普段は公務員の数を減らせてと言っているが、震災時は諸手続きが遅いと批判された。災害復旧の仕事に超勤手当てを支給したら、超勤手当てを出すのはおかしいと批判された。 公務員も一労働者だと理解できないのだろうか 公務員が楽だと思う人は一部マスコミのイメージ戦略に踊らされているとしか思えない。（もっとも一部の人は私から見てもちょっと待ての人もいますが。） 既に、仕事の外注化・私営化や大量の官製ワーキングプア、単純な人員減や自治体合併による定数減も進み、公務員改革特区は始まっている。 それは、日常にも保育の私営化のように問題を引き起こしているが、どうにもならなくなるのは今次の震災のような場合だ。何事も起こらないのを与件としてこういう「改革」は行われているから、日常でもカツカツの人員配置なので、震災によって行政需要が増えると、もちろん働ける人も減ってしまったわけだし、行政機能はパンクしてしまった。大合
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上のグラフは「役員報酬サーベイ2011」（プライスウォーターハウスクーパース株式会社） の冒頭に出てくるものです。日本企業の役員体制・役員報酬水準・役員処遇等に関する動向を明らかにする調査目的で、2011年7月から9月にかけて、59社の役員1,140名から回答を得た調査です。グラフにあるように、東日本大震災の影響があるどころか、2011年の社長の報酬は前年度比14.2％増、すべての役員の報酬は前年度比5.9％増で、リーマンショック前の水準を回復しています。 また、2011年の大企業の高額役員報酬のトップは、カルロス・ゴーン日産会長9.8億円（前年比0.9億円増）、次いで、ハワード・ストリンガーソニー会長8.8億円（前年比0.7億円増）となっています。 一方、上のグラフにあ
糖尿病：中小企業、患者割合高く 経過観察、約７割「何もせず」－－調査（毎日新聞） 従業員３００人未満の中小企業に勤める人ほど、糖尿病患者の割合が高く、企業側から従業員に対する検査や指導などの働きかけも少ないことが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班（班長＝佐野隆久・中部労災病院副院長）の調査で分かった。企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは初めて。研究班は「勤務と治療の両立を後押しする仕組みが必要」と話す。 調査は、昨年から今年にかけて愛知県内の企業３２３社に実施した。従業員が５０人未満の小企業、５０～２９９人の中企業、３００人以上の大企業に分けて解析した結果、１０００人あたりの糖尿病の従業員の割合は、大企業３９・４人、中企業４７・０人、小企業６３・０人と企業規模が小さいほど高かった。また、大企業の約６割は、定期健診で経過観察が必要になった従業員に定期的な検査
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