ

トルコ・イスタンブール（Istanbul）で警官隊との衝突をスマートフォン（多機能携帯電話）でソーシャルメディアに報告するデモ参加者（2013年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月25日 AFP】マイクロブログのツイッター（Twitter）上に広がる世界には、犯罪捜査官らにとって有益な情報が隠されており、正しい分析が行われれば、特定の犯罪を予知できるとする研究報告が、米バージニア大学（University of Virginia）の研究チームによって発表された。 科学誌「意思決定支援システム（Decision Support Systems）」に先月発表された報告によると、ジオタグ（位置情報）のついたツイートの分析は、ストーカーや窃盗、特定の暴行など19～25種類の犯罪の予測に役立つ可能性があるという。 この研究を率いた同大予測技術研究所（Predictive

複数のプロペラを備えた小型の無人電動ヘリコプターが、趣味の世界を飛び出して、様々な分野で応用されようとしている。意図を持って自動的に飛行する「ロボット」と化すことで、無人ヘリの真価がいよいよ発揮される。産業応用から始まり、最終的には人の近くを飛び交い、共存することになりそうだ。「あれ、止まったぞ。渋滞かな」。クルマの運転中、"千里眼"のように道路の前方の様子を見てみたいと思ったことはないだろう

ヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を、高い品質を保ちながら大量培養する新技術を京都大などのグループが開発した。従来の技術より生産規模を拡大しやすく、大量のｉＰＳ細胞が必要な脊髄（せきずい）損傷などの再生医療に適した量を安定供給する実用システムにつながると期待される。米科学誌ステムセルリポーツ電子版に２５日発表する。　ｉＰＳ細胞は無限に増える能力を持つが、量産は難しい。培養皿で増やす方法では一枚で得られる量が限られる。底の深い容器に培養液を入れて増やそうとすると細胞が底に沈んで増えなくなる。沈まないようにかき混ぜると細胞が傷つくおそれがある。また、細胞の塊が大きくなると内部まで栄養が届かなくなる。　京大の中辻憲夫教授（幹細胞生物学）らは、食品添加物に使われる増粘剤を培養液に加えると細胞が沈まなくなることを発見。別の添加剤で細胞の塊同士をくっつきにくくさせ、大きくなった塊を網目に通して安全に

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ヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を、高い品質を保ちながら大量培養する新技術を京都大などのグループが開発した。従来の技術より生産規模を拡大しやすく、大量のｉＰＳ細胞が必要な脊髄（せきずい）損傷などの再生医療に適した量を安定供給する実用システムにつながると期待される。米科学誌ステムセルリポーツ電子版に２５日発表する。 ｉＰＳ細胞は無限に増える能力を持つが、量産は難しい。培養皿で増やす方法では一枚で得られる量が限られる。底の深い容器に培養液を入れて増やそうとすると細胞が底に沈んで増えなくなる。沈まないようにかき混ぜると細胞が傷つくおそれがある。また、細胞の塊が大きくなると内部まで栄養が届かなくなる。 京大の中辻憲夫教授（幹細胞生物学）らは、食品添加物に使われる増粘剤を培養液に加えると細胞が沈まなくなることを発見。別の添加剤で細胞の塊同士をくっつきにくくさせ、大きくなった塊を網目に通して安全に

京都大学の中辻憲夫教授らは日産化学工業と共同で、体の様々な細胞になるiPS細胞を大量に増やす新しい培養法を開発した。従来の10分の1のコストで治療に使う量のiPS細胞を確保できる。現状のままだと1千万～2千万円かかるとされる再生医療の治療費を、先進医療並みの数百万円に引き下げられる。今後、富士フイルムやニプロなどが参加、5年後を目標に実用化する。研究成果は米科学誌「ステム・セル・リポーツ（電子

事前報道だと教授会権限を教育に関してのみにするという話だったと思うけど、現行案は教育に関しても制限されている。 文部科学省：学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案 第九十三条 大学に、教授会を置く 　（旧版：大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。） 2. 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。 （旧版：なし。新設） 一 学生の入学、卒業及び課程の修了 二 学位の授与 三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの 3. 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（ 以下この項において「学長等」という。） がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。　

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新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で２５日、理化学研究所の調査委員長を辞任した石井俊輔上席研究員（６２）。トップクラスの研究者が疑義で身を引く前代未聞の事態に衝撃が広がった。理研の信用はどこまで失墜するのか。日本を代表する研究機関は苦境に追い込まれた。「学術誌も不正ではないと認めた」と説明　石井氏が責任著者となった平成２０年の論文に指摘された疑義は、乳がん抑制に関わるタンパク質の機能を示すデータの中で、遺伝子解析の結果を示す電気泳動の画像が不適切に加工されているというものだ。　石井氏が２４日に公表した文書によると、１枚の画像の中でデータの並び順を入れ替えていたとみられる。　この画像は、不正と認定された小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）らのＳＴＡＰ論文の画像と同じ種類。石井氏は取材に「（小保方氏のように）部分的に伸ばすなどの加工もしておらず、学術誌も不正

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宇宙誕生直後に起こった現象として「ビッグバン」はよく知られている。このビッグバン以前に、極小だった宇宙全体が一瞬で急膨張する「インフレーション」現象が起きていたとする説が、宇宙誕生の謎を説明する理論として有力視されている。米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターなどの研究グループは3月、このインフレーションが起きていたことを示す証拠を発見したと発表、世界的な大ニュースとなった。そのインパク

4月20 まだこの世にない化合物 マンガや小説に出てくる架空の化合物というのはいろいろあり、なかなか面白い設定のものもあります。しかし構造式までしっかり明かされているケースは多くありません。先月紹介した「ラブ・ケミストリー」には、主人公が合成しようとしている「プランクスタリン」という化合物の構造式が、裏表紙にもしっかりと印刷されていますが、これは極めて珍しいケースといっていいでしょう。 プランクスタリン ところが先日某所にて、月刊ヤングマガジンに連載されている「エリート！！」というマンガに、見たことのない分子の構造式が載っているとの情報がありました。刑事対爆弾魔の話であるようです。てことでちょっと購入。こんな分子でした。 ほほう、なかなか興味深い。 ドデカニトロヘキサプリズマン。まだ合成されたことのない分子です。これに近い分子としてはオクタニトロキュバンがあります（以前本館でも紹介しました

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方（おぼかた）晴子氏（３０）の不正を認定した理化学研究所の調査委員会で委員長を務めていた石井俊輔・上席研究員が２５日、辞任した。自身の論文に、小保方氏が批判された手法と同じ、画像の切り貼りが発覚。石井氏は「１０年前なら許された」と釈明したが、小保方氏を「研究不正」と指摘した調査委トップが同じ疑惑を持たれる泥沼の展開。小保方問題を再調査するかの判断も、延期は確実だ。 小保方氏の論文を調べる石井氏に飛び火した「切り貼り」疑惑。発覚の経緯も小保方氏と同じ、インターネットでの告発だった。 ２４日、科学ライターのブログに「石井氏が責任者となっている論文に疑義があるとして、匿名の方に相談された」との情報が掲載。石井氏はすぐに研究室のホームページ（ＨＰ）で、画像を切り貼りして文章の説明の順番通りに入れ替えていたことを認めた。委員長就任後、メールが寄せられたことで、「いくつか

日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職

官民ファンドのクールジャパン機構は24日、第1弾となる投資案件で基本合意したと発表した。日本のテレビ番組の海外への販売事業や、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）が中国に開く商業施設など3件への投資を検討する。これらの事業規模は総額で約650億円となる見通し。同機構は、スカパーJSATと東南アジアで日本のテレビ番組などを放映したり、関連商品を販売したりする事業を検討している。H2Oの案件は

■春秋航空（中国の格安航空会社）　中国証券監督管理委員会に新規株式公開（IPO）の目論見書を提出した。上場先は上海証券取引所。25億3000万元（約420億円）を調達し、欧エアバスの小型機「A320」の購入などに充てる。初めて公表した同社の2013年12月期

政府は26日、世界文化遺産への登録を目指す「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関から登録を求

オバマ米大統領が従軍慰安婦問題で日本側に対応を促した発言について、日本政府内ではオバマ氏の真意を慎重に見極めるべきだとの見方が出ている。加藤勝信官房副長官は25日のBSフジ番組で「安倍晋三首相は筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方のことを思うと心が痛むと話している。政治・外交問題化すべきではない」

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。 日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

【ワシントン=川合智之】緊迫するウクライナ情勢を巡り、日米など主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）の首脳は26日、ロシアへの追加制裁に向け「迅速に行動することで合意した」との共同声明を発表した。暴力自制の4者合意について「ロシアは具体的な行動を一切とってきていない」と批判。米政府高官は同日、28日にも新たな制裁を発動すると言明した。声明ではロシアの支援を受けた武装勢力がウクライナ情勢を不安定に

セブン＆アイ・ホールディングスが総力を挙げて取り組む「オムニチャネル戦略」。ネット通販や実店舗などあらゆる販路を組み合わせ、いつでもどこでも欲しいものが買えるようにするものだ。昨年12月には、戦略の迅速な実現を目指し、通販大手のニッセンホールディングス（HD）など計4社の買収や出資を相次いで発表した。 ただし、これまでセブン側のメリットは語られても、買収・出資された側の目的はあまり注目されてこなかった。セブンという“傘”の下に入るメリットは何だったのか。 1日に1800万人がレジを通る 「いろいろな提携先を模索したが、セブン以上の企業はなかった」。セブングループが133億円で約51％の株を取得し子会社化したニッセンHDの脇田珠樹・経営企画本部長はそう打ち明ける。同社は数年にわたってパートナーを探しており、専門店や商社などが候補に挙がってきた。 しかし、圧倒的な顧客数を誇るセブンに勝る相手は

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NTTドコモは25日、インドの携帯電話事業から撤退すると発表した。約26%出資する現地の携帯大手の株式をすべて売却する方向だ。ドコモが1兆円規模の損失を計上して欧米事業を畳んでから約10年。再び立ちはだかったのは通信業界に独特の「海外の壁」だ。米TモバイルUSの買収で米国事業の拡大を目指すソフトバンクにとっても人ごとではない。「インドはこれからも伸びると思うが、成長性は当初の見通しほど高くない

ロシア軍の死者数8万人超 英BBCなど調査 契約軍人が約2割「前線送られ2～4週間以内に戦死」 ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の死者数が8万人を超えたと、イギリスBBCなどが報じました。イギリスBBCは…

4月26日、幕張メッセで開催中のイベント「ニコニコ超会議3」に、安倍晋三内閣総理大臣が来場。大相撲の特別巡業やアニメブースなど、約30分にわたり会場内を視察した。安倍首相が超会議に来場するのは前回に続く2度目となる。 安倍首相は、著名人が熱い討論を繰り広げるブース「言論コロシアム」に登壇したあと、自民党ブースに立ち寄った。宣伝車「あさかぜ」に登壇し「今日集まっていただいた皆さんの数は、去年の倍くらいあるのかなと思う」と喜び、景気回復や日米関係などに触れ「一緒に日本を世界の真ん中で輝く国にしていきましょう」と意気込んだ。安倍首相をデフォルメしたキャラクターのゲーム（タカラトミーによる「黒ひげ危機一髪」の特別版）にも参加した。 安倍首相の来場については26日朝に告知されていたが、時間までは明かされておらず、突然の訪問に会場内は騒然となった。 なお安倍首相は前回「ニコニコ超会議2」の来場時に、当

安倍晋三首相は２６日、千葉・幕張メッセで、動画投稿サービス「ニコニコ動画」の運営会社が主催するイベントに出演した。アニメキャラ風の絵が描かれた自民党の宣伝車の上から日米首脳会談やアベノミクスの成果を演説した。　首相は、首脳会談の共同声明で尖閣諸島が日米安保条約の適用対象と明記されたことや、オバマ米大統領が集団的自衛権の行使容認の検討を支持、歓迎したことを紹介。「地域はますます安定したものになる」と成果を強調した。　首相が「私たちの日本人としての誇りを断固として守っていく」と声を上げると、自民党ブースに集まった来場者らが日の丸の小旗を振って声援を送った。（藤原慎一）

４月２６日、金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。写真は金融庁の看板。２０１２年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施する。

スペイン南部マラガ（Malaga）近くにある自然公園ビオパルク・フエンヒロラ（Bioparc Fuengirola）で生まれたジャワマメジカの赤ちゃん（左）とその母親（2014年4月25日撮影）。(c)AFP/JORGE GUERRERO 【4月26日 AFP】シカの仲間だがハムスターほどの大きさしかないジャワマメジカ（tragulus javanicus）の赤ちゃんが今月9日、スペイン南部マラガ（Malaga）近くの自然公園ビオパルク・フエンヒロラ（Bioparc Fuengirola） で生まれた。 ジャワマメジカは原産地の東南アジアでは森林破壊の影響で絶滅の危機に瀕しており、欧州ではこの赤ちゃんを含めて43匹がいる。シカと同じようにひづめがあるものの、齧歯類のような小さな体と大きな目のためネズミジカとも呼ばれる。 赤ちゃんは体重が約100グラムとあまりに小さいためまだ性別が確認できて

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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ソチ五輪フィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦（ゆづる）選手（１９）の凱旋（がいせん）を祝うパレードが２６日、出身地の仙台市中心部で催された。沿道には、実行委員会の発表で９万２千人のファンが詰めかけた。　羽生選手らを荷台に乗せた大型トラックは、午後１時４０分に市中心部の繁華街を出発。羽生選手は首に金メダルをかけ、終始笑顔でファンに手を振っていた。

「東南アジア重視」再確認＝４８年ぶりマレーシア訪問−米大統領 ２６日、クアラルンプール郊外スバンのマレーシア空軍基地に到着したオバマ米大統領（ＡＦＰ＝時事） 【クアラルンプール時事】アジア歴訪中のオバマ米大統領は２６日、マレーシアを訪問した。米大統領のマレーシア訪問は１９６６年のジョンソン大統領以来、４８年ぶり。２８日までの滞在中にナジブ首相らと会談し、アジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）政策の柱の一つである「東南アジア重視」を再確認する。 　オバマ氏は２７日の首脳会談で、両国の防衛協力拡大や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に向けた協力、中国が進出する南シナ海の領有権問題などについて討議する。また、消息を絶ったマレーシア機の機体捜索で全面支援を表明する見通しだ。（2014/04/26-18:18）

東京電力福島第一原発の作業員の日常を描いた漫画「いちえふ」が話題だ。昨秋から漫画誌「モーニング」（講談社）で連載が始まり、２３日に発売された単行本第１巻は、無名の漫画家としては異例の初版１５万部を出荷。声高な主張はなく、作業員の目から見た「福島の現実」を、克明に、淡々と記している。 【写真】竜田一人さん（自画像） 　作者は竜田一人（たつたかずと）さん（４９）。大学卒業後、職を転々としながら漫画家としても活動してきた。転職を考えていたころ、東日本大震災が起きた。高給職場を求めつつ、日本に住む者としてできることはないかとの思いもあり、２０１２年６月から半年間、地元で「いちえふ」と呼ばれる福島第一原発で働くことになった。 作品の特徴は微に入り細にわたる描写だ。敷地内に入り作業を終えて出るまでの、マスクや防護服といった装備、放射線量のチェック手順などは、まるでマニュアルのよう。作業前の「ご安全に

三陸沿岸のミンククジラの調査捕鯨が２６日、始まり、小型の捕鯨船４隻が宮城県石巻市の鮎川港を出発した。国際司法裁判所が３月、南極海での調査中止を命じ、三陸沿岸での中止も取りざたされたが、捕る数を減らして行う。東日本大震災で被害を受けた港に安堵（あんど）の笑顔が広がった。　日本の調査捕鯨は、南極海と北西太平洋の沖合、北西太平洋の沿岸で続けられてきた。沿岸は春が三陸、秋が北海道で実施されている。　当初２２日だった出港式は２６日にずれこんだが、今春の三陸沿岸での調査は例年の６０頭から５１頭に減らすことで決着した。調査は最長で６月１１日まで。クジラの餌の種類や量を分析して漁業への影響を調べる。　港近くにある仮設の商店街ですし店を営む古内勝治さん（７０）は、水揚げを待ちわびる。店の名物は「くじらずし」。「新鮮で色のよいミンクはおいしい」と語る。（小野智美）

台湾で建設の是非が論争となっている原子力発電所を巡り、建設中止を求める市民団体が総統府の前で無期限の座り込みを始めました。 台湾では、台北近郊の新北市に「第４原発」の建設が進められ、工事は９割以上終わっていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、安全性に対する不安が住民の間で高まり、工事は中断されています。 こうしたなか、第４原発の建設中止を求める市民団体が２６日夕方から総統府の前で座り込みを行うよう呼びかけ、警察の発表でおよそ８５００人の市民が参加しました。 建設を推進する立場の馬英九政権は、原発の安全性の審査が済んだら、核燃料棒を装てんする前に住民投票を行って、原発を稼働させるかどうか民意を問うとしています。 これに対し市民団体は「問題の先送りだ」と批判したうえで、現在の住民投票の制度では建設が中止されるための条件が厳しすぎるとして、規定の緩和などを求めています。 市民団体

この画像を大きなサイズで見る 生と死を分けるものはなんなのだろう？同じシチュエーションでありながらも助かるものと助からないものもいる。その鍵を握るのは運だけでなく、本人が生きることを諦めない命に対する執着心も関係しているのではないだろうか？ ここに上げる25人は、想像を絶する困難に巻き込まれながらも、奇跡的に生をつなぎとめることができた生存者たちである。 25.ジュリアン・カプケット この画像を大きなサイズで見る 1971年、ペルーの熱帯雨林上空で落雷を受けて空中分解し、墜落したペルー航空508便の唯一の生存者は当時17歳の少女だった。彼女はシートに着席したまま落下したが、アマゾンの密林の樹木がクッションとなって目の負傷と鎖骨を折るだけで助かった。近くを流れる小川を辿って9日間歩き続けたのち、きこりに救助された。 24.ナンド・パラードと乗組員 この画像を大きなサイズで見る 1972年、ウ

《歌手の小金沢昇司さん65歳が死去》「仕事を受けられる状態にない」飲酒運転逮捕からの転落半生「事務所倒産」「体調不良」表舞台から姿を避けた3年間

韓国・珍島付近で起きた旅客船セウォル号の沈没事故で、現場に近い港や体育館で安否不明者の発見を待つ家族を支えようと、韓国に暮らす外国人もボランティア活動を続けている。忠清南道（チュンチョンナムド）・牙山（アサン）市から来たアフガニスタン出身のシャムス・サミムさん（２７）は戦争で親類や友人を亡くした。「寄り添うことで少しでも痛みを和らげたい」と話している。　２６日朝。シャムスさんと婚約者のパランギス・マハクさん（２５）は、体育館の外でごみ拾いをした後、支援物資の段ボールをトラックから次々と運んだ。　セウォル号には昨年２月、２人で済州島への旅行で乗った。その時も、船が老朽化し、積まれた貨物の多さや揺れが気になったという。事故を知ってじっとしてはいられず、２１日からパランギスさんと２人で現地に入った。

路上生活者の社会復帰を阻むのは貧困だけではない。心身に問題を抱え、人間関係をつくれず、福祉施設からさえ受け入れを拒まれる人も少なくない。東京・山谷の労働者支援を原点とするＮＰＯ「ふるさとの会」はそうした「見捨てられた人々」の支援を積極的に進めてきた。前理事長の水田恵さんに、実践を通じて培った支援論…

22日の夜、カカオトークから次のようなグループメッセージが送られてきた。 「黄色いリボンは、『無事に戻ってくることを祈りながら待っています』という意味です。全国民のカカオトークのプロフィール写真が黄色いリボンに変わるその日まで・・・周りを変えてください」 「珍島にいらっしゃる保護者たちが自分たちのカカオトークを開けた時に、すべてのカカオトークのプロフィール写真が黄色に染まり、彼らを慰められるようにしてください」 「子供たちに送った『カカオトーク』の横にある1という数字は消えないけれど、親たちが自分たちのカカオトークを見た時に私たちも一緒に悲しんでいるんだという事実を伝えてください」 このメッセージと一緒に黄色のベースに黒縁のリボンが描かれた画像が送られてきた。リボンの下のコピーは「1つの小さな動きが大きな奇跡を」と書かれていた。 米国の伝承で戦争から戻ってくることを願う女性が黄色いリボンを

「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）を世界文化遺産へ登録するよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に勧告した「国際記念物遺跡会議」（イコモス）の発表を受け、文化庁は２６日早朝、記者会見した。同庁によると、イコモスは富岡製糸場について、「伝統的な生糸生産から急速に最善の大量生産手法に到達したことを表している。日本が近代工業化世界に仲間入りする鍵となった」と評価した。 【写真で見る】富岡製糸場を様々な角度から 　さらに「構成資産」についても「完全性、真実性が満たされている」と認めた。同庁担当者は「勧告内容としてはパーフェクトに近いと受け止めている」と話した。 ２００３年に群馬県が世界遺産登録を目指す構想を発表し、０７年１月に推薦候補を記載した暫定リストに入り、１２年９月に政府がユネスコへの推薦を決めた。 ◆国内の世界遺産◆ ＜文化遺産＞１３件 ９３年　法隆寺地域の仏教建造物（奈良）

【独自】PayPayで返金が一転…追加で送金　詐欺に気づくも金は戻らず　“電子決済アプリ詐欺”被害者語る“手口”とは 通販サイトで購入した商品の返金手続きをしていたはずが、逆にお金を奪われるという被害が起きた。悪用されたのは、電子決済アプリだった。その巧妙な手口を被害者が語った。（実際のやり取り）電子返金はpaypayのみ対…

韓国・珍島（ＣＮＮ） 韓国南西部・珍島（チンド）沖で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故で、韓国当局は２５日、船室から４８人の少女の遺体を回収したと発表した。 遺体は定員３０人の船室で発見され、救命胴衣を身に着けた状態だった。 これまでに１８７人の遺体が回収されたが、依然として１１５人が行方不明となっている。また船が沈没した１６日に船と海から１７４人が救出されて以来、救出された者はいない。 救助隊によると、船内には浮遊物が散乱し、各扉は固く閉ざされているという。また潮流が速く、潜水士の生命を維持するための呼吸管が引っ張られたと語った。捜索に参加している民間の潜水士は、船の下甲板内に入るために複数の窓を破る必要があったとしている。 救助活動の指揮を執る韓国海軍の大佐は、「救助活動のペースは徐々に落ちている」とし、さらに「潜水士らは簡単に行ける場所の捜索はすでに終えた。捜索活動は早い潮流や悪天

１９７０年代～８０年代に「ツッパリ」の名でリーゼントや「長ラン」といった独特なファッションを送り出した「ヤンキー」文化。アートや社会学の視点から、その文化を考える展示会「ヤンキー人類学」が、２６日から広島県福山市鞆町鞆の「鞆の津ミュージアム」で開かれる。７月２１日まで。　美術の専門教育を受けていない人々の芸術作品「アウトサイダーアート」に焦点をあてている同ミュージアムの企画展。数千点のグッズを持つコレクターやレンタル衣装店などから借りた約５００点を展示する。　福岡県筑後地区を中心に旧型バイクを愛好するグループが作った改造バイクは高さ３メートルほどの極彩色のベニヤ板で装飾され、派手な展示の中でひときわ異彩を放つ。装飾されたトラック（デコトラ）は、岡山県新見市の愛好グループの車両のほか、広島市在住の伊藤輝政さんの紙や木で作った精巧な模型が披露される。

埼玉県警春日部署管内の交番で今月、落とし物として届けられた小鳥が警官にかみつき、同じ日に２回も「逃亡」したことを受け、同署が管内全１１交番に鳥かごを配備したことがわかった。再発防止に向け、鳥などの小動物を保護しておくためだという。県警によると、交番に鳥かごを置くのは「前例がない」という。　小鳥の連続逃亡は今月８日午前に発生。同署によると、春日部駅東口交番に男性が体長約１０センチの青っぽい小鳥を「落とし物」として届けた。警官が鳥を入れる容器などを探している際に手をかまれ、逃げられた。　さらに約１時間後、女性が似た小鳥を保護して同交番に届けたが、今度は別の警官が手をかまれて再び逃げられた。小鳥は色などの特徴から同一のインコと見られるという。同署で対策を検討。小動物の保管用として２２日までに鳥かごを購入し、配備した。

日南市沖で操業中、行方不明になっていた同市南郷町中村乙の漁師山下善士さん（７１）が２５日未明、無事自宅に戻った。山下さんは１人乗り漁船「祥陽丸」（１・３トン）から転落したが、２時間ほど泳いで自力で岸にたどり着きタクシーで帰宅した。船は自動操舵（そうだ）になっており、無人のまま母港の目井津港へ帰ってきたという。 (詳細は26日付朝刊または携帯サイトで)

東京電力福島第一原発の作業員の日常を描いた漫画「いちえふ」が話題だ。昨秋から漫画誌「モーニング」（講談社）で連載が始まり、２３日に発売された単行本第１巻は、無名の漫画家としては異例の初版１５万部を出荷。声高な主張はなく、作業員の目から見た「福島の現実」を、克明に、淡々と記している。　作者は竜田一人（たつたかずと）さん（４９）。大学卒業後、職を転々としながら漫画家としても活動してきた。転職を考えていたころ、東日本大震災が起きた。高給職場を求めつつ、日本に住む者としてできることはないかとの思いもあり、２０１２年６月から半年間、地元で「いちえふ」と呼ばれる福島第一原発で働くことになった。　作品の特徴は微に入り細にわたる描写だ。敷地内に入り作業を終えて出るまでの、マスクや防護服といった装備、放射線量のチェック手順などは、まるでマニュアルのよう。作業前の「ご安全に！」といったかけ声や、被曝（ひばく）

踏切のようで踏切でない。遮断機も警報器もなければ、踏み板すらなく、住民らが線路の敷石に足を取られながらも恐る恐る横断する。これは「勝手踏切」と呼ばれる“非正規の踏切”だ。文字通り住民が勝手につくった踏切もあるが、京都府宇治市にあるＪＲ奈良線の「勝手踏切」は少し“勝手”が違う。「鉄道ができる前からあった生活道路」（地元住民）だからだ。ＪＲ西日本は踏切を閉鎖したい意向だが、住民は「生活道路を閉鎖されては困る」と存続を要望。警報器や遮断機の設置を望んでいるが、「勝手踏切」は放置されたまま。正規の踏切に昇格させることも難しいのが現状という。「勝手踏切」はなぜ放置されてきたのか。（大竹直樹）“赤信号”なら横断　《渡る前　よく確かめよう　みぎ・ひだり》　《危険！！　自転車・手押し車での横断は禁止です》　細い路地の先に立ちはだかるフェンスに、こんな文言が書かれた看板がいくつも並ぶ。京都府宇治市五ケ庄のＪ

浜松東署は２５日、浜松市南区芳川町の芳川町交番で警察官らを脅して金を奪おうとした疑いで、住所・職業不詳の自称鈴木克明容疑者（６０）を強盗未遂容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。　署によると、２５日午後０時２０分ごろ交番に来た鈴木容疑者は、包丁（刃渡り１５センチ）を振り回しながら「金を出せ」と、交番にいた横関文彦警部補（４０）ら２人を脅かした。横関警部補は近くにあった警杖（長さ１２５センチ）で包丁をたたき落としたが、鈴木容疑者はすぐに胸ポケットから果物ナイフ（刃渡り１０センチ）を取り出したという。　この間、交番にいた松下しのぶ交番相談員（５４）が警察電話で１１０番通報。パトカーで２人の警察官がすぐに駆けつけ、横関警部補とにらみ合っていた鈴木容疑者に対し拳銃を構えて警告。鈴木容疑者が果物ナイフを捨てたところを押さえ込み、発生から数分後に現行犯逮捕したという。　渡辺二朗・副署長

２４日午後４時半ごろ、宮崎県の日南沖で漁師山下善士（よしお）さん（７１）＝日南市南郷町中村乙＝が船から転落して、行方不明になった。宮崎海上保安部がヘリコプターで捜索する騒ぎとなったが、山下さんはすでに１時間かけて自力で岸に泳ぎ着いていた。その場で疲れて眠ってしまい、その後タクシーで帰宅したため、安否確認が遅れたという。　海保によると、山下さんは２４日午前５時半ごろ、「祥陽丸」（１・３トン）に一人で乗り、目井津（めいつ）港を出港した。沖合約２・５キロでカサゴ漁をしている際、横波を受けて船から転落。連絡がとれなくなった南郷漁協が午後８時４０分ごろ、海保に通報。午後１０時５０分ごろ、海保のヘリコプターが祥陽丸を発見したが、自動操舵で港に戻ってきた船は無人だった。　救命胴衣を着ていた山下さんは転落後、自力で海岸にたどり着き、そのまま寝てしまった。２５日午前４時すぎにタクシーで帰宅し、「家に帰った」

国際司法裁判所が日本の南極海捕鯨を条約違反と判断後、初めて調査捕鯨船が出港した宮城県石巻市の鮎川港には２６日、各地から捕鯨関係者が「ぜひ調査を成功させてほしい」と激励に訪れた。　早朝から晴天に恵まれた鮎川港には、海外メディアを含む報道陣３０人以上が詰め掛けた一方、反捕鯨団体などの姿は見えなかった。　イルカの追い込み漁で知られる和歌山県太地町の三軒一高町長は「捕鯨関係者の間には、もう駄目だろうとあきらめの気持ちがあったが、無事この日を迎えられて良かった」とほっとした様子。　「国際司法裁判所の判決後、最初の調査捕鯨なので責任は重い。必ず成功させてほしい」と求めた。　商業捕鯨で年間４頭のツチクジラを捕獲する船の停泊港がある北海道網走市の河野宣昭水産港湾部長は「とりあえず一安心だが今後の不安はぬぐえない。調査捕鯨が続できるよう願っている」と話した。

■石破茂・自民党幹事長　もう憲法を改正しなければなりません。きちんとした独立国にふさわしい憲法、軍隊を規定し、異常事態を規定する、そういう憲法の改正にも我が党は取り組んでいく。それは決してうけることではない、人に手をたたいてもらえることでもない。でも人に手をたたいてもらえなくても、うけなくても国のためにやらなければならないことはきちんとする。真実を見極めるまじめさ、それを語る勇気、わかってもらえる真心。自民党はがんばる。　私たちは、他に比べればましでしょという支持率の高さに甘んじてはいけない。ほかの政党がどうのこうのというよりも、自民党が財政再建にしても、農政改革にしても、社会保障の改革にしても、集団的自衛権にしてもうけないけれど一生懸命やって、それで支持率が高いのが、私はあるべき支持率の高さだと思います。政治家がうけを狙ったら国がつぶれますから、私はそんなことはしません。（千葉県内でのイ